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週刊MDSから 「12月15日福島県避難者支援課への要請行動」の報告記事

原発事故避難者が要請行動 
福島県は避難者の声を聞け 住宅無償提供を打ち切るな  
週刊MDS 1410号 2016年01月01・08日発行

 福島県は「自主」避難者への住宅“支援”策を2015年末に発表する。きわめてお粗末な内容で、「これでは帰還の強要に等しい」と怒りがわき起こるのは必至だ。


●避難区域内外から

 県は15年6月、災害救助法に基づく住宅無償提供を17年3月で終了し、それに代わる支援策を打ち出すと発表した。しかし、8月に示された支援策の概要は、避難先にとどまる者には低所得層への2年間の家賃補助のみ。その後の手直しも、家賃補助対象となる収入要件を公営住宅の一般入居基準に合わせる(原発避難者の事情は考慮されない)、民間住宅入居の継続や民間住宅への住み替えの際に生じる敷金・礼金の初期費用の補助、など一部にとどまった。避難者が求める現在の住居の継続使用、長期の無償提供からは、かけ離れている。

 この動きを見過ごさず、福島県の責任を追及し支援策を抜本的に見直すよう求めて、東京の避難者団体「キビタキの会」が呼びかけた県との交渉が12月15日、行われた。東京、神奈川、滋賀、京都から避難者10人がかけつけた。元の居住地は避難区域外の福島市・いわき市・郡山市・田村市・相馬市、区域内の南相馬市・葛尾村など、区域内外を問わない。


●とどまる者を差別

 交渉に先立ち、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」2952筆を内堀県知事宛てに提出した。わずか2か月で集約されたものだ。

 県側は避難者支援課の副課長ら4人が対応。議論になったのは、引っ越し費用支給対象の差別、現在の住居に住み続ける要望の扱い、家賃支援2年間限定の根拠だ。

 「引っ越し費用は原則として帰還の場合は考えるが、住み替えの場合は…考えていない」との県側の発言に、「帰還者ととどまる人とを差別扱いしている」「区分するのが県のスタンスなのか」と抗議の声が上がった。理由を説明できない県に「質問に答えが返ってない」と批判が飛ぶ。

 今の住居に住み続けたいとの要求には、「いくつかハードルがあり、受け入れ先に検討・協力を頼んでいる」と答え、「とどまる方については受け入れ自治体と情報を共有し、連携して対応したい」との立場を表明した。一方、16年1月以降に実施される避難者「意向調査」に「今の住宅に住み続けたい」選択肢があるかただすと、「それはちょっと」。避難者の声を聞くための調査ではないのかとの追及に、「調査項目の中身は今後精査する」と約束した。

 家賃補助2年限定については「打ち切りまでの1年3か月とその後の2年の間に考えてもらえるのではないかと思う」と、全く根拠がないことが明らかに。「何となくという感覚で人の人生を決めてもらっては困る」「シングルマザーは一生懸命働いても月に15~16万。家賃を払うと生活できない」と痛切な声が上がる。「意向調査」に経済状況を把握する項目を設け、長期にわたる支援が必要となる実態をつかむよう要求した。


●普通の暮らしはない

 今回、避難先にとどまろうとする者への支援策に絞って交渉が行われたが、県は「避難者の生活もあるが、県内にも“ふつうに”生活をしている人がいる」と漏らした。その根底には「もう帰還できるのだから、帰らないのは勝手」とする意識がある。これに対して「原発作業員が着けるガラスバッジを子どもに着けさせるような事態がふつうの暮らしなのか」「まるで自主避難者はふつうではないみたいな言い方ではないか」と怒りが集中。県は「確かに線量はある。生活している人がいる事実を話した」と弁明に窮した。

 最後に、意向調査の結果の公表と評価、新たな施策への反映を約束させた。キビタキの会は、意向調査をボイコットすることなく、避難先にとどまる避難者の生活実態・要求をぶつけ、支援策の抜本的見直しを迫っていこうと呼びかけている。
by fukushimakyoto | 2015-12-31 00:00 | 報道関連