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7月7日の京都府との話し合い

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                                    2015年7月7日 
 京都府知事 山田啓二 様
                             うつくしま☆ふくしまin京都 
                                    代表 奥森 祥陽 

                   避難用住宅の延長に関する質問書

 東日本大震災、原発事故避難者に対するご支援に対し、敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

さて、福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償提供期間を2017(平成29)年3月まで1年間延長す
る、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策(別紙)へ移行する、と発表しました。

 区域外避難者に対する避難用住宅の打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできません。

 また、「避難用住宅の1年延長」とともに発表された「新たな支援策」は、「帰還」中心であり、避難を継続する世帯や移住を選択する世帯への支援は、ほとんどありません。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃の補助」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではなく、「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、公営住宅への「特定入居」ではなく、あくまで抽選を伴う「優先入居」とされています。

 私たちは、原発事故被災者・避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の長期無償提供」(家賃全額補助という形態も含め)を求め、避難当事者とともにこれからも粘り強く要求していきます。

 今回、福島県が「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」を発表したことを受け、避難先自治体である京都府に対し、以下のとおり質問いたします。

 誠実にご回答頂きますよう、よろしくお願いします。



1 避難用住宅の無償提供期間について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。

2 福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。

3 福島県が実施する「新たな支援策」の内容について、福島県から説明を受けているか。

4 京都府としての独自政策を考えているか。

5 「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどう対応するのか。「期限切れ」だからと追い出すのか。

6 自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現行の避難用住宅では自営は困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか。
  以上

              【連絡先】〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
                    北川コンサイスビル203
                     e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
                     tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
by fukushimakyoto | 2015-07-21 15:14 | 避難用住宅問題