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各労働組合・市民団体に住宅署名の要請を行っています!

2015年9月16日 
 労働組合・市民団体 各位

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
代表 奥森 祥陽 
rentai@s3.dion.ne.jp  

「避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の
長期無償提供を求める署名」へのご協力のお願い

 貴労組・団体の日頃のご活躍に心から敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。
 さて、東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。
 政府は、「帰還困難区域(年間50ミリシーベルト以上の区域)」以外の避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切る(原子力災害対策本部・「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂)ことを明らかにしています。さらに、避難指示区域外については「避難する状況にない」(原発事故子ども被災者支援法改訂基本方針)としました。また、福島県は、県外避難者に対する避難用住宅(無償)の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」(別紙)に移行することを決めました。
 しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が避難生活を継続するためにはきわめて不十分な内容であるといわざるを得ません。「公営住宅等の確保」は、抽選を伴う優先入居制度の利用にしかすぎません。「民間賃貸住宅家賃への支援」については、期間を2年程度とし、1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助する程度であるとマスコミ報道されています。これでは、現在の避難用住宅から移転することは困難です。
 私たちは、全国各地の避難当事者とともに、原発事故避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名」を全国で取り組むことになりました。原発事故避難者がおかれている過酷な現状をご理解いただき、ぜひともご支援・ご協力をいただきますよう心からお願いいたします。


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署名の集約 第1次集約2015年11月末
       第2次集約2016年 1月末

署名送付先  うつくしま☆ふくしまin京都
        ―避難者と支援者のネットワーク
       〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
              北川コンサイスビル203
http://utukushima.exblog.jp/
        e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
        tel:090-8232-1664 (奥森)

 *大変申し訳ありませんが、資金がありませんので、送料に 
  ついてはカンパをお願いします。
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by fukushimakyoto | 2015-09-16 14:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっている「うつくしま☆ふくしまin京都」のブログです


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