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福島県に要請書を提出(6月9日)


 昨日(6月9日)、ひなん生活をまもる会主催の院内集会で確認された要請書をもって、 福島県庁に出向き避難者支援課の菊池主幹、桃井主任主査と面談しました。

 要請書を読み上げたあと、やりとりしました。

 院内集会は、
 (1)北海道から西日本まで、避難者がたくさん参加し、避難用住宅の延長の必要性について、切実な声を上げていること
 (2)与野党問わず、多くの国会議員が参加し、打ち切りはおかしい、延長に向けてがんばると挨拶していたこと
(3)あふれるほどの参加者があったことを報告しました。

 菊池主幹は、公式には「現在協議中であり、早く結論を得て発表したいが、いつになるかわからない」とのことでした。

 要請書提出にあたり、公式のやりとりはここまでです。

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 以下は、「うつくしま☆ふくしまin京都」として、署名提出、大阪事務所要請を踏まえて、やりとりした内容です。

京都:多くの県外避難者が繰り返し打ち切り撤回、長期延長を要請していることについて、知事はどう言っているのか。知事が延長を決断できない理由は何か

菊池主幹:要請内容については知事まで上がっており、知事も県外避難者の切実な声を受け止めている。他にも様々な声が寄せられており、現在検討中である。

京都:菊池さんの受け止めでいいので、今どんな状況なのか教えて欲しい。毎日新聞によれば、県外避難者の家賃は80億という。除染費用などとくらべても僅かな額である。延長を決定できない理由は何か?

菊池主幹:住宅問題は、避難区域との関係なども含めて、色々と考えていかなければならないことがある。復興事業の財源(つまり県の負担)問題もあり、検討が続いている。

京都:区域外避難者の住宅問題は、自民党の第五次提言の中の避難区域の解除の問題とリンクしているのではないか。

菊池主幹:自民党・公明党から「第五次提言」が出されているので、避難指示解除の問題と、区域外避難の住宅問題は関連していると思う。

京都:第五次提言は、「帰還困難区域」を除く避難指示区域を解除するというとんでもないもの。2017年3月までに解除するなどということは、現実をみれば出来る訳はないし、してはならないこと。年間50ミリシーベルトまでのところに、帰還させることを福島県が容認するのであれば、福島県は県民から見捨てられてしまうだろう。これには県として反対すべきである。知事にもそんな話に乗ってはだめだと伝えてほしい。
 第五次提言の避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題をリンクさせずに、長期延長をただちに決定してほしいことを繰り返し伝えておきました。

ふくしま
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by fukushimakyoto | 2015-06-10 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっている「うつくしま☆ふくしまin京都」のブログです


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