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【重要・ご案内】5・26(午後2時30分)福島県大阪事務所 避難者・支援者100人大要請行動

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避難用住宅無償提供打ち切り撤回!
長期延長こそ必要

福島県大阪事務所
避難者・支援者100人 大要請行動


◆ 日時 2015年5月26日(火)午後2時30分~

◆ 場所 福島県大阪事務所
     大阪市北区梅田1丁目3番1-900号 
     大阪駅前第1ビル9階
     電話 06-6343-1721 fax 06-6343-1727

◆ 福島県の対応 
     本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆ 参加確認 参加される方は、メールでお知らせください。
          rentai@s3.dion.ne.jp

◆ 連絡先 うつくしま☆ふくしまin京都
        奥森090-8232-1664


●避難者のみなさん、支援者のみなさん

 5月17日の朝日新聞は、「福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する」と報じました。この報道は、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」44,987筆を内閣府(5/13)と福島県知事(5/15)に提出した矢先のことであり、避難者は落胆すると同時に、体中が怒りでいっぱいになっています。

 福島県避難者支援課の主幹に抗議の電話をしたところ、「現在国と協議中で何も決まっていない」と新聞報道を打ち消すのに必死でしたが、「長期延長を検討している」とは決して言いません。むしろ、「いつの時点で打ち切るのかを関係市町村や国と調整している」というのが実際のところだと考えられます。

●打ち切り方針撤回・長期延長へあらゆる行動を

 新聞報道後、私たちは福島県への事情確認・抗議・要請の電話・fax・メールに取り組み、「打ち切り方針の撤回」を求めてきました。原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が呼びかけた緊急署名」も急速に広がっています。 

 5月26日(火)午前11時から「原発賠償京都訴訟」の第8回期日が行われますが、終了後大阪に移動して、「福島県大阪事務所大要請行動」を行います。多くの避難者、支援者に参加していただき、避難当事者の実情や思いをはっきりと伝え、避難用住宅の2017年3月打ち切り方針撤回・長期間の延長を迫っていきたいと思います。

 ぜひ、第8回期日の傍聴とともに、福島県大阪事務所要請行動にご参加ください。

【当面の行動】

・5月29日(金)10:30 参議院議員会館B104
 東京の避難当事者団体である「キビタキの会」が取り組む「院内集会」(内閣府・復興庁・福島県・東京都との懇談会)に京都から避難者とともに参加します。
・5月29日(金)午後 自民党本部東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)抗議要請行動
 福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』を2017年3月までの解除=「被ばく強要」提言をまとめた自民党に撤回を求めます。

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うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク

〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル203 tel:090-8232-1664
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
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福島県大阪事務所 避難者・支援者100人 大要請行動のチラシはこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-26 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっている「うつくしま☆ふくしまin京都」のブログです


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