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うつくしま☆ふくしまin京都-避難者と支援者のネットワーク



ごあいさつ

うつくしま☆ふくしまin京都

  うつくしま☆ふくしまin京都は、福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっているネットワークです。

(名称)名称は、うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク(略称、うつくしま☆ふくしまin京都)といいます。

(目的)
 うつくしま☆ふくしまin京都は、東日本大震災、福島第一原発事故により京都府内に避難・移住してきた家族が当たり前に生活していくことができるように、支援していくことを目的としています・

(事務所)
 うつくしま☆ふくしまin京都の事務所は、京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203号においています。

(活動)
 うつくしま☆ふくしまin京都は、目的を達成するために次の活動を行ないます。

1)避難・移住生活を支える活動
2)避難者同士、避難者と支援者が交流できるイベントの開催
3)放射線による健康被害に関する相談会の開催
4)原発事故により被った損害の賠償請求に関する活動
5)市民に支援を呼びかける活動
6)その他目的達成のために必要な活動
 
(運営体制)
 うつくしま☆ふくしまin京都の上記の取り組みを進めていくために、毎月1回の運営会議を開催しています。また、大きなイベントの際には、必要に応じてスタッフの打合せ会議を開催しています。

(事務局連絡先)
 うつくしま☆ふくしまin京都-避難者と支援者のネットワーク-
 
 〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203
        京都ZENKO共同オフィス内 

        e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
        tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)

 *現在、うつくしま☆ふくしまin京都の連絡用PHS・070-5260-9870は紛失のため通話ができなくなっております。上記、奥森の携帯電話までご連絡ください。

 *下に表示される広告は、「うつくしま☆ふくしまin京都」とは関係ありません。
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# by fukushimakyoto | 2016-12-31 00:00 | ごあいさつ | Trackback | Comments(2)

お手伝いしていただける方を募集しています! 第3回納涼の夕べ

避難者のみなさま ご参加ください。
支援者のみなさま お手伝いください。
午後3時から準備を始めますので、
集会所前に集合してください!
みんなで楽しみましょう!

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# by fukushimakyoto | 2016-08-27 16:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

お手伝いしていただける方を募集しています! 第3回納涼の夕べ

避難者のみなさま ご参加ください。
支援者のみなさま お手伝いください。
午後3時から準備を始めますので、
集会所前に集合してください!
みんなで楽しみましょう!

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# by fukushimakyoto | 2016-08-27 16:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【報告】避難住宅延長問題・2016年8月19日京都府交渉のまとめ

 うつくしま☆ふくしまin京都事務局の上野と申します。8月19日に京都府と避難用住宅打ち切り問題について話し合いを持ちました。以下、その報告です。

 今回の話し合いは1時間という制限を条件に設定されました。京都府側は原子力防災課の渡部副課長以下4名、うつくしま側は避難者5名(+子ども3名)、支援者8名(+子ども3名)が出席しました。
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 最初に、奥森代表が「原発事故避難者の住まいの安定に関する要請書」を読み上げたあと、すでに内閣府と福島県に提出済みの「避難用住宅の提供打ち切り撤回と避難用住宅の長期無償提供を求める署名」64041筆の内の京都集約分3366筆分の写しを手渡しました。
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 今回の要請書の特徴は、避難用住宅の無償提供の延長を求めつつも、このままの状態で来年3月になれば路頭に迷う人が出てくることから、全国における先進的な事例を紹介しながら、こういうケースにはこういう対応ができるのではないかというメニューを提示しています。

 話し合いは、要請書の各項目について京都府側が回答し、うつくしま側が質問や意見を言い、それに京都府側が答えるという形で進みました。個々の事項に対する回答は、下記および添付のまとめを見ていただきたいと思いますが、要請した事項に誠実に対応することで、路頭に迷う人は出なくなるということを強調しました。

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 できる見込みのないことを要請しているのではなく、他の自治体が決めたことや京都府がこれまでやってきたことを基にしているので、京都府側も無下には拒否できない感じで、今回の申し入れについて他の自治体での取り組みを参考にして検討すること、一定の結論を秋口には出したいという回答を得ました。

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 そのあと府政記者室で、記者会見を行ない、避難者が置かれている現状と京都府に独自の取り組みを要請したことを説明しました。8月20日の朝刊には、京都新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞がそれなりのスペースを割いて取り上げてくれました。朝日新聞だけは1行のベタ記事でした。

【京都府との話し合いまとめ】
日 時 2016年8月19日
場 所 京都府庁1号館5階
出席者 〈京都府〉原子力防災課…渡部副課長、藤井、住宅課…瓦谷、平尾
   〈うつくしま〉奥森代表、(避難者)福島、萩原、高木、河本、太田+子ども3人、(支援者)池村、上野、佐藤、中条、寺本、中田、森垣+子ども3人

  *以下、◆は京都府を指す。◇はうつくしま☆ふくしまin京都を指す。

1.原発事故被災者・避難者に対する生活、住宅、就労、健診、医療等の総合的な支援策の実施を国に要望していただくこと。
 ◆…これまでも、全国知事会を通じて毎年提言や要望をしている。

2.みなし仮設住宅の長期無償延長を国と福島県に要請していただくこと。
 ◆…昨年、福島県の要請を受けて、入居から6年間とさせていただいた。福島県としては早期に帰ってきてほしいと思っている。京都に居住したいと希望する方については、検討していかなければならないと考えている。いま個別訪問を行なっているので、その中で個々の意向を把握していきたい。

3.岩手県、宮城県、福島県が一部地域について仮設住宅、みなし仮設住宅の無償提供期間を1年間延長したことを受けて、京都府の独自施策として、現在、みなし仮設住宅に入居しているすべての世帯の入居を1年間延長していただくこと。
 ◆…3県からの要請が来ている地域の方については延長になる予定。それ以外の方については難しい。
 ◇…先日、福島県交渉に行った時に、福島県の担当者は「京都は入居から6年という独自の措置をしているが、来年3月以降の予算の捻出については京都府と話し合う機会があると言っていた。
 ◆…そうですか。福島県が予算措置をしてくれれば助かりますけどね。

4.現在、みなし仮設住宅に入居している避難者で、避難元(福島県外を含む)に住宅がない場合や罹災証明書の交付を受けている場合で、現在居住している府営住宅に住み続けたいとの希望がある避難者については「特定入居」の取り扱いとしていただくこと。また、現在はみなし仮設住宅には入居していない世帯についても、避難元に住居がない場合や罹災証明書の交付を受けている場合は、「特定入居」として府営住宅への入居を認めていただくこと。家賃については、減免措置を講じていただくこと。(福島県から避難先自治体に対して要望している。奈良県では特定入居をすでに実施している。大阪市でも実施予定。)
 ◆…公営住宅法で「特定入居」できる場合が限定されている。今回当てはまるのが「災害」要件で、津波等で家が全壊した場合などはOKだが、原子力災害については避難指示区域のみ適用(それ以外はできない)という国からの指示がある。罹災証明にも程度がいろいろあって、罹災証明を受けているから「特定入居」に該当するというわけにはいかない。
 ◇…福島県は「特定入居」として扱ってくれるよう避難先自治体に要望していると言っていた。
 ◆…それに対しては、国と調整をしてほしい。文書で根拠を示してほしいと返している。
 ◇…国からの指示というのは何か文書があるのか?
 ◆…支援法の運用に関するQ&Aの中に書いてある。

5.原発事故子ども避難者支援法に基づく府営住宅の「優先入居」については、希望する避難者が全て入居できる戸数を希望する地域に確保していただくこと。「支援対象地域」(福島県浜通り、中通り)以外からの避難者(福島県外を含む)につおても、「優先入居」の対象としていただくこと。家賃については、減免措置を講じていただくこと。
 ◆…優先入居については可能な限り、戸数を確保したいと考えているが、必ずしも期待に沿えるかどうか。数に限りがあるので、一度に提供するのは難しい。京都府では、浜通り、中通りに加えて会津地方まで含めている。減免については減免要綱に従って個別に判断することになる。

6.府営住宅に入居している避難者が「優先入居」に応募しているにもかかわらず当選しないため、みなし仮設住宅の提供終了までに住居移転が完了しない場合は、「優先入居」に当選するまでの間、現住居への入居を認めていただくこと。
 ◆…期限後まで認めるのは難しい。
 ◇…じゃあ、行くところのない人を追い出すのか?
 ◆…そうならないよう、優先入居に応募してほしい。
 ◇…小栗栖府営住宅で優先入居の募集をしているが、もともと小栗栖に住んでいる人は少なく、他所から引っ越せば子どもが学校を変わらないといけなくなるので応募する人は少ないと思う。できるだけ住んでいるところに近いところで募集がないと難しい。

7.府営住宅に入居している避難者が「優先入居」に当選した場合で、現在住んでいる府営住宅への継続入居を希望する場合は、現在住んでいる住宅へ振り替えることができる制度を導入していただくこと。(埼玉で実施)
 ◆…埼玉にも問い合わせたが、振り替えの根拠がはっきりしていない。

8.国家公務員借り上げ住宅(桃山東合同庁舎)に入居している避難者について、府営住宅の「優先入居」に当選するまでの間、借り上げを続けていただくこと。また、借り上げの延長が困難な場合でも、「優先入居」に当選しないなどのやむを得ない事情がある場合は、入居全世帯について、最終入居者の期限(現時点では2018年12月末)までの入居を認めていただくこと。借り上げ住宅の打ち切りまでに移転できない世帯がある場合には、代替住宅を提供していただき、避難者が路頭に迷うことがないようにしていただくこと。
 ◆…2018年12月まで貸してほしいと伝えている。

9.京都府職員住宅や教職員住宅に入居している避難者について、近隣に公営住宅がない場合や「優先入居」枠が設定されていない等、やむを得ない事情で移転することが困難な場合は、引き続き入居を認めていただくこと。無償提供が困難な場合は、府営住宅の基準で家賃を設定するとともに、所得による減免措置を実施していただくこと。
 ◆…職員住宅や教職員住宅は今日来てもらっている住宅課とは所管が違うので、こういう申し出があることは伝える。

10.みなし仮設住宅からの移転に際して、京都府の独自支援策として引っ越し費用を支給していただくこと。(秋田県、新潟県で実施)
 ◆…他府県の例も参考にして、検討してみたい。

11.福島県の支援策(民間賃貸住宅家賃補助)について、京都府独自に上積み支援をしていただくとともに、福島県の収入要件で非該当になった世帯に対して、京都府独自に家賃補助を実施していただくこと。(新潟県で上積み補助を実施)
 ◆…他の京都府民との均衡の観点から難しい。また、福島県がすでに収入要件を緩和し対象者を広げた。

12.上記4、5、7、8、9で居住の継続が認められた場合、必要最低限の住宅の修繕を行なっていただくこと。
 ◆…4~9の項目を認めるのは難しいので、この申し入れに応えるのも難しい。

13.京都府の住宅支援情報だけでなく、京都市の住宅支援情報も府内避難者に提供していただくこと。
 ◆…京都市は市内在住要件を付けていたので、市内在住者にしか情報を届けていなかったが、今後は調整していきたい。

14.京都市でも同様の取り扱いをしていただけるよう協議していただくこと。
 ◆…調整していきたい。

それ以外のやり取り
 ◇…京都府はこれまで茨城県が打ち切りを決めても福島県と同じ扱いをしてきた。それなら、今回も一部は1年間延長するわけだから、それ以外も一緒に延長することはできないのか。
 ◆…それも含めて検討していく。
 ◇…早い人は来年3月、4月に期限が来る。いつ頃までに結論を出すのか。年内か?
 ◆…年内では遅いだろう。秋口までには一定の結論を出したい。
 ◇…よろしくお願いします。
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# by fukushimakyoto | 2016-08-25 16:32 | 対政府・自治体要請 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】福島の今を知る交流会 お話:福島県三春町の写真家 飛田 晋秀さん

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原発事故から5年、福島の今を知る交流会
お話 写真家 飛田晋秀さん(福島県三春町在住)
  ●2016年7月24日(日)10:00~12:00
  ●京都文教大学サテライトキャンパス伏見大手筋
     大手筋商店街 そば処「伏見さらしな」の2階
  ●参加費 一般700円、避難者・学生300円


<写真家 飛田晋秀さんのご紹介>
 私は福島県三春町生まれ・在住の写真家です。
元々は日本の職人さんの撮影を専門にしていたプロカメラマンです。福島第一原発の事故後に現地の状況がどうなっているか、写真を通じてみなさんにお知らせしています。
3.11の重大な事故後の状況を撮影して、「事故を風化させない」、そして「事故後の状況をありのままに知ってほしい」、「福島県民の思いを知ってほしい」という思いでいます。
地震で倒壊した家屋、荒れ果てた常磐線の駅、津波で破壊された漁業施設、野生化した家畜、耕作が放棄されている田畑は雑草が伸び放題になっている、などなどを知っていただき私たち日本人の記憶に残していきたいと思っています。
 また、現在も15万人余りの方々が狭く不便な仮設住宅での避難生活を強いられています。
 こうした現状を知っていただくために、私は日本各地で写真展と講演会を行っています。
 次世代への警鐘として、将来の日本のすがたを考える糧として、そして、何よりも東北の復興と福島の再生を願って、このサイトを通じて訴えていきたいと思います。
 福島の現実を風化させないために、これからも続けて行きますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。                           
     http://www.hida-fukushima.com/index.html      飛田 晋秀
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# by fukushimakyoto | 2016-07-12 21:52 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【避難世帯へ重要なお知らせ】ひなん生活と住まいの相談会の開催&週一電話・来所相談を始めます!

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福島県から京都府内に避難しているみなさまへ
- どう考える 避難住宅の来年3月末終了と福島県の支援策 -
ひなん生活と住まいの相談会 

 福島県は昨年12月25日、「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」を発表し、本年1月から「住まいに関する意向調査」を実施しました。その結果では、県外避難者の78.5%が2017(平成29)年4月以降の住宅が決まっていないと回答しています。福島県は、避難先自治体と一緒に「住宅が決まっていない世帯」の訪問も始めています。
 こうした状況の中で、避難者一人ひとりが納得できる解決をめざして、今年2回目となる「住まいの相談会」を開催することになりました。不安に思っていることなど、なんでもご相談いただけます。参加費は無料です。お誘いわせの上、ぜひご参加ください。

●参加費無料・個別相談OK
●申込先 rentai@s3.dion.ne.jp
●6月25日(土) 10:00~12:00 京都文教大学マイタウンMJ
       (向島ニュータウン近商ストア向かい)
●7月10日(土) 13:30~15:00  京都市呉竹文化センター 2階第3会議室
       (近鉄・京阪丹波橋駅下車すぐ)
 お知らせ
●週一回の「電話・来所相談」を始めます。 
 5月23日(木)から毎週一回、電話・来所相談を開始します。午前10時から午後3時までの時間帯で実施しますが、相談日により変更がありますので、詳しくはチラシ裏面の「6・7月スケジュール」をご覧ください。
 相談のある方は、相談専用番号におかけください。当会相談員が折り返しお電話をいたします。秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

●埼玉県の独自支援策について
 埼玉県は県営住宅に区域外避難者(いわゆる自主避難者)用の特別枠を設け、今年度100戸を用意しています。自主避難者の一般公募については2割増しの優先倍率を設け、応募回数により4割増し、6割増しと優先倍率があがっていくそうです。 
 また、応募して当選した場合は、現在住んでいる住宅に振り返ることができる制度(引っ越さなくていい)が実現しました。京都府・市でもぜひ実現したいですね。+

+++++++++++++++++++++++++
うつくしま☆ふくしまin京都
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203号
 http://utukushima.exblog.jp/  
 e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
 tel:090-8232-1664(奥森)・fax:0774-21-1798
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# by fukushimakyoto | 2016-06-25 10:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】公開学習会 国際人権法における「居住の権利」(7月17日・キャンパスプラザ京都第4講義室・13時30分)

(この学習会は東日本大震災避難者支援のための生涯学習活動です)

公開学習会

国際人権法における「居住の権利」

強制立ち退きは国際法でどう位置づけられるのか
市民社会の課題と可能性をさぐる


関西には,東日本大震災の避難者が多数生活されています。災害救助法による各地の「みなし仮設住宅」(公的住宅などの無償提供)が来年 3 月で終了される予定です。これにより多数の避難者が住む家を失うという不安に追い込まれています。
2014 年 9 月,千葉県銚子市で,県営住宅の強制立ち退きを執行された母親が当時 13 歳の娘を絞殺した事件をご記憶でしょうか? 住宅を失うという不安は,命をうばわれる不安に直結するものです。精神的苦痛はすでに始まっています。
国際人権法による「居住の権利」とは何か。「人間としてふさわしい生活の場所を得る権利」とはどのようなものか,どのように実現していくのか。今回は日本居住福祉学会の研究誌「居住福祉研究」寄稿者の報告を手がかりに,避難当事者をふくむ自由な討論によって,市民社会の課題と可能性を考えましょう。


日時 2016 年 7 月 17 日 (日) 午後 1 時 30 分から 4 時 (午後 1 時 10 分開場)
会場 キャンパスプラザ京都 第四講義室 (定員 90 人)
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access
京都市営地下鉄烏丸線、近鉄京都線、JR 各線「京都」下車。西へ徒歩 5 分。
資料代 一般 800 円,避難者 500 円

第 1 部 報告,映像メッセージ,解説
「区域外避難者へのみなし仮設住宅提供打ち切りの問題点」
  奥森 祥陽 (うつくしま☆ふくしま in 京都)
避難当事者からの発言 (2, 3 名を予定)
「強制立ち退き問題 次に何を伝えるか」
  斎藤 正樹 (日本居住福祉学会理事)
映像メッセージ 「被災者の居住の権利」 (25 分)
  熊野 勝之 (弁護士)
「災害避難者の保護と国際人権法」
  徳永 恵美香 (一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター 研究員)

 (休憩)


第 2 部 討論 ― 避難当事者の声を聴き,市民社会の課題と可能性をさぐる


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主催 災害避難者の人権ネットワーク
    http://starsdialog.blog.jp/
協力 うつくしま☆ふくしま in 京都 ―避難者と支援者のネットワーク
    http://utukushima.exblog.jp/
協力 日本居住福祉学会関西支部
    http://housingwellbeing.org/ja/



公開学習会のチラシはこちら


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# by fukushimakyoto | 2016-05-28 12:02 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

【お知らせ】うつくしま☆ふくしまin京都 第2回総会で採択された2015年度活動総括&2016年度方針

奥森です。
去る4月22日に、当会の第2回総会を開催し、以下のとおり活動総括&活動方針を決定しましたので、みなさまにお知らせします。
++++++++++++++++
うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク
2016年度第2回総会議案
2016.4.22 京都・市民放射能測定所


1 当会の目的
 2011(平成23)年4月に当会スタッフの一人が、福島県会津若松市に開設された避難者の運営支援に参加したのをきっかけに、京都府内に多くの方が避難してきていること知った。そして、避難者の多くは京都府内に知人もなく孤立している状況にあることがわかり、避難者同士、避難者と支援者の交流とネットワーク作りを始めた。
 活動を開始して5年が経過しようとしているが、広域避難者をとりまく状況はますます厳しくなっており、避難の継続・移住にむけた生活再建のサポートは引き続き必要である。
 本会は、東日本大震災、福島第一原発事故により京都府内に避難してきた家族が、避難先で当たり前に生活していくことができるように支援していくことを目的とし、以下の活動に取り組んでいる。
(1)避難生活を支える多面的な活動
(2)避難者同士、避難者と支援者が交流できるイベントの開催
(3)放射線による健康被害・健康不安に関する相談会の開催
(4)原発事故により被った損害の賠償請求をサポートする活動
(5)市民に支援を呼びかける活動ほか

2 避難者支援活動の課題
(1)放射線被曝による健康被害を回避するため、なお長期の避難生活を決断している方も多くいるため、避難先での安定した生活の確保にむけた多面的な支援・連帯活動が必要である。
(2)長期化する避難生活の中で孤立する避難者もいることから、避難者同士、避難者と地元住民の交流を図ることが必要である。
(3)原発事故の避難者の中には、放射線被曝による健康被害や健康不安を抱えている方も多く、放射線被ばくによる健康影響について正しい知識を身につけ、健康管理に役立てることが必要である。
(4)福島県は避難用住宅についての無償提供を2017年3月末(京都府・市は入居後6年)で打ち切り、新たな支援策に移行すると発表している。このままでは、住居を失いかねない避難者が出ること から、避難用住宅の無償提供の継続またはそれと同等の施策を実現することが必要である。
(5)避難世帯の中学3年生の中には、高校進学にむけた学習支援が必要な児童がいる。
(6)市民に原発事故被災者の実情を知らせ、避難者への支援・連帯を呼びかける活動が必要である。

3 2015年度の活動のまとめ
【具体的な活動内容】
(1)避難者交流イベント 京都府内に避難している避難者同士、避難者と地元市民の交流をはかるために、次のイベントを開催した。
 ・2015年4月5日 第2回桜まつり&交流会
  場 所 京都市内の避難者が多く居住している団地の集会所とその周辺
  参加者 避難家族と地元の支援者合わせて約40名が参加。
 ・2015年12月23日 第5回年末企画 クリスマス会
  場 所 京都文教大学サテライトキャンパス 伏見大手筋  
  参加者 避難家族と地元支援者を合わせて約20名が参加。
(2)避難者交流・相談サロン(ほっこりカフェ)の開催
  避難者が多数居住している京都府伏見区内で、ほっこりカフェを開催し、避難者の交流、相談を実施した。毎回、7~10名の参加があった。
  ・2015年2月11日(水・祝) 20名 
  ・2015年4月29日(水・祝) 9名
  ・2015年6月17日(水)   9名  
  ・2015年8月26日(水)   8名
  ・2015年10月12日(月・祝)12名
  ・2015年12月16日(水) 6名
(・2016年2月17日(水)7名)
(3)避難用住宅雄打ちきり撤回、長期無償提供を求める取り組み
 1)京都公聴会の開催
   ・避難・移住者がつくる 第3回京都公聴会
    2015年3月22日 きらっ都プラザ  約60名
   ・いのちと避難生活をまもる 第4回京都公聴会
    2015年10月25日 キャンパスプラザ 約80名
 2)避難用住宅の打ちきり撤回署名活動
  2014年度に続いて2015年度も署名呼びかけ団体となり、積極的に署名活動を展開した。
  *内閣府・復興庁に提出署名数は全国64,041筆(内京都3,366筆)となった。
 3)避難用住宅問題での説明&相談会
  福島県が発表した支援策について、多くの避難者から不安の声が上がってきているため、2月に京都市内4箇所で説明&相談会を開催した。
 4)行政との話し合い
  ・2015年 5月15日(金)福島県避難者支援課との話し合い(避難用住宅の延長を求める署名の提出と併せて要望書を提出)
  ・2015年 5月26日(火)福島県大阪事務所で避難用住宅問題での話し合い(当会主催、打ちきり撤回・知事面談要求)
  ・2015年 5月29日(金)内閣府・復興庁との懇談会(参議院議員会館、キビタキの会主催)
  ・2015年 6月 9日(火) 国会議員との話し合い(参議院議員会館、とすねっと主催)
  ・2015年 7月 7日(火) 京都府災害支援対策本部との話し合い(当会主催)
  ・2015年11月13日(金)京都市危機管理室・住宅管理課との話し合い(当会主催)
  ・2015年11月27日(金)福島県大阪事務所で住宅問題の話し合い(当会主催)
  ・2015年12月15日(火)福島県避難者支援課との話し合い(キビタキの会主催)
              秘書課長との話し合い(当会主催、内堀知事との面談要請)
(4)健康セミナーの開催
 当会も参加している「避難者子ども健康相談会きょうと」が年2回の健康相談会と健康セミナーを開催している。当会は責任団体(講師謝礼負担)として健康セミナーを運営した。放射線被ばくによる健康影響について科学的な知見を得ることができ、今後の健康管理に役立てることができた。
  ・第6回健康セミナー 2015年11月15日(日)京都文教大学 参加者約40名
   講師1 飛田 晋秀さん(福島県三春町在住の写真家)
   福島での健康被害の実例について(取材の中から)
   講師2 林 敬次さん(小児科医・医療問題研究会)
   福島で進行する甲状腺がん以外の健康被害について
(5)避難家族中学3年生勉強会避難家族の中学3年生はそれぞれに高校進学の希望をもっているが、日々の生活で精一杯で学習塾に通わすことができない世帯がある。こうした状況の中で、高校進学を希望する中学3年生に対して、個々の状況に応じた学習の場を無償で提供することにより、希望する高校への合格をめざした。
  ・夏季勉強会 7~8月に8日間実施 中3生 2名 講師1名 見守り1名
  ・冬季勉強会 12~3月9日間実施  中3生 2名 講師1名 見守り1名 
 勉強会に参加した中学3年生3名(実数)全員が希望する高校に進学することができた。あと数年間は避難生活が続く世帯もあり、高校受験年齢の子どもたちもいることから、引き続き本事業を実施する必要がある。

【成果と課題】
(1)避難者交流イベントである12月のクリスマス会は、京都文教大学の協力を得て「京都文教大学 サテライトキャンパス伏見大手筋」で開催した。避難世帯の参加は10世帯ほどであったが、各地域 からの参加が得られた。大阪府や滋賀県の避難者団体から子どもへのプレゼントの提供があったため、 抽選会を行い親子で楽しみことができた。引き続き、関係団体と連携して取り組むことが重要である。
(2)避難者相談サロン「ほっこりカフェ」は隔月で実施し、毎回7~10名の参加があった。継続し て開催することで、避難者の「駆け込み寺」のような存在となっている。次年度は、ほっこりカフェ を毎月開催することと、専任の相談員による週一の電話・来所相談を実施し、避難者の要望に応えて いきたい。(この事業は福島県の補助金を申請する予定)
(3)避難用住宅の打ちきり撤回の取り組みでは、多数の署名を集め、政府省庁や福島県に提出し打ち きり撤回、県の支援策の抜本的な作り直しを求めてきたが、現在のところ突破できていない。住居を 失い、意に反して帰還したり路頭に迷う避難者が出ないように、引き続き取り組むことが必要である。
(4)避難世帯中学3年生勉強会は、昨年度の新規事業である。東日本大震災から5年が経過し、当時 小学校高学年だった子どもたちが高校受験を迎える年齢となっている。避難にともない何度かの転校 を経験しており、学力的にも困難な状況を抱えている子どもたちも多い。今回は3名の子どもたちへ の支援であったが、3名とも希望する高校への進学を実現することができた。昨年度は、大学の非常 勤講師の協力を得たが、今年度は大学生の協力もえて、分厚いサポート体制を作っていきたい。
(5)昨年度は、京都新聞社会福祉事業団、京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金、京都木津 川マラソン復興支援金の交付に加え、個・人団体から多くの寄付を受けることができ、財政的には安 定して事業を実施することができた。また、当会に対する避難者の信頼も高まり、年度当初に予想し ていた以上の事業効果を上げることができた。

4 2016年度の活動方針
(1)交流イベントの継続開催 原発事故により京都府内に避難している方々が孤立しないように、避難者同および避難者と地元住民の方々との交流を目的にした「避難者交流イベント」を年4回程度開催する。
 ・春 桜まつり&交流会   4月2日(土)背割堤の桜並木
 ・夏 納涼の夕べ 7月下旬~9月上旬
 ・秋 バーベキュー交流会 9月or10月
 ・冬 クリスマス会 12月
(2)避難者交流・相談活動について
 ・避難者の交流と相談の場である「ほっこりカフェ」を毎月開催する。
・電話・来所相談(週一)の開始  *福島県の助成金申請中のため採択されれば6月から実施する。
(3)避難者の要望を国、地方自治体に伝える活動 
  今年度も低線量被ばくの健康影響や避難用住宅の打ちきり問題を社会的にクローズアップするために京都公聴会を開催し、避難者が求める支援策をとりまとめ行政と の話を継続していく。
 1)公聴会の開催
 ・いのちと避難生活をまもる第5回公聴会 4月24日(日)ハートピア京都
 ・第6回公聴会は秋頃に開催予定。避難用住宅の問題に焦点をあてる。
 2)福島県等との話し合いの実施
 ・福島県避難者支援課、大阪事務所との話し合いを実施する。
 ・京都府、京都市との話し合いを実施する。
(4)健康セミナーの開催
  放射線被曝に詳しい医師等による健康セミナーや相談会を開催する。
 ・第7回健康セミナー 2016年6月  京都文教大学
 ・第8回健康セミナー 2016年11月  京都文教大学 (予定)
(5)避難家族中学3年生勉強会
  避難世帯の中学3年生を対象に、高校進学に向けた勉強会を夏季及び秋・冬季に無料で開催する。
(6)会員・スタッフの拡大
  当会のスタッフ・会員を拡大するために、ホームページを開設するとともに会員・スタッフ募集のリーフレットを作成し広く配付する。
(7)事業の実施にあわせて、チラシ配布やSNSを活用して、広く市民に支援を呼びかけていく。

5 今年度の活動日程について
   時  期   実施内容(名称、場所等)
  2016年2月  相談サロン「ほっこりカフェ」の開催
      4月  避難者交流イベント(桜まつり&交流会)の開催
          ほっこりカフェ
          第5回京都公聴会(ハートピア京都)の開催
      5月  福島県避難者支援課との話し合い
      6月  ほっこりカフェの開催(以降毎月開催予定)
      7月  第7回健康セミナーの開催(京都文教大学内)
   7月~8月  納涼の夕べの開催
         避難世帯中学3年生勉強会(京都市内、10日間)
     10月  第6回京都公聴会の開催(京都市内) 
         バーベキュ交流会 福島県避難者支援課との話し合い
     11月  第8回健康セミナーの開催(京都文教大学を予定)
     12月  クリスマス会の開催
  12~翌3月  避難世帯中学3年生勉強会(京都市内、10日間)
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# by fukushimakyoto | 2016-05-08 07:36 | 総会 | Trackback | Comments(0)

【週刊MDS新聞から】避難者・支援者の連帯で裁判勝利 〝ひとりも路頭に迷わせない〟闘いを 

みなさま 奥森です。
週刊MDS新聞 1427号に、「うつくしま☆ふくしまin京都」の記事が掲載されました。ご紹介します。
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東京電力・国の責任を問う原発賠償京都訴訟はヤマ場を迎え、避難用住宅問題も重大局面だ。避難者と支援者の連帯で取り組んできた「うつくしま☆ふくしまin京都」奥森祥陽代表に現状を聞いた。
週刊MDS 2016年05月06日・13日発行 1427号


●訴訟の現状

 被災者への完全賠償を実現する取り組みは、「うつくしま☆ふくしまin京都」として早い時期から取り組んできました。2011年9月「避難する権利と賠償を求める集い」を開き、12月には大阪・京都の弁護士とともに「原発賠償説明会&相談会」などで裁判への参加を呼びかけました。

 京都では13年9月集団提訴が行われ、翌月には「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」の立ち上げ。同会は、これまで13回の期日に大法廷を傍聴者で満杯にしようと、毎回多くの団体・個人に支援を呼びかけてきました。

 秋には専門家証人と原告全世帯への証人調べが行われ、来年3月にも判決が出るという展開です。西日本では京都の判決が一番早く出ます。この水準が全国の訴訟に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。何としても勝利判決をかちとるために、4月24日に支援する会第2回総会を行い、京都でさまざまな社会運動を進める3人の方に共同代表になっていただきました。ありがたいことです。


●連帯を築く努力

 私たちの避難者支援連帯運動の特徴は、避難生活にかかわる様々な問題や課題を解決・改善するために「うつくしま☆ふくしまin京都」を母体に、重層的な活動を展開してきたことです。

 京都での支援運動の始まりは、私自身が事故直後に福島県会津若松市の避難所へ支援に行ったことがきっかけ。京都府内に多くの人が避難してきていることを知り、11年6月に「避難者の集い」を開催したことがスタートです。当初は避難者がどこにいるかもわからず、僅かな手がかりを頼りにチラシのポスティングをしたり、福島やいわきナンバーの車を探したり…。

 2回目の集いでは、避難ママから放射能汚染がれきの受け入れや「食べて応援」に対する批判や不安の声が出され、市民自らの手で放射能測定を行う市民測定所の呼びかけに発展。12年5月には関西初の測定所を京都に開設しました。

 さらに、測定所に関わった避難ママから「放射線被ばくによる健康への不安」が提起され、医療問題研究会のドクターにもお世話になって「避難者こども健康相談会きょうと」の開催につながってきました。健康相談会は現在も年2回開催されており、地元の大学の協力が得られるまでになっています。

 こうした運動の積み重ねが、多くの避難者の信頼を得ることにつながっていると思います。そこが京都の強みですね。


●直面する問題

 避難用住宅の打ち切り問題ですね。福島県は昨年末、17年3月末(京都府・市は入居から6年)で「みなし仮設住宅」の無償提供を打ち切り、県独自の支援策に移行すると発表しました。週刊MDSでも報道されたとおり、県の支援策は全く不十分なものです。区域外避難者の住宅提供打ち切りは、帰還困難区域を除く避難指示区域の17年3月末解除、18年賠償打ち切りと連動しており、国と福島県による帰還強要=被ばく強要政策に他なりません。

 私たちは、打ち切り撤回署名を全力で取り組みながら、この2月には京都市内4か所で住宅問題相談会を開催し、今後の取り組みについて議論してきました。母子家庭の方は「県の支援策が切れたら住宅費全額を負担することができないので民間賃貸住宅には移れない。公営住宅が当たるまでは動けない」、家族避難の方からは「そもそも県の支援策に該当しないし、公営住宅の入居資格もない。どうしろというのか」など多くの不安の声が寄せられました。

 私たちは、〝ひとりも路頭に迷わせない〟を合言葉に、福島県や避難先自治体との交渉を精力的に取り組むとともに、訴訟も視野に入れて動いていくつもりです。

 今秋には住宅問題の公聴会を開催し、訴訟も含めた方針を確認することになると思います。ぜひとも全国のみなさんのお力添えをお願いします。
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# by fukushimakyoto | 2016-05-08 07:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

【報告】原発事故による低線量被爆の健康影響を考える いのちと避難生活をまもる第5回京都公聴会

 みなさま 事務局の上野と申します。 遅くなりましたが、4月24日に開催した「原発事故による低線量被ばくの健康被害を考える いのちと避難生活をまもる第5回京都公聴会」(ハートピア京都)の報告です。参加者は約80名でした。

◎井戸弁護士の話
 最初に、井戸謙一弁護士が「司法から福島原発事故・低線量被ばくを考える」と題して講演。
 年20mSv基準が適用される福島の住民は、年1mSvを超える線量が確認された公園への立ち入りが禁止される福島以外の国民とは違う法律を適用されている。福島県内では放射線管理区域(平米当たり4万ベクレル)以上の土壌汚染があちこちにある。
 2月18日の京都個別避難者訴訟判決は、賠償額や就労不能損害の期間では成果もあるが、自主避難の合理性を2012年8月までしか認めなかった。その理由として、政府のワーキンググループ(WG)報告書が年20mSv以下では健康被害のリスクがないとしたことを挙げる。 私は、〝放射線被ばくのリスクはわからないから、不安を抱くことは合理的だ〟と裁判所に認識させればいいと考えていた。
 WG報告書は、国際的に「累積100mSv以下の被ばく線量」について言われていることを「年に100mSv以下」にすり替えている。国は年20mSvを避難基準にしているが、年20mSvの環境で5年余り生活すれば累積100mSvに達する。最後に井戸弁護士は、国は情報を隠ぺいし、被害者に声を上げさせないなど、過去の公害事件で繰り返されたのと同じことが展開されている。被害者が声を上げることができる環境をどう作っていくのかが課題だと強調されました。

◎避難者の方の話
 次に、関東のホットスポット、千葉県松戸市から大阪市に避難しているTさんと福島県浪江町から兵庫県に避難しているKさん(お二人とも関西訴訟原告)に話をして頂きました。
 Tさんは、事故直後から子どもたちが鼻血を出したり疲れ易くなる中で、避難することを決め、はじめはいやがっていた子どもたちを説得したこと、マンションの花壇の土を測ったところ84万ベクレル/㎡あったことなどを話し、子どもたち(姉と弟)の書いた手記を紹介されました。 子どもたちは大阪に引っ越した直後は仲間はずれにされたり、いじめに遭い、お母さんを恨んだこともあったが、「今では楽しく生活できるのはお母さんのお蔭です」(姉)、「まだ汚染地域に住んでいる友だちのことが心配です。避難して欲しい」(弟)と綴っていました。
 Tさんは最後に、甲状腺のリスクは同じなのに、首都圏の子どもたちには何の施策もないとして、希望するすべての人に放射能健診を求める署名への協力を呼びかけられました。

 つい最近甲状腺がんの手術をされたKさんは、全町避難となった浪江町から郡山市へ避難しスクリーニング検査を受けた際に野外で3時間並び、降ってきた雨に濡れた。10万cpmのガイガーカウンターが振り切れた。
 仮設住宅にいる間、口内炎みたいになり、それは栄養状態が悪いからだと思っていたが、阪神大震災の時の仮設では口内炎は出なかったと聞き、やはり放射線の影響ではないかと思っている。昨年2月に福島でのう胞が見つかったが、「大人の女性はみんな持っているから心配ない」と言われた。昨年5月に仮設を出て関西へ来て、健診を受ける機会があり、そこで甲状腺がんが見つかり手術を受けた。
 最後にKさんは、健康被害はいま始まったばかり。これから始まる恐ろしさを見つめ続けて下さい、と訴えられました。

◎飛田晋秀さんの話
 最後は、三春町の写真家で、最近発足した「3・11甲状腺がん家族の会」の副代表に就任された飛田晋秀さんが講演。
 たまたま知り合った人が甲状腺がんの手術を2回した娘さんのお父さんだった。いろいろ話を聞き、ほかの患者の家族の方と交流できないかと考え始めていたところ、あるTV局のディレクターの紹介で別の甲状腺がん患者の家族に会うことができ、家族同士の出会いの場を持った。それまで家族だけで悩み、孤立していた参加者からは「今日は来て良かった」という感想が聞けた。
 3月12日の家族の会発足の際は5組だったが、いまは10組に増えた。患者は福島にとどまらないので、会の名前に「福島」は付けなかった。大人の甲状腺がんも増えているので、子どもだけでなく、大人の患者も結集させていきたい。いま福島では心筋梗塞をはじめいろいろな病気が蔓延している。救急搬送される人も増えている。よく「風評だ」と言われるが、私は「実害だ」と言っている。
 最後に飛田さんは、カメラを持てるうちは被災者や患者さんと触れ合いながら、撮ったデータを次の世代に残していきたい、と述べられました。
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# by fukushimakyoto | 2016-05-07 23:19 | 公聴会 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】「原発事故による低線量被ばくの健康被害を考えるー第5回京都公聴会」にご参加ください!

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原発事故による低線量被ばくの
健康被害を考える

いのちと避難生活をまもる第5回京都公聴会


参加申し込みは、こちらでうけつけています。
こくちーず http://kokucheese.com/event/index/391797/


日時
4月24日(日)12:45開場
13:00支援する会総会・13:30公聴会開会
場所
ハートピア京都大会議室
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車5番出口
(地下鉄連絡通路にて連結)
参加費
一般1,000円、避難者300円

内容
講師 井戸謙一さん(弁護士)
講演 「司法から原発事故・低線量被ばくを考える」(仮題)

講師 飛田晋秀さん(写真家、3・11甲状腺がん家族会副代表)
講演 「『甲状腺がん家族の会』が求めていること」(仮題)

*京都・大阪に避難している方からお話していただきます!

*詳細はこちらをご確認ください!
 http://utukushima.exblog.jp/


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 井戸弁護士のご紹介
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 1979年裁判官任官。2006年3月24日金沢地裁で裁判長として、北陸電力志賀原発2号機の運転差止め訴訟で請求認容判決を言い渡す。2011年3月31日退官、現在滋賀弁護士会所属の弁護士。
 現在、担当している主な事件は、(1)子ども脱被ばく裁判(福島地裁)(2)若狭の原発の再稼働差止め請求事件(本訴・仮処分)(大津地裁)(3)自主避難者の東電に対する損害賠償請求事件(京都地裁⇒大阪高裁)など。3月9日には、大津地裁で高浜原発3・4号機運転差し止めの仮処分決定をかちとっている。

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 飛田晋秀さんのご紹介
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 福島県三春町生まれ・在住の写真家。元々は日本の職人さんの撮影を専門にしていたが、福島第一原発の事故後は、福島の状況がどうなっているのか、写真を通じて発信し続けている。
 飛田さんの元には、原発事故後に進行する健康被害の実態が数多く寄せられている。フライデーに掲載された20歳女性(事故当時中学3年生)の甲状腺がんの手術-治療の真実を伝える写真は、見るものに大きな衝撃を与えた。
 飛田さんは、「3・11甲状腺がん家族の会」の設立に深くかかわり、現在副代表をつとめている。

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うつくしま☆ふくしまin京都
原発賠償訴訟-京都原告団を支援する会

  京都市伏見区両替町9丁目254北川コンサイスビル203e-   
  mail:rentai@s3.dion.ne.jp  tel:090-8232-1664

第5回公聴会のチラシはこちらからダウンロードできます!
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# by fukushimakyoto | 2016-04-24 13:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

うつくしま☆ふくしまin京都 第2回総会のご案内

うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク
第2回総会のお知らせ

当会では、下記のとおり第2回総会を開催します。東日本大震災・原発事故から5年が経過し、今後どのような活動が必要とされているのか? そのためにどのように会の運営体制を作って行くのか? みなさんとともに議論したいと思います。
 当会は会員制を取っていますが、総会にはどなたでも参加できます。今総会を機会にぜひ、当会への加入と運営スタッフとしての参加をよろしくお願いします。
 
 ◆日時 2016年4月22日(金) 19時~
 ◆場所 京都・市民放射能測定所
     http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif
     ・京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203
     ・京阪・近鉄丹波橋駅下車徒歩すぐ。呉竹文化センターの北側。
 ◆議題 活動総括・方針、決算・予算、役員体制、当面の活動について
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# by fukushimakyoto | 2016-04-22 19:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

第3回桜まつり&交流会の報告です!

うつくしま☆ふくしまin京都の上野です。
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今日は天気予報どおり晴天とんり、絶好の花見日和。昨日は5分咲きほどだった淀川背割堤(せわりてい)の桜並木も一気に七分咲きとなり、予想以上の人出でした。

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参加者は、当日申し込みの方も含めて避難者7世帯、支援者5世帯、スタッフ5人、計29人でした。ちょうど京都に来ておられた福島さんのお父さんも参加され、いろいろな人と話をしておられました。高木さんのお母さんからは「みなさんに」と秋田の地酒セットをいただきました。
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避難者の方はほとんどが「京都に避難してきて花見に来たのは初めて」ということで、1キロ以上にわたって続く桜並木の美しさを楽しん でおられました。避難者同士でも初対面の方もおられ、避難者・支援者の新しい交流が広がったのが主催者としては一番うれしいことでした。

福島さんと高木さんのメールにも書かれていますが、抹茶の野点てを準備してくださった西川さま、素晴らしい手品でみんなを楽しませてくださった田中さま、本当にありがとうございました。

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高木久美子です。(^o^)
今日の桜まつりでは、お世話になりました。
気温もあがり暑いくらいで、時より吹く風が気持ち良い日でした。
沢山の花見客で賑わいました。??

今日のための準備や朝から場所とり買い出しなど、うつくしま京都のスタッフの方々にはお世話になりました。

30名の参加者で満開の桜を楽しむ事ができました。
秋田に避難してる姪も春休みで京都にきており、楽しませていただきました。

美味しいビール、お酒、焼きそば、お惣菜、おつまみなど
お腹いっぱいでした。ありがとうございました。??

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田中様の手品は楽しかったですね。
是非また、ご披露いただきたいですね。
他の花見客まで楽しませてくれました。
マギー司郎さんを越えてますょ!??

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西川様は抹茶を立てていただき美味しかったです。満開の桜の下でいただくなんて素敵です。
お心遣いありがとうございました。
また、手作りのブローチお財布、アクセサリーなどいただきました。みんな喜んでました。
お友達の方へよろしくお伝えください。??

とにかくみんなが楽しい1日でした。

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桜まつりに参加されたみなさま

今日は、とってもいいお天気の淀川河川公園でした。福島です。今日の桜まつりは、南相馬から来ている父と娘と参加させていただきました。
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ほぼ満開の桜に圧倒され、トイレの行列に圧倒され、人人人人に圧倒され、美味しいお酒と神田さんの焼きそばに舌鼓を打ち、いつも支援してくださる田中さんの大道芸には、道行く人も写真を撮るほどのレベルで驚きの連続。どこまでも美しく咲く桜の下で、京田辺の西川さんがたてるクリーミーなお抹茶を堀江さんとともにいただくことの幸せ。西川さんに教えてもらいながら、お抹茶をたてる親子は微笑ましい!様々な地域からみなさんが来てくださり、住宅についての話などができたこと、とてもとても貴重な時間でした。
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父も、帰路何度も楽しかったと言っていて、嬉しく思いました。みなさま。ありがとうございました。


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# by fukushimakyoto | 2016-04-03 00:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】第3回桜まつり&交流会にご参加ください!

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東日本大震災で京都府内に避難しているみなさまへ
地元支援者のみなさまへ


第3回桜まつり&交流会
2016/4/2
うつくしま☆ふくしまin京都
とき:2016年4月2日(土)12:00~15:00
ところ:背割堤の桜並木(淀川河川公園背割堤地区)

*会場がわからない方は11時30分に京阪八幡市駅改札口付近に集合してください。会場までは徒歩10分ほどです。
参加費:大人500円、飲む人は+500円、大学生以下無料。
但し、事前の申込みが必要です。裏面を参照してください。

 東日本大震災、福島第一原発事故から5 年が過ぎました。日々大変な避難生活ではありますが、第3 回目となる今年の桜まつりは、桜の名所である「背割堤の桜並木」で開催します。春の一日、飲んで食べ
て、楽しく交流したいと思います。ご家族そろってご参加ください。

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桜まつりメニュー(予定)
・焼きそば、おでん、オードブルなど
・日本酒、ビール、焼酎、ソフトドリンク、お茶など
(食べて、飲んで、楽しく語ろう)

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うつくしま☆ふくしまin京都
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル203号
http://utukushima.exblog.jp/
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
tel:090-8232-1664(奥森)
fax:0774-21-1798

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第3回桜まつり&交流会参加申込書

参加者氏名・住所・電話をFAXまたはメールでお知らせください。

FAX:0774-21-1798
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
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桜まつりのチラシはこちらからダウンロードできます!
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# by fukushimakyoto | 2016-04-02 12:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】福島県の「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」 の問題点を明らかにする内容検討会&今後の取り組み相談会にご参加ください!

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福島県からの避難者で、見なし仮設住宅に入居されているみなさまへ。

うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク 事務局の奥森と申します。

昨年12月25日に福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」が発表され、1月25日には「住まいに関する意向調査」が送付されています。

そこで、当会としまして、福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」についての問題点を明らかにするための内容検討会&今後の取り組み相談会を下記の日程と場所で開催します。

世帯員全員の源泉徴収票を持参いただければ、「帰還・生活再建にむいけた総合的な支援策」の民間賃貸住宅家賃補助の支援対象者に該当するかどうかも判断できます。事例を通して、「支援策」の問題点を深めることができればと思います。

また、避難用住宅の打ち切り撤回を求める取り組みや「支援策」を作り直させるための取り組みの相談も行います。

避難者のみなさん。ぜひ、ご参加ください。
参加希望の方は、メールで申し込みをお願いします。

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福島県から避難しているみなさまへ

「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」

内容検討(説明)&今後の取り組み相談会


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<京都市下京区>

・2月11日(木・祝)10:00~11:30

 場所:キャンパスプラザ京都(和室)


 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access


<伏見会場>


・2月17日(水)13:30~15:00

 場所:京都・市民放射能測定所

  京都市伏見区両替町9丁目254
  北川コンサイスビル203号

  http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif


・2月21日(日)15:00~16:30

 場所:京都文教大学 マイタウンMJ

 (向島ニュータウン近商ストア向かい)


<山科会場>


・2月21日(日)10:00~11:30

 場所:アスニー山科 会議室

 京都市山科区竹鼻竹ノ街道町92番地 ラクトC棟2階
 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/asny1/yamashina/yamashinaaccess.html 


●参加費 無料   

●個別相談 OK


●参加申込み 

 rentai@s3.dion.ne.jp 

までメールでお申し込みください!


チラシはこちらからダウンロードできます!


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# by fukushimakyoto | 2016-02-21 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

「住まいに関する意向調査」についての情報提供

●福島県から届いている「住まいに関する意向調査」について、この間、福島県や調査会社とやりとりした事などを情報提供します。調査に対する対応の参考にしていただければ幸いです。

+++++++++++++++++

1 今回の調査は、世帯員全員の名前と健康状態、収入状況を記載するため、避難者個人の健康状態、収入状況が紐付けられる危険性があります。

2 福島県は、健康状態や収入状況などを含む個人情報を、避難先自治体や社会福祉協議会に提供することを考えています。情報共有欄への同意(チェック)は慎重にお願いします。

3 福島県は匿名の回答を想定しておらず、記名での回答を促しています。匿名で回答したい方は、バーコード・シリアルナンバーを切り取って回答すれば、調査会社で匿名者分として集約され、福島県に報告されることになっています。
 ただし、匿名での提出者は「未回答者」として認識されてしまうため、後日督促が来ることになりますが、それは無視していただいて結構です。

4 設問に対する回答については、それぞれの判断で書いてください。「見なし仮設住宅の長期無償提供を希望」を書くところがない調査書であることを踏まえて、ご記入ください。

5 選択肢では回答できない内容や福島県への意見については、調査書の余白部分にしっかりと書いて提出してください。調査会社で集計して、福島県に報告されることを確認しています。

6 回答しなければ、「見なし仮説打ち切り・新たな支援策」を避難者が認めていると福島県が勝手に解釈してしまうかもしれません。短い期間での調査ですが、上記の情報提供を踏まえて適切に回答、対応していただければと思います。

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●株式会社日本リサーチセンター「わらしな」さんとのやりとり

Q 福島県から委託された業務の中身は? 調査書の内容にはコミットしていないのか?
A 当社への委託内容は、調査書の配布、回収、集計、報告。調査の内容は福島県が考えたもの。県からは、対象者への配布と調査書の回収をしっかりやるように指示を受けている。

Q バーコードをつけたのはだれの指示か。
A 県から配布と回収をしっかりするように指示されたので、当社でバーコードをつけた。

Q バーコードをつけたことで無記名での回答の意味がなくなった。このことはわかっているのか?
A 記名調査ということで、確実に回収するためにバーコードをつけた。期限までに回答されない世帯に督促する必要がある。無記名の回答がされると可能性についてはまったく考えてなかった。

Q バーコード部分を切り取って無記名で回答したものはどう取り扱うのか? 今回の調査書には自由記載欄がないが、余白に意見を記載した場合はどう取り扱うのか?
A 調査結果はすべて県に報告する。バーコードが切り取ってある無記名のものであっても県にすべて報告する。余白に記入された意見も、すべて県に報告する。

→その後、「日本リサーチセンター」から以下のような回答が寄せられました。

・匿名で回答したい方については、「氏名欄」には記載せず、バーコード、シリアルナンバーを切り取ってお送りください。匿名の回答という形で集約して、福島県に報告します。
 ただし、当社としては、匿名の回答の場合、どなたからの回答かわからないので、その方には「督促のお知らせ」が後日行くことになりますので、その点だけはご了解ください。


●福島県避難者支援課 「しょうじ」さんとのやりとり

Q 調査書になぜバーコードがつけられているのか? 住宅に関することだけでなく、健康状態や収入状況も名前と紐付けられてしまう。なぜ、こんな調査にしたのか。
A 今回の調査は災害救助法による応急仮設住宅の提供修了後の個々の世帯の意向を確認し、今後の支援に役立てるために実施している調査だ。調査の趣旨をご理解いただき記名での回答にご協力いただきたい。問い合わせがあれば、その旨お話し、記名調査にご協力いただく。

Q 今回の意向調査の結果は「新たな支援策」に反映するのか?
A 支援策は、災害救助法による仮設住宅の提供修了後の住まいのことを十分に考えていただけるようにと、昨年12月に発表したもの。福島県としてはこの内容で実施できるように進めていく。意向調査の結果は、「支援策」以外の支援、たとえば公営住宅の優先入居の申込や福祉制度の案内など、きめ細かく支援していくために役立てる。

Q 支援策を決めた後に「意向調査」をするのは本末転倒だ。「支援策」に反映されないのならやる意味がない。
A これまでから避難者の意見を聞いてきた。「支援策」も避難者の意見を聞いて作ったものだ。今後「支援策」の内容が変わるかどうかはわからない。

Q 意向調査といいながら、調査書には自由記載欄もない。なぜこんな形になったのか?
A 応急仮設の提供修了後の意向を個々に確認するための調査であり、今回は自由記載欄は設けていない。余白に書いていただければ、参考にさせていただく。

 →最後に当方から、以下のことについて強く要請しておきました。

 避難者の多くは、「無償提供の延長」を希望している。県は災害救助法を一方的に打ち切ることを決めておいて、年末に発表したまったく不十分な「支援策」では避難者は救われない。あくまで、「災害救助法の延長は困難」というのであれば、「無償提供と同等の支援策」を長期間実施することを強く求める。
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# by fukushimakyoto | 2016-02-04 10:57 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難家族 中学3年生冬季学習講座 やってます!

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今年の夏からはじめた、中学3年生向けの勉強会。希望する高校への合格をめざして
がんばっています。

今期は、2名の中学3年生が参加しています。がんばれ中3生。

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# by fukushimakyoto | 2016-01-15 10:21 | 学習講座 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「12月15日福島県避難者支援課への要請行動」の報告記事

原発事故避難者が要請行動 
福島県は避難者の声を聞け 住宅無償提供を打ち切るな  
週刊MDS 1410号 2016年01月01・08日発行

 福島県は「自主」避難者への住宅“支援”策を2015年末に発表する。きわめてお粗末な内容で、「これでは帰還の強要に等しい」と怒りがわき起こるのは必至だ。


●避難区域内外から

 県は15年6月、災害救助法に基づく住宅無償提供を17年3月で終了し、それに代わる支援策を打ち出すと発表した。しかし、8月に示された支援策の概要は、避難先にとどまる者には低所得層への2年間の家賃補助のみ。その後の手直しも、家賃補助対象となる収入要件を公営住宅の一般入居基準に合わせる(原発避難者の事情は考慮されない)、民間住宅入居の継続や民間住宅への住み替えの際に生じる敷金・礼金の初期費用の補助、など一部にとどまった。避難者が求める現在の住居の継続使用、長期の無償提供からは、かけ離れている。

 この動きを見過ごさず、福島県の責任を追及し支援策を抜本的に見直すよう求めて、東京の避難者団体「キビタキの会」が呼びかけた県との交渉が12月15日、行われた。東京、神奈川、滋賀、京都から避難者10人がかけつけた。元の居住地は避難区域外の福島市・いわき市・郡山市・田村市・相馬市、区域内の南相馬市・葛尾村など、区域内外を問わない。


●とどまる者を差別

 交渉に先立ち、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」2952筆を内堀県知事宛てに提出した。わずか2か月で集約されたものだ。

 県側は避難者支援課の副課長ら4人が対応。議論になったのは、引っ越し費用支給対象の差別、現在の住居に住み続ける要望の扱い、家賃支援2年間限定の根拠だ。

 「引っ越し費用は原則として帰還の場合は考えるが、住み替えの場合は…考えていない」との県側の発言に、「帰還者ととどまる人とを差別扱いしている」「区分するのが県のスタンスなのか」と抗議の声が上がった。理由を説明できない県に「質問に答えが返ってない」と批判が飛ぶ。

 今の住居に住み続けたいとの要求には、「いくつかハードルがあり、受け入れ先に検討・協力を頼んでいる」と答え、「とどまる方については受け入れ自治体と情報を共有し、連携して対応したい」との立場を表明した。一方、16年1月以降に実施される避難者「意向調査」に「今の住宅に住み続けたい」選択肢があるかただすと、「それはちょっと」。避難者の声を聞くための調査ではないのかとの追及に、「調査項目の中身は今後精査する」と約束した。

 家賃補助2年限定については「打ち切りまでの1年3か月とその後の2年の間に考えてもらえるのではないかと思う」と、全く根拠がないことが明らかに。「何となくという感覚で人の人生を決めてもらっては困る」「シングルマザーは一生懸命働いても月に15~16万。家賃を払うと生活できない」と痛切な声が上がる。「意向調査」に経済状況を把握する項目を設け、長期にわたる支援が必要となる実態をつかむよう要求した。


●普通の暮らしはない

 今回、避難先にとどまろうとする者への支援策に絞って交渉が行われたが、県は「避難者の生活もあるが、県内にも“ふつうに”生活をしている人がいる」と漏らした。その根底には「もう帰還できるのだから、帰らないのは勝手」とする意識がある。これに対して「原発作業員が着けるガラスバッジを子どもに着けさせるような事態がふつうの暮らしなのか」「まるで自主避難者はふつうではないみたいな言い方ではないか」と怒りが集中。県は「確かに線量はある。生活している人がいる事実を話した」と弁明に窮した。

 最後に、意向調査の結果の公表と評価、新たな施策への反映を約束させた。キビタキの会は、意向調査をボイコットすることなく、避難先にとどまる避難者の生活実態・要求をぶつけ、支援策の抜本的見直しを迫っていこうと呼びかけている。
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# by fukushimakyoto | 2015-12-31 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

12月福島県議会「『自主避難者』への住宅無償提供の継続を求める請願」は継続審査となりました!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-28 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が『新たな支援策』の詳細を発表(2015.12.25)しました!

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「うつくしま☆ふくしまin京都」事務局の奥森です。

福島県は2015年12月25日(金)午後、「福島県議会12月議会の修了を待って」いたかのようなタイミングで、「新たな支援策」(主要施策概要など)を公表しました。民間賃貸家賃補助に関する「収入要件の考え方」も示されています。

まず、「支援策」の内容です。

区域外避難者への支援内容については、いくつか前進面がありますが、あくまで部分的なものにすぎません。「支援策」の骨格は、これまでどおりです。つまり、「民間賃貸住宅家賃への補助」(収入基準あり、2年程度の一部補助)と「住宅確保等の取り組み」です。

詳しく見てみましょう。

民間賃貸住宅家賃補助については、

1)対象は、収入用件を満たす世帯で、見なし仮設住宅打ち切り後に「民間賃貸住宅」で避難生活を継続することが必要な世帯となっています。

*収入基準は、「公営住宅の収入要件」に準じた内容とされました。添付の収入基準の考え方に詳しく書かれています。単純に「年収●●●万円以下」ではありませんので、ご注意ください。

*母子避難世帯については、世帯の全所得を1/2にした額を所得額として扱うことになりました。「原発事故子ども被災者支援法」による公営住宅優先入居の収入基準の考え方を踏襲しているようです。
  
2)家賃補助額について
 1年目は家賃の1/2で上限3万円 を補助
 2年目は家賃の1/3で上限2万円 を補助。
 
*交渉のなかでも、「なぜ2年間なのか?」については、合理的な説明はありません。福島県は、打ち切り後2年で「自立していただく」という姿勢です。
「1年目上限3万円、2年目上限2万円で終わりでは、生活していけない」との避難者の訴えも、切り捨てられています。

3)敷金・礼金など「住宅確保のための初期費用」として定額10万円を補助。

*これは、この間の交渉のなかでも追及してきた内容が盛り込まれています。しかし、定額10万円では僅かな補助に過ぎず、これでは新たな住居を確保することは困難です。きわめて不十分な内容です。
  
4)この「支援策」は2017(平成29)年4月から2年間の実施となるが、「補助の開始期間を前倒しして、補助の対象期間を延長することを検討」すると明記されました。

*これも、見なし仮設住宅打ち切り後に民間賃貸家賃補助を実施するのであれば、家賃補助を受けて新たな住宅に移ることはできない、「制度設計の不備である」と交渉の中で追及していたものです。見なし仮設住宅打ち切り前に「民間賃貸家賃補助」が実施されるのはほぼ確定です。
  

2 住宅確保の取り組み

*これについては、これまで同様、あくまで「公営住宅への優先入居」が柱であり、無償提供から有償提供に転換するものです。東日本では、雇用促進住宅について新たに募集することが示されました。


2 評価
 
 今回福島県が公表した「支援策」は、災害救助法に基づき実施されてきた「避難用住宅の無償提供」の水準から考えると、あまりにもお粗末な内容です。

 無償提供を一方的に打ち切り、僅かな補助を一部世帯にのみ実施するだけの「支援策」は、原発を推進してきた福島県の責任を果たすことにはなりません。
 
 無償提供から有償化に転換することは、避難者のいのちと避難生活を脅かすものです。多量の放射性物質が今なお存在している地域へ帰還を強要=被曝を強要し、生存権を脅かすものです。
 
 今回発表された支援策は、最終確定したものではありません、支援策は県の予算を伴うものなので、県議会での議決が必要です。実際の実施までには、まだまだ時間があります。
 
 来年1月に福島県が実施を予定している「住宅についての意向調査」の結果を「支援策」に反映させていくことなど、まだまだやれることはたくさんあります。
 
 私達は、避難しているみなさんとともに、「一人も路頭に迷わせない」を合い言葉に、あきらめずに粘り強く最後まで取り組んでいきます。

 ともに、がんばりましょう。

 不明な点がありましたら、ご質問ください。わかる範囲でお答えします。


生活再建関連はこちら

主要施策概要はこちら

収入用件はこちら


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# by fukushimakyoto | 2015-12-25 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【報告】とても楽しいクリスマス会となりました。報告遅くなりすみません!

ブログへの掲載が遅くなってすみません。今更ですが、報告します。(奥森)
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みなさまへ

高木久美子です。

12月23日は、「うつくしま☆ふくしまin京都」主催のクリスマス会でした。
🎄毎年恒例の餅つき大会が、開催場所の都合が悪くできなくなりましたが、この度、桃山にある京都文教大サテライトキャンパスを借りる事ができ、クリスマス会を開催しました。

💕大人、子ども合わせて27人の参加で賑わいました。子どもたちはそれぞれに、ケーキやクリスマスツリーやリースを作り楽しくできました。ママ達も楽しんでくれました。

🍰🍷ビンゴ大会は、沢山の景品に子ども大人も満足。紙袋いっぱいになりました。

美味しいお酒にオードブル、おつまみ、手作りケーキ、そして、子ども達の元気な声は今年の1年の疲れを癒してくれました。スタッフのみなさま、ありがとうございました。🎄
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# by fukushimakyoto | 2015-12-24 00:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

ご案内:第5回年末企画 クリスマスパーティ@伏見・大手筋


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第5回年末企画 クリスマスパーティ@伏見・大手筋のチラシはこちら

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# by fukushimakyoto | 2015-12-23 13:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

新聞報道:「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動の記事

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みなさん
2月3日の「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動が毎日新聞に掲載されました。
ぜひ、読みください。

毎日新聞の記事はこちらからダウンロードできます!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-12 12:03 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

緊急のお願い:福島県避難者支援課にFAXを送ってください!

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 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク事務局の奥森と申します。

 来週、12月15日(火)の午後1時30分から、福島県避難者支援課に対して「キビタキの会」呼びかけの署名を提出し、話し合いを行います。

 福島県は、「避難用住宅の無償提供」に変わる「新たな支援策」を12月中に発表するとしています。現在までのところ、「新たな支援策」の内容は、「避難用住宅の無償提供」とあまりにもかけ離れていて、事実上、「帰還を強要」
するものとなっています。

 12月15日におこなわれる避難者支援課との話し合いはきわめて重要な話し合いとなります。

 京都からも避難者と事務局で参加しますが、ぜひ、この話し合いを実りあるものにするために、福島県避難者支援課への要請faxにご協力ください。要請内容は、11月27日の大阪事務所要請の際に提出したものを少し修正したものです。

 避難者のみなさん、支援者のみなさん
 一言メッセージを記入して、避難者支援課までfaxを送っていただければと思います。この土・日・月の3日間で送信していただきますよう、よろしくお願いします。

FAX要請書はこちらからダウンロードできます!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-12 11:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県議会各会派への要請書

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# by fukushimakyoto | 2015-12-10 00:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

12月福島県議会に「自主避難者」への住宅無償提供の継続を求める請願を出しました!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-10 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県(大阪事務所)との話し合い(11月27日)

みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都事務局の上野です。重複、失礼します。

11月27日に福島県大阪事務所で、うつくしま☆ふくしまin京都として福島県との話し合いを持ちました。参加者は、避難者が6名、支援者7名。「新たな支援策」の制度設計には不備があるということを避難支援課の桃井氏が認め、持ち帰るという成果を得ました。
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最初に、こちらが「区域外避難者の住まいの安定を求める要請書」を読み上げたあと、桃井氏が「新たな支援策」について、いま決まっていることを説明しました。避難生活を続ける人には、①民間賃貸住宅家賃の補助(2年程度、一定の補助率)、②避難先での低廉な家賃の公的住宅の確保を考えている。① については、行政は単年度予算制のため、2年先のことを年内に決めるのは難しい面があるが、年内に発表すべく検討している。②については、避難先の都道府県も入った生活再建検討会議を立ち上げて協議を始めた、とのことでした。

こちらからは、「これまでの無償住宅の提供と『新たな支援策』では落差が大き過ぎて、対応できない避難世帯が出て来る」「なぜ国の補助がつく災害救助法の適用を打ち切ったのか? 誰が打ち切りを決めたのか?」「避難者の所得調査をしているのか?」「年内に支援策を公表して、年明けから避難者の意向調査をするというのは順序が逆ではないか」「避難先自治体は、福島県からきちんとした話がない限り、動けないと言っている」「避難先での引っ越し代はなぜ支 援しないのか。避難世帯は男手がなく、業者を頼めば市内でも10万円かかるがその余裕がない世帯もある」「公営住宅に入居するにも敷金が要る。民間なら敷金・礼金が要る。こうした一時金が払えなければ、入居できない」「いま検討されている支援策は実態に合わない」「20ミリシーベルト以下だから帰って来いと言われても、1ミリシーベルトが当たり前のところからは帰れない」などと追及しました。

桃井氏は、打ち切りについては「国とのぎりぎりの協議の結果と聞いている」と繰り返していましたが、「8月22日の復興庁との交渉で、復興庁は福島県がもう要らないというまで寄り添って行くと言っていた。国に財政支援を求めるべきだ」との追及に、「復興庁がそう言っているなら要望し なくてはいけませんね」と発言。

意向調査の目的については「メニューを見て、どうするかを世帯ごとに把握したい」と述べましたが、「年内に発表したものが最終案なら意向調査をどう反映するのか」との追及に、「必要な策は考えていかなくてはならない」と述べました。

そして「家賃補助は2017年4月からしか適用されないとしたら、3月末にはみなし仮設を退去できないのではないか」との追及に、桃井氏はその矛盾に気付いて絶句。3月末に全員にみなし仮設住宅から退去してほしいのなら、それ以前に新しい住宅を確保した時点から家賃補助が出るようにするか、逆に4月以降にしか家賃補助が出ないのであれば、退去を4月以降にするかしなければスムーズな移転はできません。現時点 での検討案は、明らかな制度設計の不備があるのです。桃井氏もそれを認め、持ち帰って検討することになりました。

要請書や避難者の声や実情をきちんと上に報告し、今後またこういう場を持つことを確認し、最後に12月3日に内堀知事が大阪に来るので、その機会に避難者との懇談会を設けるよう強く求めて話し合いを終えました。

+++++++++++++++++++++++
                                        2015年11月27日
福島県知事 内堀 雅雄 様
                                        うつくしま☆ふくしまin京都                                            ―避難者と支援者のネットワーク
                                         代表 奥森 祥陽
     
                 区域外避難者の住まいの安定を求める要請書

 晩秋の候ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故(以下、福一原発事故)による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 さて、福一原発事故から4年8ヶ月が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。政府は、「帰還困難区域(年間50mSv以上の区域)」を除く避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。

 私たちは、原発事故避難者を帰還させ、さらなる放射線被ばくを強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることはできません。
 避難指示区域外からの避難者(以下、区域外避難者)は、家族とりわけ子どもたちの被ばくを少しでも減らしたいと願い故郷を離れましたが、好き勝手に避難した訳では決してありません。福一原発事故による放射能汚染により避難を余儀なくされたのです。

 区域外避難者は、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、経済的に厳しい状況が続いています。さらに、事故から4年8ヶ月を経て避難先で新たな仕事・コミュニティを得たり、子どもたちも友人関係ができ福島に帰ることを選択できない世帯も数多く存在します。

 福島県は現在、県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策を検討しています。地元紙では、「民間賃貸住宅家賃の補助」については、期間を2年程度とし1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助すると報道されています。これでは、現在の「見なし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。仮に一定限度の所得以下の世帯への一定期間の家賃補助などの部分的な支援策にとどまるならば、住宅に困窮する世帯への実効性ある政策とはいえません。

 「原発事故子ども被災者支援法」の理念に基づき、「避難の権利を保障する」実効性のある支援策が求められています。 以上から、福島県に対して以下の点の実施について強く要請いたします。

                          記
 1 内堀知事が直接、避難者の意見・要望を聞き、意見交換する場を早急に設けること。
 2 福島県が実施した避難者意向調査の結果に反する「避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り」を撤回し、長期無  償で避難用住宅を提供(延長)すること。
 3 現在、公的住宅に入居している避難者が避難先にとどまることを希望する場合、引き続き現住居に住み続けられるよう  にすること。区域外避難者の公営住宅への入居について、優先入居でなく特定入居とするよう関係機関と協議すること。  家賃については、相当長期の間、全額を福島県が負担すること。
 4 現在、民間借り上げ住宅に住んでおり、避難先にとどまることを希望する避難者について、相当長期の間、家賃の全額  を負担すること。
 5 新たな支援策の実施にともない転居が必要となった場合は、新たに住宅を確保するための費用や移転費用について、全  額負担すること。
 6 復興予算を活用して、避難先自治体に希望するすべての避難者が入居できる公営住宅を建設すること。新規建設が困難  な場合は、民間住宅などを借り上げて希望する避難者に提供すること。家賃は全額福島県が負担すること。
 7 以上の支援策の実施にあたり、必要な財政措置を国に求めること。また、東京電力に対しても、適切に財政負担を求め  ること。
 8 福島県が実施する新たな支援策ではどこにも住宅を確保できず、現在住んでいる公的住宅や民間借り上げ住宅に住み続  けるしかない事態が生じた場合、強制立ち退きなどの強硬手段は絶対にとらないように、避難先自治体と協議すること。 9 避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、避難者の意見や要望を聞き、避難用住宅の長期無償提供と同等の実効ある  支援策を実施すること。

                          【連絡先】〒612-8082
                               京都市伏見区両替町9丁目254
                               北川コンサイスビル203号
                               Tel 090-8232-1664(奥森)
                                Fax 0774-21-1798
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# by fukushimakyoto | 2015-11-27 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

請願の審議未了に伴う廃案について(通知)

6月議会に提出していた「自主避難者への住宅無償提供の継続を求める請願」が継続審査になり、9月議会でも継続審査となっておりましたが、11月19日に県議会議員の任期満了に伴い、審議未了による廃案となりました。
 11月20日付けで、通知が来ました。

12月議会にあらためて請願をかけます!

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# by fukushimakyoto | 2015-11-20 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都市との話し合い(11月13日)

みなさん
事務局の上野さんからの報告です。
**************

11月13日、うつくしま☆ふくしまin京都として京都市と話し合いを持ちました。参加者は、避難者4名(高木さん、長谷川さん、萩原さん、福島さん)、支援者2名(奥森さん、上野)。京都市側は、防災危機管理室:藤本課長、有本係長、住宅管理課:伴課長、沼﨑係長。

初めに、事前に出しておいた質問状の各項目について市側から回答がありました。

◇府市が合同で実施した避難者の意向調査の結果について
・200世帯余りに送付し、7割弱の回答があった。
・公営住宅(公的住宅)の居住者の大半が無償提供期間はこのまま住みたいとの意向。
・特定入居の対象者(避難指示区域、住宅損壊など)…特定入居を 希望( 5割強)、希望しない(2割強。このうち、故郷に戻りたい3割強、近辺で転居したい4割強、未定2割強)、無回答(2割強)。
・優先入居対象者…京都に定住したい(5割弱)、いずれ故郷に戻りたい(2割弱)、決めていない(2割弱)。・全体として、京都に定住したい人が多いという印象を受けた。

◇新たな支援策について
・福島県から説明はない。

◇優先入居についての検討状況
・京都府と協議しながら進めていく。これから詰めて行く段階。
・優先入居では無料措置は継続されない。
・減免措置については個別に相談させていただく。
・全額免除はなく、8割減免が最高。

◇市営住宅に居住している避難者が優先入居に当たった場合、そのまま同じ住居に住み続けることは可 能か?
・空住居を整備して応募するので、そのまま同じ住居に住み続けるのは難しい。

◇市営住宅を継続入居を希望する避難者が優先入居に当たらなかった場合、どう対応するのか
・今の時点でどうするとは言い難い。

◇どこにも移転できない世帯が残った場合、強制的に立ち退かせるのか?
・そういうことがないように避難者に寄り添って対応したい。

その後、避難者・支援者から質問や要望を述べました。主なやり取りは以下の通り。
◇避難者「希望者全員が入ることは可能か?」→京都市「○○団地は通常から倍率があまり高くないので…」

◇避難者「優先入居抽選の時期は?」→京都市「17年3月より以前には実施することになる」

◇避難者「もし優先入居に当たっても、引っ 越し代は負担だ。子どもたちもやっと慣れてきたのに学校を変わるのはまた精神的負担になる」、避難者「健康面からも、また引っ越しするのはしんどい。復興予算が余っていると聞くが、避難者のために使うように福島県に言ってほしい」、支援者「本人が今の住居でいいと言っているのに、わざわざ別の住居に引っ越すのは無駄ではないか。それぐらい、優先入居の範囲内で考えられるのではないか?」

◇支援者「経済的に余裕のある人はすでに転居している。最後まで残る世帯は、経済的にしんどく、家賃はもちろん、引っ越し代もない世帯だ」、支援者「南海トラフ地震や若狭湾の原発事故が起これば、京都市民が他府県に避難することもありうる。どこに避難してもあたりまえに生活できるよう、人権保 障の問題として考えてほしい」

◇支援者「阪神大震災では、民間住宅やURを借り上げて復興住宅とした。今回も、そういうことができるのではないか?」、支援者「福島県が公営住宅やURを借り上げて入居させれば、京都市が優先入居という制約の中で苦労する必要もないわけだから、京都市としても福島県に対してモノを言ってほしい」

◇避難者「自分たちが福島に帰ったら、新たな避難などできなくなる。将来健康な人が激減することになれば、結局は日本全体でどう支えていくのかという問題になる。避難者だけの問題と考えないでほしい」

◇避難者「京都に住む同じ年代、同じ収入の方々に比べても、私達避難者は立ち位置、立場が違う。何十年もの間に積み重ねてきた物の殆どを捨ててきている。家 、車、進学資金、老後の積み立て、生命保険、医療保険、スキル、人間関係、他にも色々。これからの晩発性の健康被害を考えると医療保険は無くてはならないものなのに。そんなに大事な物まで捨ててきている」

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# by fukushimakyoto | 2015-11-13 10:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」の報告記事です。

いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会
政府・福島県は帰還政策の撤回を これ以上被ばくさせないで
 

 週刊MDS 1402号 2015年11月06日発行から

 10月25日に開かれた「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」は、国と福島県が進める帰還強要と避難者切り捨て政策を厳しく批判。不安と苦悩のどん底にいる避難者を支える支援者の輪を大きく広げることを呼びかけた。

 帰還政策を強引に進める福島県は、県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切ることを決めた。

 ●声を上げ続ける
 公聴会では、避難者が現在の心境とあきらめずに声を出し続ける決意を語った。原発賠償関西訴訟原告の森松明希子さん、京都原告団の齋藤夕香さん、小林雅子さん、宇野朗子(さえこ)さん、高木久美子さんの5人だ。

 森松さんは、今年の春に安倍首相と福島県知事あてに出した手紙を再び読んだ。「被ばくしたくない、将来のある子どもの健康を守りたい、は親として当然の心理。声なき声、生活者の声を聞かないのは為政者としては致命的なことです」。今も思いは同じだという森松さんは「命と健康を守る行為こそ原則的な行為をしているのだ」の声を上げ続けると訴えた。

 福島県内の異常な実態も浮き彫りになった。 10月10日に浜通りを通る国道6号線の清掃ボランティアが中高生を動員して実施された。66団体が反対声明を出したが、地元紙は無視。美談だけを報道した。

 「怒りでいっぱいで、福島の友人にも電話したが、友人は『もう疲れてしまった。声が伝わらない』の返事だった」(高木さん)。

 「今日の地元新聞を見て、『なんじゃ、こりゃ!』と叫んだ。南相馬の医者が『放射能は次世代に影響なし』と書いているのだ。安全キャンペーンは本当にすごい。絶対に許せない」(小林さん)。

 福島県庁に出向いた交渉でも、県は無償提供延長を拒んだ。「県は味方だと思っていたのにショックだった。私たちが避難できたのは無償の住宅があったから。無償提供は県内に残る人のためにも必要。打ち切り撤回へ知恵を借りたい」(高木さん)。

 10月29日には「避難の権利」を求める全国避難者の会が設立される。宇野さんは「私たちは<被ばくか貧困か>の選択を強いられることを望まない。当事者がつながって、声なき声を形にしましょう」と呼びかけた。

●避難者に安定した住宅を
 公聴会は、避難者の訴えに先立ち、政府の帰還政策の批判と低線量・内部被ばくの危険性を明確にした。

 子ども脱被ばく裁判など数多くの原発裁判に関わる井戸謙一弁護士は「住宅無償提供打ち切り、子ども被災者支援法基本方針で『避難する状況にはない』との明記など、2020年のオリンピックまでに、帰還困難区域を除いて元通りにすることを、国・県は行おうとしている」と指摘。「調べない、声を上げさせない、情報を隠ぺいする等は、過去の公害事件でも繰り返されてきたこと。声を上げないと被害はなかったことにされてしまう」と述べた。

 高松勇さん(医療問題研究会、小児科医)は「甲状腺がんは桁違いの多発であり、もはや揺るがない事実。死産や新生児死亡、急性心疾患での死亡の増加など多様な健康障害が起きている」として「被ばく軽減策としての避難、保養、食の安全が必要。今も福島は避難が必要な地域であり、帰還政策は撤回されるべき」と結論づけた。

 公聴会はうつくしま☆ふくしまin京都、原発賠償訴訟京都原告団を支援する会、放射能健康診断100万人署名運動推進京都実行委員会の共催で開かれた。

 主催者を代表して奥森祥陽さんは「『一人も路頭に迷わせない』を合言葉に、絶対に譲らずに取り組む」と決意を述べ、今後の方針を提起した。

◆「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の2017年3月末解除方針の撤回を求める。
◆「避難用住宅の提供打ち切り撤回と避難用住宅の長期無償提供を求める署名」「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を大きく広げる。復興庁・内閣府・福島県交渉、院内集会に取り組む。
◆要望書を確立して、政府・福島県・避難先自治体への要請行動を行う。
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# by fukushimakyoto | 2015-11-06 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっている「うつくしま☆ふくしまin京都」のブログです
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