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13日内閣府、15日福島県署名提出・要請行動の報告

みなさん 奥森です。

 MDS(民主主義的社会主義運動)のYさんが、5月13日の内閣府署名提出、15日の福島県への署名提出行動の報告文を書いてくれました。ありがとうございました。
 ブログに掲載させていただきます。

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避難者切り捨てを許さない
内閣府と福島県に署名提出


 福島県下の避難指示区域が次々に解除され帰還が強要される中、避難者への住宅無償提供打ち切りは死活問題となっている。長期無償提供、安定的居住確保のための制度化は、区域内外に関わることなく全国避難者の共通の思いだ。

 首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している人たちで作る「ひなん生活をまもる会」と「うつくしま☆ふくしまin京都」、「震災支援ネットワーク埼玉」の3団体が昨年11月に始めた、避難者向け住宅の長期無償提供などを求める署名は、わずか半年間で4万4978筆集まった。

 3団体が呼びかけて5月13日に内閣府、15日には福島県への署名提出・要請行動が行われた。

 対応した内閣府復興支援課は「昨年は1万6千筆。今回は倍の署名が寄せられたことを重く受け止める」としながらも、長期無償の要求に対してはあいも変わらず災害救助法を持ち出して、「現在の法では1年ごとに判断していくしかない」と繰り返す。放射能による長期避難への対応が現実的な課題であることは避け、「プレハブ仮設住宅とのバランスを考える必要がある」と、プレハブ仮設に入居する帰還困難区域の避難者と都営住宅など借り上げ住宅に住む区域外避難者の対立を煽らんばかりの姿勢を見せた。

 「災害救助法は大規模な原発事故を想定して作られていない(原発事故による避難の適用には無理がある)」との声が上がり、福島原発事故被害首都圏弁護団の森川清弁護士は「法と現実のギャップがある中で、運用して穴埋めしていくのが行政の役割というもの。立法を待つまでもなく、可能なはずだ」と訴えた。

 震災支援ネットワーク埼玉からは「年間20ミリシーベルト以下なら安全、帰還しなさいというのは問題。1ミリシーベルトまで見直してほしい」と解除基準そのものへ批判が上がった。

 内閣府は、「(1年延長について)去年より早く、5月末までには結論を報告する」と回答している。

 福島県要請行動には、京都から5人の避難者がかけつけたほか、署名賛同団体のかながわ訴訟原告団、東京・キビタキの会からも参加があった。

 対応したのは避難者支援課の課長級職員2人。ひなん生活をまもる会の鴨下祐也代表が「組織も何もない私たちがひとりひとりに説明して集めた署名であることを受け止めてください」と、署名の束(コピー)を手渡した。

 避難者全員が訴える。南相馬から京都に避難している福島敦子さんは「原発事故はまだ終わっていない。国の主導ではなく福島県がやらないとみんな路頭に迷ってしまう。私たちの生活、人権の獲得はあなたたちにかかっている」。
 郡山から京都に避難している萩原みゆきさんは「福島疎開裁判でも子どもたちの健康と生命が危ないという判決が出ている。避難の権利が確立されなければ、福島建に残っている人の命も侵されることになってしまう」。
 福島市から避難した女性は「毎時24マイクロシーベルトの高濃度が記録され、私は連日の下痢、子どもの鼻血は止まらなかった。ホットスポット地域で、汚染物が山積みされているところには戻れない。住宅提供は、貧困だからではなく、ふつうに生きる権利の獲得なのだ」

 感想を求められた職員は、「お気持ちはよくわかります。重く受け止めます」とは答えるが、延長に向けた県当局の立場、抜本的な住宅政策については何一つ言葉にしない。

 うつくしま☆ふくしまin京都の奥森祥陽さんは「今問われているのは福島県当局の姿勢だ。県が国に延長を要請さえすれば決まること。被害者がお願いしますというのは、おかしいではないか」と詰め寄った。

 参加者からは「高い交通費をかけてやって来たことを県はどう見ているのか。元来なら県が避難者の所を回って声を聞くべき」「結局は、帰還させることしか考えていないのではないか」との声が上がった。福島さんは「私たちを県に帰したいのですか」と問いかけたが、返答はなかった。

 参加者は「内閣府と協議し5月中には結論を出す」という返答に不満を表明した。

 要請後の記者会見で「避難者はもう帰還してもいいのでは、との県民もいることをどう思うか」との質問に萩原さんは「低線量被曝でも健康被害があるという知見はありながら、影響がないという間違えが浸透していると思う。福島に残る方々の健康被害が心配だ」とコメントした。

 その直後17日付け『朝日』で「自主避難 住宅提供終了へ(1年延長後)」の記事が載せられた。

 かながわ訴訟原告団長の村田弘さんは「14日に一斉に報道された『16年度避難指示解除』の自民提言と軌を一にするもので、安倍政権と県内の自治体が共謀する原発被害者切り捨策が、いよいよ仕上げの段階に入ったという『宣言』だ。今後、各地、各団体、各グループで腹をくくった闘いが展開されることになると思う」と述べた。
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by fukushimakyoto | 2015-05-20 09:05 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっている「うつくしま☆ふくしまin京都」のブログです


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