NEW POST

7月7日の京都府との話し合い

a0224877_15142417.jpg

a0224877_1514427.jpg


                                    2015年7月7日 
 京都府知事 山田啓二 様
                             うつくしま☆ふくしまin京都 
                                    代表 奥森 祥陽 

                   避難用住宅の延長に関する質問書

 東日本大震災、原発事故避難者に対するご支援に対し、敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

さて、福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償提供期間を2017(平成29)年3月まで1年間延長す
る、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策(別紙)へ移行する、と発表しました。

 区域外避難者に対する避難用住宅の打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできません。

 また、「避難用住宅の1年延長」とともに発表された「新たな支援策」は、「帰還」中心であり、避難を継続する世帯や移住を選択する世帯への支援は、ほとんどありません。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃の補助」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではなく、「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、公営住宅への「特定入居」ではなく、あくまで抽選を伴う「優先入居」とされています。

 私たちは、原発事故被災者・避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の長期無償提供」(家賃全額補助という形態も含め)を求め、避難当事者とともにこれからも粘り強く要求していきます。

 今回、福島県が「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」を発表したことを受け、避難先自治体である京都府に対し、以下のとおり質問いたします。

 誠実にご回答頂きますよう、よろしくお願いします。



1 避難用住宅の無償提供期間について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。

2 福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。

3 福島県が実施する「新たな支援策」の内容について、福島県から説明を受けているか。

4 京都府としての独自政策を考えているか。

5 「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどう対応するのか。「期限切れ」だからと追い出すのか。

6 自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現行の避難用住宅では自営は困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか。
  以上

              【連絡先】〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
                    北川コンサイスビル203
                     e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
                     tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
[PR]
トラックバックURL : http://utukushima.exblog.jp/tb/21469473
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
※このブログはトラックバック承認制を適用しています。 ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。
by fukushimakyoto | 2015-07-21 15:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっている「うつくしま☆ふくしまin京都」のブログです


by fukushimakyoto
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30