【報告】5・26福島県大阪事務所要請行動

みなさま 奥森です。 
報告が大変遅くなりました。
5月26日(火)午後2時30分から行った、福島県大阪事務所要請行動の簡単な報告です。

ご参加いただいたみなさまをはじめ、ご支援ご協力いただいたみなさま、大変ありがとうございました。

複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

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大阪事務所要請行動には、避難当事者16名+支援者で70名を超える大要請行動になりました。

この日は、原発賠償京都訴訟の台8回期日であり、裁判傍聴と期日報告集会をおえた原告・避難者と支援者約20名が大阪事務所に到着したときには、大阪事務所の中は、関西圏から駆けつけた避難者、支援者でいっぱいでした。

京都の裁判から引き続き参加しているかたは、県知事宛の要請書にそれぞれが一言メッセージを書き込んでいます。大阪事務所からの参加者に、要請書を配布し、一言アピールを書いてもらいました。要請の後半に、一人ひとりが要請書を手渡し、県職員に直接メッセージを伝え要請するためです。

大阪事務所の奥のミーテイングスペースに避難者など20名が入り着席する。入りきれない支援者は、「2年たったら死ねというのか」「内堀知事さん、私たち避難者も県民ですよ」「帰還はアカン。アカンもんはアカン」「内堀知事さん、私たち避難者を追い出さないで」「私たち避難者は期限が切れたらどこへ行けばいいの」「避難用住宅の打ち切り方針撤回!直ちに長期間延長を」などと書かれたパネルを掲げて避難者を応援してくれました。

福島県側は、県本庁の避難者支援課から出向いた北主任主査の桃井さん、大阪事務所次長の家久来さん、主査の山崎さんの3名でした。

要請の冒頭、以下に掲載している「避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、長期間延長を直ちに表明することを求める要請書」を読み上げ、6月5日(金)までに文書で回答することを求めました。

福島県の桃井主任主査は、「現在まだ検討中である」「今日は皆さんのお話を聞き、県に持ち帰る」と署名提出以降、まだ何も決まっていないとの冒頭発言がありました。

続いて避難者からそれぞれ思いや要望を伝える。

・健康のことを考えて避難してきた。みんな返そうとすることが理解できない。強引なやり方に違和感を覚える。

・なぜ遠くまで避難しているのかを理解してほしい。当事者抜きで決めないで。県知事は市町村長だけの話を聞いて、避難者の話を聞いていない。望まない帰還をさせないで欲しい。

・内堀知事は私たち避難者の声を直接聞いてください。知事は住民の方をちゃんと見てください。打ち切りばかりではなく区域外避難者を守ってください。

・そもそもなぜ避難しているのかを考えてほしい。事故があったから避難した。除染したといっても、事故前より非常に高い数値。山は除染でできない。家族の安全を守りたいから避難している。

・南相馬市は医療機関も再開断念しているところもある。帰還しても生活できる状況ではない。

・子どもたちが成長したら福島に帰ろうと思っている。健康な大人になるように育てたい。それまでの間、避難生活を続けさせて欲しい。いずれは福島に帰るから。

・15日に県庁に行ってきた。将来のことを考えると不安が大きい。家賃が発生したら生活ができない。夜も働かなければならなくなる。15日に本庁に要請に行った際、対応した職員は甲状腺検査のことは知らなかった。びっくりした。放射能による健康被害があるから避難している。全部のことを見て判断して欲
しい。延長してください。

・母子家庭で4人の子どもと避難してきた。民間借り上げ住宅に住んでいたが、家主の都合で住み続けらなくなり、今は民間アパートに家主の好意で半額家賃で住んでいる。半年に2回引っ越した。家賃が全額になったら生活に困窮してしまう。県民のために延長してください。

・放射能により健康被害が自分にも子どもにも出ている。これ以上被ばくしたくないので、福島県には帰れない。無償提供機関が打ち切られれば、路頭に迷うことになります。延長してください。

・なぜこのタイミングで打ち切りなのか?なぜなのか知りたい。17市町村長の回答を知りたい。避難者の項絵が反映されない事を残念に持っている。避難を選択する県民のことを守るのは、福島県としても他切なことのはず。被災者支援法に基づく本来の支援が始めるまでは、避難住宅の無償提供を続けて欲しい。説寝る願いです。

・今日も「国と協議中」という。15日の要請から10日以上もたっている。あなた対は今まで何をしてきたのか? どんなアクションをとってきたのか?応えてください。桃井さん、15日の県庁要請の時も居眠りしていた。今も眠たそうな顔をしているが、真剣にやれ。馬鹿にしているのか。延長するのどうか、回答が聞きたい。

一通り避難者が発言したあとで、やりとりになりました。

<要請団>
・15日に県庁に署名提出に行き、17日に朝日新聞の打ち切り報道が出て、今日26日の大阪事務所での要請となった。この間の経過や動きについてなぜ報告できないのか?

<桃井さん>
・国と協議中ということしかわからない。皆さんの声は持ち帰って全て報告します。
 *その後も、検討中や皆さんの要望は報告しますを繰り返す。

<要請団>
・子どもの使いじゃないんだから、延長するのかしないのか応えなさい。応えられない人に来てもらっても話にならない。あなたが応えられないのだったら、なぜ、キチンと応えられる人が来ないのか。

・避難者を馬鹿にしているのか? 15日からどれだけたっているのか?

・避難者の伝えると言うがどう伝えるのか?メモしたことを伝えるだけでは話にならん。

・あなたたちも県民のためになる仕事をしたいと県職員になったのでしょう。だったら、「これだけ強い延長の要望があり、延長の必要性が認められるので、県として延長するべきと考える」と意見をつけて上に上げなさい、それが、県職員の正しいあり方だ。

・この問題を決定することができる内堀県知事が大阪にきて、関西の避難者の意見を聞くように、あわせて申し入れる。知事は関西に来て避難者の声を聞いたことがないだろう。方針を決定する前に、避難者の意見を聞いて間違いのない決定をするように強く求める。

・知事は大阪にきなさい。知事が無理な場合は副知事か部長が必ず来るようにもうしれる。

*その後、参加者一人ひとりが県職員に対して要請書を渡し要望を伝えた。

最後に、6月5日(金)までに、県知事のら違反も含めた回答をするように改めて求めて、大阪事務所要請行動をおえました。

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2015年5月26日 
 福島県知事 内堀 雅雄 様
うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
              代表 奥森 祥陽

 避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、無償提供期間の
 長期間延長を直ちに表明することを求める要請書

 原発事故避難者に対する日頃の取り組みに敬意を表します。

 さて、去る5月15日に当会と「ひなん生活をまもる会」「震災支援ネット
ワーク埼玉(SNS)」の3団体が呼びかけた「避難用住宅の無償提供期間の
長期延長を求める署名」44,987筆を内堀県知事に提出しました。避難当
事者が、「なお長期に避難せざるを得ない状況」を説明し、全国各地で集めた
署名です。

 署名提出時の要請の際、対応した避難者支援課の主幹は、「4万筆の署名は
重く受けとめている」「現在国と協議中であり方針は決まっていない」と繰り
返しました。しかし、17日には「福島県は避難先の住宅の無償提供を201
6年度(2017年3月末)で終える方針を固め」たと朝日新聞が報道しまし
た。京都から要請行動に参加した避難者は、「県にだまされた」と怒りに震え
ています。

 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれてい
ます。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺がんの結果によれば、先
行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑い
が15人になっています。福島県は原発事故の影響を否定するのではなく、県
民の健康を守るために直ちに必要な対策をとるべきです。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康を守るためには、
なお長期の避難が必要です。避難用住宅の無償提供が打ち切られれば、放射性
物質が今なお大量に残る福島県に帰還するか、路頭に迷うしかありません。

 福島県は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するような非人道的な施策を
とってはなりません。福島県は、避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り
方針を全面撤回し、無償提供期間の長期間延長を直ちに表明するよう、強く求
めます。
 6月5日(金)までに文書で回答してください。         
                                以上

 
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by fukushimakyoto | 2015-05-30 16:28 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

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