【緊急行動の呼びかけ】自民党東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)に抗議電話、faxを

みなさん
「うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。

 避難用住宅の延長問題での取り組みに対して、ご支援、ご協力いただき大変ありがとうございます。
 本日(5月22日)の新聞でも報道されていますが、自民党本部の東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀 志郎)は、年間積算線量20ミリシーベルトから50ミリシーベルトの「居住制限区域」と年間20ミリシーベルト以下の「避難解除準備区域」に対する避難指示を2017年3月までに解除し、損害賠償については、その1年後の2018年3月で打ち切り方針を「第5次提言案」としてをまとめました。
 
 「応急仮設住宅」などの避難用住宅を2017年3月で打ち切る方針は、自民党の帰還困難区域以外の避難区域を2017年3月で解除するという方針と連動しています。政府・自民党の認識は、「避難区域を解除するために邪魔になっているのが、区域外避難者に対して提供している避難用住宅」といことです。

 原発から放出された放射性セシウム137をとっても、半減期は30年であり今日中できる環境が整うには相当長期の期間が必要です。現在の避難区域が2017年3月までに解除でできるわけはありません。避難解除=避難用住宅の打ち切り=期間強要であり、福島県民が命を失っても病気病気になっても関係ないという棄民政策です。
 
 避難指示区域の一方的な解除は認められません。
 区域外避難者の無償住宅提供の打ち切りは認められません。
 
 攻撃には反撃を
 分断には連帯を

 自民党東日本大震災腹腔加速化本部に対して、抗議の電話、faxをしてください。
 政府に提出前に釘を集中したいと思います。
 
 *抗議された方は、奥森rentai@s3.dion.ne.jpまでお知らせください。


<抗議要請先>

 自民党本部
 東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様
 
 電話 03-3581-6211(代表)
 fax  03-5511-8855

 ●福島県民に被ばくを強要する第5次提言を撤回しろ!
 ●被ばくを強要する避難指示解除は撤回しろ!
 ●原発被災者への損害賠償を打ち切るか!
 ●区域外避難者への無償住宅提供を長期に延長しろ!
 ●あなたたちに被ばくを強要する権利はないぞ!
 ●安全だというならあなたたちが住みなさい。
 
 などなど、みなさんの声を伝えてください。

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自民復興提言案:精神的賠償18年3月まで…避難指示区域(毎日)

◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】

毎日新聞 2015年05月21日 23時52分
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by fukushimakyoto | 2015-05-22 11:58 | Trackback | Comments(0)

【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください!

【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください!

みなさま
「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。

 17日の朝日新聞は、「自主避難 住宅提供終了へ 福島県調整2016年度で」と報道しました。15日に福島県への署名提出を行い、主幹級職員と面談した際には、「4万の筆の署名の重みは受け止めている」「現在国と協議している」「協議内容は明らかにできない」と繰り返していましたが、避難者を切り捨てる避難用住宅の打ち切りの計画は着々と進められていたのです。

 自民党の東日本大震災復興加速化本部が、年間積算線量が20ミリシーベルトから50ミリシーベルトまでの「居住制限区域」と年間20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」の避難指示を2017年3月まで解除するよう政府に求める第5次の提言案とリンクしているのです。

 先ほど、福島県の避難者支援課に電話し、菊池主幹兼副課長に問いただしました。対応した菊池主幹兼副課長は、「国との協議中」「方針を固めたわけではない」と繰り返しています。協議の内容については、相変わらず「様々な状況があるので、色々と検討している」「内容は協議中であり伝えられない」と繰り返すばかりでした。

 こちらから「打ち切りも含めて検討しているのか」と繰り返し確認しましたが、「いろいろな状況を踏まえて検討している」と繰り返します。ただ、検討、協議の中には、「打ち切り」もふくまれていることは確かです。

 電話を取り次いだ職員によると、朝日新聞の報道を巡って、「幹部職員は対応に追われている」とのことでした。

 こちらからは、5月26日(水)の午後2時ごろに「福島県大阪事務所」に事情を聞きに行くので、誠実に対応するように連絡しておくこと。また、県本庁から主幹級以上が大阪に来て対応するように強く申し入れました。
 菊池主幹兼副課長は、「本庁から出向くことは無理だが、大阪事務所には連絡しておく」との返事でした。


 避難者のみなさん、支援者のみなさん、今行動する時です。
 みなさん、福島県避難者支援課に確認、抗議、要請の電話やfax、メールをしてください。
 どんな形式でもかまいません。避難者切り捨てにみんな怒っているということを伝えてください。

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福島県避難者支援課
電話 024-521-8304
fax  024-523-4260

メール
主幹兼副課長 菊池 輝夫
kikuchi_teruo_01 at pref.fukushima.lg.jp

主幹  菅野 健一 
Kanno_kenichi_01 at pref.fukushima.lg.jp
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by fukushimakyoto | 2015-05-17 13:00 | Trackback | Comments(1)

うつくしまニュースNO1を発行しました!

みなさま
奥森ともうします。

 「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」のニュースNO1を発行しました。今後、年4回程度、紙媒体のニュースを発行していきます。
 ダウンロードして、ぜひ、お読み下さい。

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うつくしまニュースNO1はこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-12 18:03 | Trackback | Comments(0)

避難移住者がつくる第3回京都公聴会へ

みなさん
奥森です。

週刊MDS編集部から依頼があったので、次のとおり寄稿しました。
ぜひ、お読み下さい。

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避難者とともに広げる住宅署名
3・22避難移住者がつくる公聴会へ

 
 福島第一原発事故から4年がたちます。いまだ収束の目途すら立っていません。原発から放出された放射性物質は、福島県はもとより東日本一帯に深刻な汚染をもたらし、多くの国民が被ばくの危険にさらされています。原発から多く放出されたセシウム137の半減期は30年と長く、命と健康をまもるためには、汚染地域でない場所に移住するか、長期間の避難が必要です。

 国と福島県は、住民の命と健康を守るのではなく、年間20ミリシーベルト以下の地域への住民帰還に躍起になっています。さらなる被ばくを強要するものであり、断じて認めることはできません。

 福島県は、広域避難者への避難用住宅(公営住宅や民間借り上げ住宅をふくむ応急仮設住宅)の提供期間を2016年3月末まで(京都府・市は入居後5年)としています。国土交通省は、避難者むけ公営住宅の優先入居制度を発表しました。この制度は、あくまで優先入居を促進するための制度であり、確実に住宅が確保できる保証もなく無償で入居できるわけもありません。避難用住宅の提供打ち切りとセットで打ち出され、帰還政策を後押しするものです。

 避難者の中には母子避難の方も多く、現状でも二重生活による経済的な負担は深刻です。避難用住宅(無償提供)が打ち切られれば、「福島に帰るしかない」という避難者はたくさんいます。ただちに、避難用住宅の長期延長を実現することが求められます。


◎全国で住宅長期延長署名

 現在、ひなん生活をまもる会、震災支援ネットワーク埼玉(SNS)とともに「避難用住宅の無償提供機関の長期延長を求める署名」を進めています。私たちはこれまで、「避難移住者がつくる京都公聴会」を開催し、放射能健康診断や住宅要求をはじめとした避難者要求をまとめ、国や福島県、京都府・市に対して要請を取り組んできました。各地の取り組みが、避難用住宅の延長を実現してきましたが、いまだ長期間延長は実現できていません。今回、3団体が呼びかけた署名運動は全国各地で賛同・協力が広がり、避難当事者・支援者の運動の全国的な連携を作り出すものとなっています。この力で、避難用住宅の長期延長を実現したいと考えています。

京都では、うつくしまのスタッフや避難者自身が様々な集会で署名を集めるとともに、協力を広げてきました。奈良県の避難者交流会「ツキイチカフェ」の避難者からは「がんばって署名を集めます」とメールが送られてきました。関電京都支店前「キンカン」行動で一人ひとりに働きかけてくれた方、ご近所を一軒一軒訪問して集めてくれた方、署名を持ち歩いて何度も事務所に届けてくれる方、大飯差止脱原発京都訴訟原告団世話人のみなさんも一生懸命集めてくれています。京都「被ばく2世・3世の会」は会報でよびかけ会員のみなさんが集めてくれています。山形県にある「福島の子どもの未来を守る会」からは、1200筆をこえる署名が送られてきました。地域の医療生協労組にも呼びかけたそうです。


◎要求を国・福島・自治体へ

 鳥取県は避難者の声に応え、避難用住宅を19年3月(最長8年)まで延長することを決めました(2/3朝日)。鳥取県の決定は英断といえます。しかし、避難者の立場にたてば、あたりまえすぎる判断だと思います。

 私たちは国、福島県、避難先自治体が、避難生活の基本である避難用住宅をただちに長期間延長することを求めて「避難移住者がつくる第3回京都公聴会」(3月22日<日>13時半、きらっ都プラザ)を開催します。東京から「ひなん生活を守る会」代表の鴨下祐也さんにも来ていただき、復興庁などの政府関係機関、京都府市の関係部署、国会議員、地方議員に参加を呼びかけています。公聴会では、避難住宅の長期延長をはじめとする避難者要求をまとめ、避難者とともに国と福島県、避難先自治体へ要請します。

 みなさん、住宅署名と第3回京都公聴会へのご支援、ご協力をお願いします。

(うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク・奥森祥陽)
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by fukushimakyoto | 2015-03-09 15:41 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅延長署名運動ニュースNo1(2015.1.29)

みなさま

  うつくしま☆ふくしまin京都&原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会の奥森と申します。

 現在取り組んでおります「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」の京都での取り組み状況をお知らせします。

 今後、3月末集約にむけて、適宜配信していきますので、よろしくお願いします。

 ●署名数 2015.1.29現在 京都集約分446筆 (現物集約数)

・昨日(1月28日)までに、京都の事務局のもとに297筆の署名が届けられていました。
 これは、12月7日に開かれた「第4回年越まつり」(40筆)や1月22日の原発賠償ひょうご訴訟の期日報告集会(50筆)をはじめ、毎週のキンカン行動や各集会で事務局スタッフや支援者の方が集めていただいものです。
 
 大飯差止京都訴訟の原告団世話人のSさんは、ご近所を一軒一軒回って、多く署名を集めていただきました。同じく世話人のHさんは100筆の署名を直接東京の事務局に送っていただきました。ありがとうございます。
 
・本日(1月29日)、大飯差止京都訴訟の第6回期日の報告集会で、原告団世話人会が高浜原発関係の署名とあわせて、「避難用住宅延長署名」を参加者にお願いしてくれました。あっという間に、89筆の署名が集まりました。

・また、署名用紙4枚(20筆分)を入れた返信用封筒を50セット準備し、参加された皆さんにお願いしたところ、すべて持ち帰っていただくことができました。

・山形から第1次分として60筆の署名がとどきました。山形県鶴岡市で活動している「フクシマの子どもの未来を守る家」の代表の高橋さんから、1月末までの分として60筆の署名を送っていただきました。引き続き、県内の被災者支援団体や反原発活動団体・個人にお願いしているとのことで、「がんばりましょう」とうれしい励ましの言葉をいただきました。

・関西圏の避難当事者団体や支援団体に署名を郵送しています。これからも引き続いて、署名協力を呼びかけていきます。

・ぜひ、みなさんも、添付の署名を印刷していただき、取り組んでください。
3月末が最終集約となっています。

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 署名の郵送先は、
 〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203
 うつくしま☆ふくしまin京都
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by fukushimakyoto | 2015-01-30 14:41 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】原発損害賠償集団訴訟説明会(8月4日13:30)

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福島原子力発電所事故による損害賠償請求訴訟
訴訟説明会・相談会のご案内

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被災者支援京都弁護団


原子力発電所事故により避難中の皆さまへ


 原発事故発生から2年以上が経過しましたが,政府や東電は避難者に対して抜本的な救済策を講じようとせず,特に自主避難者は事実上,放置されたままです。

 そこで私たち被災者支援京都弁護団では,国の政策転換を図ることを目的に、東京電力及び国を相手取った損害賠償請求訴訟の提起する必要があると考え、下記のとおり,訴訟説明会・相談会を開催致します。参加は予約不要,無料です。(但し、当日満席の場合は、やむを得ず、事前にご連絡頂いた方を優先とさせて頂きます。参加をご予定の方は、事務局宛に事前に参加のご連絡いただくことをお勧め致します。)当日、その場で訴訟の参加をお決め頂かねばならないというものではありません。請求内容や今後の手続等についてご説明させて頂きます。皆さまのご不明な点やご不安な点等,何でもご遠慮なくお尋ね頂ければと思います。

 なお,お知り合いの避難者の方で,今回の訴訟説明会をご存知でない方がいらっしゃいましたらご案内いただければ幸いです。また,当日お越しになれないけれどご関心があるという方は,弁護団事務局までお気軽にお問い合わせください。

日時 平成25年8月4日(日)午後1時30分~午後4時30分(可能な範囲でお越し下さい。)
場所 メルパルク京都6階会議場6

●被災者支援京都弁護団について●

 東日本大震災を原因として京都へ避難されている被災者の方を支援するため,平成24年2月,京都の弁護士の有志によって結成された団体です。無料相談会や情報発信,ADR等を行っています。ベテランから若手まで多様な弁護士が所属しています(平成25年6月現在43名)。電話相談も受け付けておりますのでお問い合わせ下さい。

【弁護団事務局】 ※受付時間:月~金9時~17時(電話連絡は申込後、折り返しご連絡致します)

〒604-0804 京都市中京区堺町通竹屋町下ル絹屋町120番地 田辺法律事務所内
TEL:075-211-2270  FAX:075-211-5633


チラシはこちら
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by fukushimakyoto | 2013-07-20 19:34 | Trackback | Comments(0)

9・19うつくしま☆ふくしまin京都運営会議の報告

●うつくしま☆ふくしまin京都運営会議(2012.9.19)の報告です    奧森

・出席(敬称略) 奧森、川口、佐藤、島田、杉谷、保本

1 原発被災者支援法に基づく具体的支援の実施を求める取り組み
(1)9・11京都府・京都市要請報告
 *佐藤さん作成の要請行動報告(すでにMLで流れていますので省略)
 ・避難者が訴えていた、願発をなくことが最大の責任をとることということ
  がが心に響いた。 *京都府・京都市あて要請書
・引き続き、京都府・京都市への要請を行っていく。

(2)9・21復興庁要請行動について
 *「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」として初の要請行動
  9月21日(金) 11:00~ 復興庁
         (赤坂1-9-13 三会堂ビル6F)
  要請書は別紙(blogにアップします)
 *佐藤さんが参加、奧森は外せない仕事があり不参加。

(3)「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」第2回ミーティング
 *日時・場所:9月26日(水) 10時~12時 エルおおさか南館7F
 ・島田さんが参加

(4)9・29集会について
 *プログラムを以下のように変更します
 13:30 主催者あいさつ
13:45 谷岡議員講演&質疑(90分) その後10分休憩
15:25 討議・意見交換(具体的施策の実現にむけてどう取り組むか)
   ・避難・移住者から
     ・避難・移住・帰還の権利ネットから
     ・参加者から
 16:20 まとめ

 *準備・役割分担
12:00 会場前集合で打ち合わせ
12:30 準備開始
13:00 受付開始

会場デコレ作成:杉谷さん
司会・進行  :佐藤さん、島田さん
受付担当   :(  )(  )(  )
あいさつ文作成・印刷:奧森
 谷岡講演資料印刷:奥森
 集い感想文作成:奥森
 質疑応答時のマイクまわし:川口さん、保本さん
 保育コーナー担当:藤田さん、(  )(  )(  )
 インターネット放送依頼 → 杉谷さんが依頼済み、返事待ち
 ビデオ撮影  :ますださん
 講演者対応(お茶、お土産など):保本さん
 発言者の確認(避難者など):奧森の責任で
 
 +駐車:主催者用に2台までOK →申込済み

*組織化
ブログ、ツイッター、facebook、MLで発信済み。
週刊MDS、郵送分に挟み込み
チラシ配布 避難者の住む団地
       木津川市すみ(奧森)、市営山科(22日、奧森、保本)
 府営砂田、府職員小倉団地、亀岡団地は未
9/21関電京都支社前行動で配布
会場120名満杯で成功させうために、引き続き努力を。

2 茶話会などの取り組み
(1)うつくしま茶話会 
 *10/6 15:00~ うつくしまビアパーティ
会費500円+一品もちより
(2)とんがり山で茶話会
主催 とんがりハウス住人 新津八重子(栃木県からの移住者)
 *9/15第1回  避難者の参加はなし 新津、奥森、物江
 *今後、毎月15日に茶話会を開催する。
・とんがりハウスを使った交流の場を企画・発信していく
 ・避難ママの病気などの時の子どもの一時預かりや、送迎などの支援を行っ
  ていく予定。
  → 宇治在住の避難ママと相談する
    小倉 Yさん  砂田団地 Iさん など
(3)洛西・乙訓
 ・7/13,8/30と避難者を励ます会を開催。避難家族をはじめ地元の支援者が参
  加してきている。洛西方面に25家族が避難してきている。
 ・11/4に洛西で避難家族、支援者でバーベキュー大会を開催する。

3 次回会議
 *10月17日(水)午後7時 市民放射能測定所  
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by fukushimakyoto | 2012-09-22 14:34 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】日弁連が原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会(3/26)を開催

みなさま
奧森@うつくしま☆ふくしまin京都&京都・市民測定所設立委員会です。
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日弁連が、下記のとおり、原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会を開催します。
ぜひ、多くの方に広めてください。

原発事故被害者援護特別立法を求める緊急集会
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120326_2.html
日時 3月26日(月)午後6時~7時30分
場所 星陵会館ホール

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by fukushimakyoto | 2012-03-26 18:00 | Trackback | Comments(0)