【福島民報】福島県内堀知事 18日定例記者会見での発言など

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29年3月末まで延長か 自主避難者のみなし仮設無償提供
http://www.minpo.jp/news/detail/2015051922886 東京電力福島第一原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対する「みなし仮設住宅」の無償提供期間をめぐり、平成29年3月末まで延長する案が浮上していることが18日、分かった。県は今月中に関係市町村に説明し、意見を聞いた上でその後の打ち切りも含め、対応を判断するとみられる。

 県は災害救助法に基づき、避難者にプレハブの仮設住宅や民間アパートを借り上げた「みなし仮設住宅」を無償で提供している。
 県は家賃を負担する国と協議し、1年ごとに延長を決めており、現在の期限は来年3月末までとなっている。対象は県内外の避難者約11万5千人のうち、自主避難者とみられる約3万6千人。避難区域からの避難者の仮設住宅の入居期間も29年3月まで延長する方向で調整に入ったもようだ。
 自主避難者をめぐり復興庁は、事業目的を終了したとして県外自主避難者などへの情報支援事業を27年度で終了する方針を示している。
 18日の定例記者会見で内堀雅雄知事は、原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供について「今後の見通しを示す局面が近づいている」との認識を示した上で、「避難指示の解除、災害公営住宅の整備、避難者の住居確保の状況、市町村の復興状況などを分析し、国と協議を進めている」と述べた。
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by fukushimakyoto | 2015-05-21 13:34 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

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