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5月15日の福島県への署名提出・要請行動での避難者の発言

5月15日の福島県への署名提出・要請行動での避難者の発言

本日、15日から台湾で日本からの食品輸入が全て禁止になりました。

私はそれを踏まえて次のように福島県行政交渉で発言してきました。
(今までも日本からの食品輸入を規制又は禁止していた国々が台湾も含めありましたが)それは食品だけでなく海や空間、土壌の放射線量を軽んじていたり、実際に健康被害が起きているのに安部首相が『今もこれからも健康被害は無い。放射能は完全にコントロールされている。』と言い切ったり、チェルノブイリでは避難区域になっている位汚染された所が日本では避難区域になっていなかったり、と国際的に見て信用出来ない事例が多過ぎる。だから、安全な食品もあるのに信用されず、全面禁止となってしまったのではないでしょうか?
福島集団疎開裁判でも「子供達の健康と命が危ない」と裁判所に認められました。にもかかわらず、避難用住宅の長期延長が認められなかったりその他の支援が無くなったら、外国の日本に対する信用度は益々低下するのではないでしょうか?京都の人がドイツで、ドイツの人に「日本人の7割が原発に反対しているのに安部政権が続いている。それはもう、あなた達は被害者ではなく、加害者になっていますよ。」と言われたそうです。
避難用住宅の長期延長がされず、福島に帰る人々が続出したりして沢山の人々が病気になったら健康保険料も介護保険料も上がります。生活保護を受ける方々も増えます。「生活保護を受ける方を不当に減らすと暴動がおきて、それを押さえるのに更にお金がかかる」と書かれている本もあります。健康で働ける納税者が減ったら、それらの皺寄せは、日本国民のあらゆる所にきます。もはや福島県民だけの問題ではなく、国際問題です。

どうか、避難用住宅の長期延長が避難した私達だけの為ではなく、少なくとも全国民の為にもなるのだという事を理解して、その他の支援と共に続行して下さいますようお願い致します。

読んで下さって有り難うございます。
by fukushimakyoto | 2015-05-16 00:04 | 避難用住宅問題