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【週刊MDS新聞から】避難者・支援者の連帯で裁判勝利 〝ひとりも路頭に迷わせない〟闘いを 

みなさま 奥森です。
週刊MDS新聞 1427号に、「うつくしま☆ふくしまin京都」の記事が掲載されました。ご紹介します。
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東京電力・国の責任を問う原発賠償京都訴訟はヤマ場を迎え、避難用住宅問題も重大局面だ。避難者と支援者の連帯で取り組んできた「うつくしま☆ふくしまin京都」奥森祥陽代表に現状を聞いた。
週刊MDS 2016年05月06日・13日発行 1427号


●訴訟の現状

 被災者への完全賠償を実現する取り組みは、「うつくしま☆ふくしまin京都」として早い時期から取り組んできました。2011年9月「避難する権利と賠償を求める集い」を開き、12月には大阪・京都の弁護士とともに「原発賠償説明会&相談会」などで裁判への参加を呼びかけました。

 京都では13年9月集団提訴が行われ、翌月には「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」の立ち上げ。同会は、これまで13回の期日に大法廷を傍聴者で満杯にしようと、毎回多くの団体・個人に支援を呼びかけてきました。

 秋には専門家証人と原告全世帯への証人調べが行われ、来年3月にも判決が出るという展開です。西日本では京都の判決が一番早く出ます。この水準が全国の訴訟に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。何としても勝利判決をかちとるために、4月24日に支援する会第2回総会を行い、京都でさまざまな社会運動を進める3人の方に共同代表になっていただきました。ありがたいことです。


●連帯を築く努力

 私たちの避難者支援連帯運動の特徴は、避難生活にかかわる様々な問題や課題を解決・改善するために「うつくしま☆ふくしまin京都」を母体に、重層的な活動を展開してきたことです。

 京都での支援運動の始まりは、私自身が事故直後に福島県会津若松市の避難所へ支援に行ったことがきっかけ。京都府内に多くの人が避難してきていることを知り、11年6月に「避難者の集い」を開催したことがスタートです。当初は避難者がどこにいるかもわからず、僅かな手がかりを頼りにチラシのポスティングをしたり、福島やいわきナンバーの車を探したり…。

 2回目の集いでは、避難ママから放射能汚染がれきの受け入れや「食べて応援」に対する批判や不安の声が出され、市民自らの手で放射能測定を行う市民測定所の呼びかけに発展。12年5月には関西初の測定所を京都に開設しました。

 さらに、測定所に関わった避難ママから「放射線被ばくによる健康への不安」が提起され、医療問題研究会のドクターにもお世話になって「避難者こども健康相談会きょうと」の開催につながってきました。健康相談会は現在も年2回開催されており、地元の大学の協力が得られるまでになっています。

 こうした運動の積み重ねが、多くの避難者の信頼を得ることにつながっていると思います。そこが京都の強みですね。


●直面する問題

 避難用住宅の打ち切り問題ですね。福島県は昨年末、17年3月末(京都府・市は入居から6年)で「みなし仮設住宅」の無償提供を打ち切り、県独自の支援策に移行すると発表しました。週刊MDSでも報道されたとおり、県の支援策は全く不十分なものです。区域外避難者の住宅提供打ち切りは、帰還困難区域を除く避難指示区域の17年3月末解除、18年賠償打ち切りと連動しており、国と福島県による帰還強要=被ばく強要政策に他なりません。

 私たちは、打ち切り撤回署名を全力で取り組みながら、この2月には京都市内4か所で住宅問題相談会を開催し、今後の取り組みについて議論してきました。母子家庭の方は「県の支援策が切れたら住宅費全額を負担することができないので民間賃貸住宅には移れない。公営住宅が当たるまでは動けない」、家族避難の方からは「そもそも県の支援策に該当しないし、公営住宅の入居資格もない。どうしろというのか」など多くの不安の声が寄せられました。

 私たちは、〝ひとりも路頭に迷わせない〟を合言葉に、福島県や避難先自治体との交渉を精力的に取り組むとともに、訴訟も視野に入れて動いていくつもりです。

 今秋には住宅問題の公聴会を開催し、訴訟も含めた方針を確認することになると思います。ぜひとも全国のみなさんのお力添えをお願いします。
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by fukushimakyoto | 2016-05-08 07:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「12月15日福島県避難者支援課への要請行動」の報告記事

原発事故避難者が要請行動 
福島県は避難者の声を聞け 住宅無償提供を打ち切るな  
週刊MDS 1410号 2016年01月01・08日発行

 福島県は「自主」避難者への住宅“支援”策を2015年末に発表する。きわめてお粗末な内容で、「これでは帰還の強要に等しい」と怒りがわき起こるのは必至だ。


●避難区域内外から

 県は15年6月、災害救助法に基づく住宅無償提供を17年3月で終了し、それに代わる支援策を打ち出すと発表した。しかし、8月に示された支援策の概要は、避難先にとどまる者には低所得層への2年間の家賃補助のみ。その後の手直しも、家賃補助対象となる収入要件を公営住宅の一般入居基準に合わせる(原発避難者の事情は考慮されない)、民間住宅入居の継続や民間住宅への住み替えの際に生じる敷金・礼金の初期費用の補助、など一部にとどまった。避難者が求める現在の住居の継続使用、長期の無償提供からは、かけ離れている。

 この動きを見過ごさず、福島県の責任を追及し支援策を抜本的に見直すよう求めて、東京の避難者団体「キビタキの会」が呼びかけた県との交渉が12月15日、行われた。東京、神奈川、滋賀、京都から避難者10人がかけつけた。元の居住地は避難区域外の福島市・いわき市・郡山市・田村市・相馬市、区域内の南相馬市・葛尾村など、区域内外を問わない。


●とどまる者を差別

 交渉に先立ち、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」2952筆を内堀県知事宛てに提出した。わずか2か月で集約されたものだ。

 県側は避難者支援課の副課長ら4人が対応。議論になったのは、引っ越し費用支給対象の差別、現在の住居に住み続ける要望の扱い、家賃支援2年間限定の根拠だ。

 「引っ越し費用は原則として帰還の場合は考えるが、住み替えの場合は…考えていない」との県側の発言に、「帰還者ととどまる人とを差別扱いしている」「区分するのが県のスタンスなのか」と抗議の声が上がった。理由を説明できない県に「質問に答えが返ってない」と批判が飛ぶ。

 今の住居に住み続けたいとの要求には、「いくつかハードルがあり、受け入れ先に検討・協力を頼んでいる」と答え、「とどまる方については受け入れ自治体と情報を共有し、連携して対応したい」との立場を表明した。一方、16年1月以降に実施される避難者「意向調査」に「今の住宅に住み続けたい」選択肢があるかただすと、「それはちょっと」。避難者の声を聞くための調査ではないのかとの追及に、「調査項目の中身は今後精査する」と約束した。

 家賃補助2年限定については「打ち切りまでの1年3か月とその後の2年の間に考えてもらえるのではないかと思う」と、全く根拠がないことが明らかに。「何となくという感覚で人の人生を決めてもらっては困る」「シングルマザーは一生懸命働いても月に15~16万。家賃を払うと生活できない」と痛切な声が上がる。「意向調査」に経済状況を把握する項目を設け、長期にわたる支援が必要となる実態をつかむよう要求した。


●普通の暮らしはない

 今回、避難先にとどまろうとする者への支援策に絞って交渉が行われたが、県は「避難者の生活もあるが、県内にも“ふつうに”生活をしている人がいる」と漏らした。その根底には「もう帰還できるのだから、帰らないのは勝手」とする意識がある。これに対して「原発作業員が着けるガラスバッジを子どもに着けさせるような事態がふつうの暮らしなのか」「まるで自主避難者はふつうではないみたいな言い方ではないか」と怒りが集中。県は「確かに線量はある。生活している人がいる事実を話した」と弁明に窮した。

 最後に、意向調査の結果の公表と評価、新たな施策への反映を約束させた。キビタキの会は、意向調査をボイコットすることなく、避難先にとどまる避難者の生活実態・要求をぶつけ、支援策の抜本的見直しを迫っていこうと呼びかけている。
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by fukushimakyoto | 2015-12-31 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」の報告記事です。

いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会
政府・福島県は帰還政策の撤回を これ以上被ばくさせないで
 

 週刊MDS 1402号 2015年11月06日発行から

 10月25日に開かれた「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」は、国と福島県が進める帰還強要と避難者切り捨て政策を厳しく批判。不安と苦悩のどん底にいる避難者を支える支援者の輪を大きく広げることを呼びかけた。

 帰還政策を強引に進める福島県は、県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切ることを決めた。

 ●声を上げ続ける
 公聴会では、避難者が現在の心境とあきらめずに声を出し続ける決意を語った。原発賠償関西訴訟原告の森松明希子さん、京都原告団の齋藤夕香さん、小林雅子さん、宇野朗子(さえこ)さん、高木久美子さんの5人だ。

 森松さんは、今年の春に安倍首相と福島県知事あてに出した手紙を再び読んだ。「被ばくしたくない、将来のある子どもの健康を守りたい、は親として当然の心理。声なき声、生活者の声を聞かないのは為政者としては致命的なことです」。今も思いは同じだという森松さんは「命と健康を守る行為こそ原則的な行為をしているのだ」の声を上げ続けると訴えた。

 福島県内の異常な実態も浮き彫りになった。 10月10日に浜通りを通る国道6号線の清掃ボランティアが中高生を動員して実施された。66団体が反対声明を出したが、地元紙は無視。美談だけを報道した。

 「怒りでいっぱいで、福島の友人にも電話したが、友人は『もう疲れてしまった。声が伝わらない』の返事だった」(高木さん)。

 「今日の地元新聞を見て、『なんじゃ、こりゃ!』と叫んだ。南相馬の医者が『放射能は次世代に影響なし』と書いているのだ。安全キャンペーンは本当にすごい。絶対に許せない」(小林さん)。

 福島県庁に出向いた交渉でも、県は無償提供延長を拒んだ。「県は味方だと思っていたのにショックだった。私たちが避難できたのは無償の住宅があったから。無償提供は県内に残る人のためにも必要。打ち切り撤回へ知恵を借りたい」(高木さん)。

 10月29日には「避難の権利」を求める全国避難者の会が設立される。宇野さんは「私たちは<被ばくか貧困か>の選択を強いられることを望まない。当事者がつながって、声なき声を形にしましょう」と呼びかけた。

●避難者に安定した住宅を
 公聴会は、避難者の訴えに先立ち、政府の帰還政策の批判と低線量・内部被ばくの危険性を明確にした。

 子ども脱被ばく裁判など数多くの原発裁判に関わる井戸謙一弁護士は「住宅無償提供打ち切り、子ども被災者支援法基本方針で『避難する状況にはない』との明記など、2020年のオリンピックまでに、帰還困難区域を除いて元通りにすることを、国・県は行おうとしている」と指摘。「調べない、声を上げさせない、情報を隠ぺいする等は、過去の公害事件でも繰り返されてきたこと。声を上げないと被害はなかったことにされてしまう」と述べた。

 高松勇さん(医療問題研究会、小児科医)は「甲状腺がんは桁違いの多発であり、もはや揺るがない事実。死産や新生児死亡、急性心疾患での死亡の増加など多様な健康障害が起きている」として「被ばく軽減策としての避難、保養、食の安全が必要。今も福島は避難が必要な地域であり、帰還政策は撤回されるべき」と結論づけた。

 公聴会はうつくしま☆ふくしまin京都、原発賠償訴訟京都原告団を支援する会、放射能健康診断100万人署名運動推進京都実行委員会の共催で開かれた。

 主催者を代表して奥森祥陽さんは「『一人も路頭に迷わせない』を合言葉に、絶対に譲らずに取り組む」と決意を述べ、今後の方針を提起した。

◆「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の2017年3月末解除方針の撤回を求める。
◆「避難用住宅の提供打ち切り撤回と避難用住宅の長期無償提供を求める署名」「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を大きく広げる。復興庁・内閣府・福島県交渉、院内集会に取り組む。
◆要望書を確立して、政府・福島県・避難先自治体への要請行動を行う。
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by fukushimakyoto | 2015-11-06 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

住宅長期延長求め70人が福島県大阪事務所を埋める 避難者の怒り爆発

【住宅長期延長求め70人が福島県大阪事務所を埋める 避難者の怒り爆発】
週刊MDSの記事から

 5月26日、福島県大阪事務所は「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の呼びかけに応えた避難者16人と関西からの支援者計70人以上であふれた。避難用住宅の長期間延長表明を求める要請行動だ。

 福島県庁への署名4万5千筆提出(5/15本紙1380号参照)に続く要請に、応じた避難者支援課主任主査や大阪事務所次長らは「まだ検討中。今日は話を聞き持ち帰る」。

 避難者一人ひとりが長期延長の切実さを訴える。「健康を考えて避難した。みな帰還させるなど理解できない」「当事者抜きで決めないで。知事は住民の方をちゃんと見て」「再開断念した医療機関も。帰還しても生活できない」「健康被害が自分にも子どもにも出ている。無償提供が打ち切られれば路頭に迷う」

 だが、なお県側は「伝える」のみ。怒りが爆発する。「今まで何をしてきたのか。15日の要請のとき、居眠りしていたではないか。馬鹿にしているのか」。流れが変わった。「子どもの使いじゃない。答えられないなら、答えられる者を」「職員なら、延長は必要と表明して知事に上げよ」「県庁に座り込めと言うのか」「今ここに知事を呼べ」。追及はとまらない。
 知事、副知事か、責任あるものが来ることを求め、6月5日までの返答を約束させた。
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by fukushimakyoto | 2015-06-06 10:46 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

5月20日の院内集会の報道です!

住宅提供終了、自主避難者から反対の声

朝日新聞 2015年5月21日10時04分

 「命綱を切らないでほしい」。原発事故に伴う自主避難者向けの借り上げ住宅などの無償提供をめぐる問題で、20日に都内で集会を開いた自主避難者や支援者たち。県の2016年度での提供終了の方針を批判し、撤回を求めた。

 「福島市には(放射線量が高い)ホットスポットが点在している。汚染土が身近に山積みになっているのは普通の暮らしではありません」。子どもとともに、京都市に自主避難している女性はそう訴えた。

 今月15日、住宅提供の長期延長を求める約4万5千人分の署名を出すため、避難者の団体とともに県庁を訪れていた。その後、県が提供終了に向けて自治体と調整していることを朝日新聞の報道で知り、ショックを受けたという。

 東京電力が自主避難者に払う賠償金は、避難指示区域内の人に比べて少ない。そのため、多くの自主避難者にとって、無償の住宅提供は生活を支える頼みの綱になっている。

 県が避難者全世帯を対象に2月に実施したアンケートでは、避難指示区域外の回答者のうち、住宅について「入居期間の延長」を望んだ人は46.5%。13年度の44%から微増している。

 生活で不安なことを聞くと、「生活資金」を選んだのは54.8%で、13年度(61.7%)よりも減ったものの半数を超えており、避難指示区域内の人の回答(36.3%)よりも割合が高かった。

 自主避難者らを支援する河崎健一郎弁護士は「打ち切りは早すぎるし、当事者不在の手続きになっている」と述べた。
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by fukushimakyoto | 2015-05-24 23:22 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

「命綱絶たれる」 住宅無償提供求める

朝日新聞の記事 5月21日
東京)

平岡妙子、青木美希 松沢憲司


 東京電力福島第一原発の事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅について、福島県は無償提供を2016年度で終える方針を固めた。都内で避難生活を送る人らは「健康への不安がある」「福島へは戻りたくても戻れない」として、延長を訴える緊急署名を20日、内閣府に提出した。

 「自主避難者だけを切り捨てる施策だ。無償提供を打ち切らないでほしい」。国際環境NGO「FoE Japan」と45団体が無償提供終了方針の報道を受けてネットなどで急きょ集めた署名は3967人に上る。満田夏花(かんな)理事は「避難指示区域の解除が進んでいく中で全ての避難者に関連してくる話だ」と言う。

 「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表は、福島県に対して15日、無償期間の長期延長を求める4万4978人の署名を提出したばかり。鴨下代表は「住まいは私たちの命綱。延長を訴えたばかりなのに、県から裏切られた気持ちがする」と話した。

 内閣府は「福島県が打ち切るとの話は聞いてない」として要望を受け取った。

 都内には福島県からの避難者が4月時点で6040人いて、全国で最も多い。そのうち政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」は2404人で4割を占める。

 避難指示区域に住んでいたかどうかにかかわらず、11年12月までに避難した人には公営住宅などが無償で提供されてきた。期間は原則2年で1年ごとに延長され、現在は16年3月までとなっている。

■「子の健康思えば戻れない」

 自主避難者には、放射能汚染による子どもへの健康被害を心配した母子避難者が多い。

 福島県いわき市から避難してきた30代の女性は、小学生の長女、ダウン症の長男、2歳の双子の4人の子と元公務員宿舎の一室で暮らしている。夫は地元で働いており、会えるのは月に1、2度しかない。

 昨年4月、長女が甲状腺検査で小さなのう胞(液体の入った袋)が見つかり「A2」と判定された。心配する大きさではないと言われたが、ショックだった。都内の総合病院の医師に「しこりを見つけたら教えてください」と言われ、半年に1度、検査に連れて行く。「放射線量を事故前と同じに戻してから帰れと言ってほしい。子どものためにはとても戻れない」と困惑する。

 いわき市から避難した別の30代の女性も「20年、30年後も安全と言い切れるんですか」と憤る。

 避難当時0歳だった娘は5歳に。夫はいわきで働いていて、母子は都営住宅で暮らす。今の住宅に住めなくなれば、二重生活で経済的負担が多大になる。今はアルバイトをしているが、家賃のためにフルタイムで働かざるをえなくなる。「子どもが独りぼっちになってしまう。子どもにしわ寄せがいく」

 住宅支援打ち切りについての報道を知り、「県に見捨てられた感じがする」と肩を落とす。「『帰って来ないのなら県民じゃない』と言われているようだ。本当は家族で幸せに暮らしていたかった。避難せざるをえない人たちの気持ちをくみ取ってほしい」

 武蔵野市の男性(72)は、「自然豊かな土地で暮らしたい」と退職後に移り住んだ家が福島県田村市にある。放射線量が高く避難してきたが、売ることもできないままだ。武蔵野での暮らしにも慣れた。近くに住む避難者同士、心の中を打ち明けられる。「田村市では原発の話はみんな触れない。住まいがなくなれば戻らざるをえないが、ジレンマがある。不安だ」(平岡妙子、青木美希)

■「みなし仮設」の6割が定住希望

 東日本大震災から4年がたち、都内に避難している被災者向けのアンケート結果を都がまとめた。今の生活での困り事や不安では6割が「住まいのこと」を挙げた。「みなし仮設」に住む世帯のうち6割が都内での定住を希望した。都は長期化する避難生活を支えるため、27日に相談所を新宿区に新設する。

 アンケートは2~3月に2916世帯に郵送で実施、1144世帯(39%)から回答を得た。回答者の被災時の県別内訳は福島が937世帯(82%)、宮城が127世帯(11%)、岩手が61世帯(5%)など。

 生活での困り事や不安を複数回答で尋ねると、「住まい」62・2%、「避難生活の先行きが不明」45・6%、「生活資金」43・5%、「健康や福祉」37・3%、「就職」20・6%の順に高かった(表参照)。

 都営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅の「みなし仮設」に住む721世帯のうち、450世帯(62・4%)が都内での定住を希望。地元に戻りたいという世帯は179世帯(24・8%)で、このうち「無償での提供が終了した時に戻りたい」と回答した世帯は146世帯に上った。

 世帯の代表者の年齢を見ると、60歳以上が558世帯と半数を占めた。59歳以下の代表者540人の就業状況は、正規雇用が210人(38・9%)、非正規雇用が153人(28・3%)、求職中を含む無職が138人(25・6%)だった。

 抱えている問題や要望を自由記述する欄には537件の意見が寄せられ、7割超の389件が住居についてだった。「賃料を払って住み続けられないか。立ち退きの不安があり、生活再建の自覚が持てない」「地元の災害公営住宅に入るまで無償提供期間を延長して」といった声があった。

 都はこれまで、都内避難者支援課の職員5人を中心に都庁で相談に応じてきたが、27日に飯田橋駅前の飯田橋セントラルプラザ内に相談拠点を新設。都社会福祉協議会の職員2人が常駐し、平日午前9時半~午後5時、対面や電話(03・5946・8655、27日に開通)で相談を受ける。舛添要一知事は「不便な生活を送っている方々の、一日も早い生活再建に役立ててほしい」と話す。(松沢憲司)
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by fukushimakyoto | 2015-05-24 23:17 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

【週刊MDSから】被災者、避難者を切り捨て 政府基本方針案は撤回しかない!

奥森です。
本日(27日)発行の週刊MDSに「基本方針案」批判の記事をかきました。
うつくしま・・・のブログに転載させていただきました。
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被災者、避難者を切り捨て
政府基本方針案は撤回しかない!


 復興庁は8月30日、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」(以下、基本方針案)を公表した。9月13日期限でパブリックコメントを募集(後に23日まで延長)し、十分な告知もないまま11日福島市内、13日東京都内で説明会を開催して基本方針案への同意取り付けを画策した。だが、基本方針案撤回を求める被災者、避難移住者の強い批判の前に、「撤回はしないが必要な修正はする」(浜田復興副大臣)と表明せざるを得なくなっている。


◎避難の権利認めた支援法

まず、本来この基本方針案がよって立つべき「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、支援法)について振り返っておこう。

 支援法は「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」(第1条)として、「低線量被曝による健康被害」を完全に認めたわけではないものの、「支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還」について被災者自らが選択する権利(選択的避難の権利)を認めた。さらに「いずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」(第2条)とし、国は「被災者生活支援等施策を総合的に策定し実施する責務を有する」(第3条)と定めた。

 避難の権利を認め国の責務を定めたのは画期的である。

 また、国が原発事故による避難移住者に対して行うべき支援として、①移動の支援②移動先での住宅確保③こどもの移動先における学習などの支援④移動先における就業の支援⑤移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策⑥支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策⑦家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援⑧定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査⑨被災者への医療の提供、医療費の減免⑩その他の施策(第9条)を明記したことも重要だ。

◎避難者切り捨て帰還強要

では、公表された基本方針案はどうなっているのか。

 第1に、「施策推進の基本的方向性」として悪質なすりかえとごまかしが行われた。
 基本方針案は「放射線による健康不安を感じている被災者や、それに伴い生活上の負担が生じている被災者に対し、基本方針に基づく支援により、被災者が安心して生活できるようにする」とする。聞こえはいいが、あくまで「健康被害」は認めず、「健康不安」という気持ち・心の問題にすり替えている。支援法には「一定以上の放射線量が計測される地域に居住していた子どもとそれに準ずるものに対する健康診断は生涯にわたって実施する」(第13条)とされているが、基本方針案には健康診断と医療補償について全く記載がない。

 第2は、「支援の対象地域」が著しく狭い範囲に限定され、被災者、避難者の切り捨てと分断を図っていることである。
 基本方針案は「原発事故発生後、相当な線量が広がっていた福島県中通り・浜通り(避難指示区域等を除く)を法第8条による『支援対象地域』とする」とした。対象地域は福島県内33市町村のみに限定し、会津地方をはじめ東北や首都圏の放射能汚染地域については含めなかった。支援法第8条は、放射線量が一定の基準以上の地域を支援対象地域とすると規定している。ところが基本方針案は、政府自らが法で定めた基準「公衆の年間被曝限度1ミリシーベルト」すら投げ捨てた。

 また、支援法にはない「準支援対象地域」なるものを持ち出し、「より広い地域で施策ごとに支援すべき地域と対象者を定める」とした。どの地域が、どういう施策が対象になるのかも、いっさい明らかにされていない。

 すでに福島県民に放射能汚染による小児甲状腺がんをはじめ健康被害が多発しているにもかかわらず、支援対象地域を恣意的に狭く設定した。それは、県内外にさらなる分断を持ち込むもので、決して認めることはできない。

 第3は、施策の基本的事項の根本的な不備である。施策のほとんどは、支援法実施先送りのための「避難者支援施策パッケージ(3月15日発表)」で出されたものだ。それ以外は「福島近隣県を含めた外部被ばく状況の把握、自然体験活動、民間団体を活用した被災者支援施策といった施策の拡充・検討予定」とお粗末きわまりない。

 支援の具体的内容は帰還促進に特化したものとなっている。支援法では避難移住者に対する施策を国の責任で実施することになっているが、基本方針案では完全に無視されている。避難を余儀なくされた人たちを切り捨てる棄民方針なのである。

◎撤回し作り直せ

 基本方針案は、支援法に定める支援対象地域の考え方を否定して恣意的に狭く設定し、放射線被曝による健康被害を認めず、避難移住者の要求を切り捨てるものである。施策も帰還を促進する支援が中心であり、評価することはできない。国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・クローバー報告(5月23日)を完全に無視したばかりか、支援法そのものにも違反する。
 こんなでたらめな基本方針案は撤回しかない。

 とはいえ、支援法成立以降、実施を一貫してサボタージュしてきた復興庁がこの時期に基本方針案を出さざるを得なくなった。それは、被災者、避難移住者が全国で声を上げ、院内集会、避難者による公聴会の開催、裁判闘争、地方議会での意見書採択など、粘り強い闘いに政府側が押し込まれていることを意味する。
 
基本方針案を撤回させ、健康診断、医療・生活補償など被災者、避難者の要求を盛り込んだものへと一から作り直させるため、政府・復興庁に譲れない要求をぶつけよう。
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by fukushimakyoto | 2013-09-27 18:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

2月11日の署名行動の新聞記事

2月11日の署名行動が朝日新聞で報道されました。
ぜひお読みください。
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「原発避難に支援訴え」福島第一事故 女性ら署名活動

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の危険性を感じて福島県などから避難している女性たちが11日、四条河原町交差点付近で医療・住宅支援を求める街頭署名活動をした。23日には京都市で集会も開く。

 5歳、3歳、1歳の3人の子どもと福島県いわき市から京都市へ避難した大森美弥さんは、事故後も子どもを外で遊ばせていたことを深く悔いているという。「子どもの医療費無償化を実現してほしい。安心して暮らしたいという気持ちを分かって」と訴えた。

 一昨年5月に京都市へ避難した加藤祐子さんは公営住宅の無償入居機関が3年とされていることについて「楽しく学校に通っている子どもたちの環境を再び変えなければいけないのか。不安を抑えきれない」と話した。

 府内の避難者が医療・住宅支援を求めて作った「子ども・被災者生活支援法を考える会」は23日午後1時、プレマヴィレッジ京都(下京区室町通高辻上ル山王町569)で「原発事故非難者のお話を聞く会」を開く。参加費300円。

朝日新聞市内版 2月13日朝刊
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by fukushimakyoto | 2013-02-20 00:59 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

新聞報道から(12・2年越しまつり)

奧森です
昨年12月2日に開催しました、第2回年越しまつりについて、週刊MDSで報道されていましたので、転載します。
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避難者のつながりを大切に
京都で年越しまつり

週刊MDS 2012年12月14日発行 1260号

 12月2日京都市内で、第2回年越しまつりが開かれた。原発事故からの避難者や支援者でつ くる「うつくしま☆ふくしまin京都」が主催した。

 昨年のまつりは、ミュージシャンなど多くの支援者が駆けつけ、避難者を励ました。今年の特徴は、避難者がいっしょにまつりを作り出したことだ。

 合計4回の餅つき大会では、幼児から小学生まで参加したすべての子どもが杵を振り下ろした。

 音楽も避難者自前だった。ハーモニカによる唱歌『もみじ』『旅愁』の演奏は、『ふるさと』の大合唱に結びついた。仮装姿で登場した2人のママは福島弁の 即興「漫才」で会場をわかせた。篠笛とキーボードによる創作曲『ほめて』の歌でしめくくった。

 「月桃の花」歌舞団が指導したエイサー体験も好評だ。大人も子どもも初めて持つ太鼓だったが、瞬く間に『豊年音頭』を演じきった。

●不安はがれき焼却

 「まつりは楽しく、子どもも喜んでいた。避難して孤独にならず、みんなでつながっていけるのは、有難いことです」「みんながつながって行動していくし か、日本は変わらないのかなと思う」「年末から春にかけて、また福島に戻るのかどうかと悩む時期がくるかも知れませんが、親子の絆、支援者との絆を大切に して、新しい年を迎えたい」

 避難者からはまつりに感謝する言葉が相次いで出された。しかし、共通の懸念、不安として指摘されたのが橋下大阪市長による放射能汚染がれきの試験焼却 だ。

 「京都にきて外遊びができる。被曝しないのがうれしいと思っていたのに、橋下は市民の反対を押し切って強行した。ほんとうに頭にくる。来年2月からの本 焼却をどうしても止めたい」

●支援法に当事者の要求を
 
 参加したほとんどの避難者は11月28日の復興庁職員を招いた公聴会で意見を述べた。

 「うつくしま☆ふくしまin京都」の奥森祥陽さんは「来年1月末か2月はじめに、原発被災者支援法に基づく基本方針が明らかになる。それが被災当事者の 要求を反映したものになるよう、今後も継続して取り組んでいく」と語る。

 当面は12月11日に京都市に対して支援策の先取り実施を求める要請行動を行う。

 来年1月から2月に、基本方針・具体的施策に被災者の意見を反映させる集いを京都で開催するように復興庁に強く要請する。

 避難者が人間としての当たり前の生活を取り戻す闘いは正念場を迎えている。
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by fukushimakyoto | 2013-01-09 00:05 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

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by fukushimakyoto | 2012-09-12 17:13 | 報道関連