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カテゴリ:避難用住宅問題( 58 )

木津川市議会で採択された意見書

みなさま 奥森です。

少し前のことですが、
京都府木津川市議会で採択された意見書です。

ガチンコの議論で、賛成多数での採択です。
すばらしい!

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by fukushimakyoto | 2016-10-13 00:47 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【お知らせ】大阪で原発事故避難者のみなし仮設住宅打ちきり問題でお話をします!

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日本環境教育学会関西支部で
原発避難に関する勉強会が
開催されます。


 私、奥森が70分ほど、見なし仮設住宅の打ちきり問題についてお話をさせていただきます。
 どなたでも参加できますので、お誘いあわせの上参加ください。

○詳細
・日にち 10月15日(土)
・時間 9:30~11:30
・場所 あおぞらビル3階
    (JR御幣島駅11番出口すぐ)
http://aozora.or.jp/accesscontact
・内容 原発事故による避難者の現状と課題
    2017年3月に迫るみなし仮設入居終了    問題を中心として
・進行 
  9:30~9:40 主催者から
  9:40~10:50 奥森祥陽氏
         (うつくしまin京都)
 10:50~11:10 避難者(茨城県→大阪府)
 11:10~11:30 質疑応答・議論
・参加費  無料
・申し込み 日本環境教育学会関西支部事務局
      (申し込みなしの参加も可能)
・主催 日本環境教育学会関西支部
 http://www.kh.rim.or.jp/~dasein/eek/eek.html

 
以上、よろしくお願いいたします。


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by fukushimakyoto | 2016-10-11 09:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【お知らせ】10月3日の宇治市総務常任委員会での住宅支援継続請願についての参考人質疑の報道です!

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by fukushimakyoto | 2016-10-11 01:27 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県南相馬市で「原発事故避難者の無償住宅提供の延長を求める請願」が採択されています。

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by fukushimakyoto | 2016-10-11 01:16 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都市会まちづくり委員会での「原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求める請願」の採択にむけて

 みなさま  奥森です。
 
 10月20日の京都市会まちづくり委員会で、「原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求める請願」が審議されます。

 委員会では冒頭に、請願者代表の意見陳述を認めるか否かが審議されます。京都市会の各委員会の傍聴はできないので、委員会で請願者代表の意見陳述を認めさせ、請願を採択させるために、ぜひ、下記の委員にあてて、電話、メール、ファックスなどでの要請をお願いします。

 私奥森は、メールアドレスがわかる委員さんすべてにメールをしました。

みなさま、よろしくお願いします。

+++++++++++++

 文例(奥森がメールした内容です)
 
 ●●●●委員長(副委員長・委員) 様
 
 京都市はこれまで、原発事故避難者に対して積極的な支援をしてきました。原発事故避難者に対する無償住宅が来年3月末で打ち切られてしまえば、多くの避難者の生活が立ちゆかなくなり、路頭に迷う避難者が出かねません。

 京都市内に避難してきた原発事故避難者が住まいを失い、命の危険にさらされることがないように、委員のみなさまに次の2点をお願いします。
 
 1 20日の委員会で請願者代表の意見陳述を認めていただくこと
 
 2 原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求める請願を採択していただくこと
 
 
 年月日
 住所
 氏名
 

+++++++++++++++++++++++++++++
京都市会 まちづくり委員会(定数14名)

委員長  山本 ひろふみ (やまもと ひろふみ)
連絡先  〒612-0087  京都市伏見区深草紺屋町4-6 エトワ-ル伏見1階
   TEL:075-646-3966  FAX:075-643-6618
    e-mail:office@yamamoto-h.net
所属会派  民進党京都市会議員団
*************
副委員長 田中 明秀 (たなか あきひで)
連絡先   〒615-8227  京都市西京区上桂宮ノ後町38-2 田中ビル3F
    TEL:075-204-6128  FAX:075-204-6128
    e-mail:tanaka_akihide@nike.eonet.ne.jp
所属会派 自由民主党京都市会議員団
*************
副委員長  井上 けんじ (いのうえ けんじ)
連絡先   〒601-8477  京都市南区八条源町106-17
    TEL:075-691-3323  FAX:075-691-3323
      e-mail:shikai@inoue-kenji.jp
所属会派  日本共産党京都市会議員団
************
委員    井上 与一郎 (いのうえ よいちろう)
連絡先   〒616-8443 京都市右京区嵯峨観空寺明水町59
    TEL:075-864-5555  FAX:075-861-8400
所属会派 自由民主党京都市会議員団
***********
委員    椋田 隆知 (むくだ たかとも)
連絡先   〒601-8464 京都市南区唐橋高田町52
    TEL:075-661-0122  FAX:075-672-5001
    e-mail:info@mukuda-t.jp
所属会派  自由民主党京都市会議員団
************
委員    森田 守 (もりた まもる)
連絡先   〒615-0062 京都市右京区西院坤町107
    TEL:075-313-0023 FAX:075-313-0023
    e-mail:41864knsc@gmail.com
所属会派  自由民主党京都市会議員団
************
委員    くらた 共子(くらた ともこ)
連絡先    〒602-8164  京都市上京区千本通出水下る十四軒町393-2
     TEL:080-1486-7304 FAX:075-464-8301
     e-mail:t-kurata@mtd.biglobe.ne.jp
所属会派   日本共産党京都市会議員団
*************
委員    山本 陽子(やまもと ようこ)
連絡先   〒607-8344 京都市山科区西野大手先町8‐8
    TEL:075-595-8342  FAX:075-595-8698
    e-mail:mayo4718@yahoo.co.jp
所属会派  日本共産党京都市会議員団
*************
委員    西山 信昌 (にしやま のぶまさ)
連絡先   〒600-8266 京都市下京区大宮通木津屋橋上る上之町417-1
              ナカキンズフラット201号室
    TEL:075-746-2725 FAX:075-320-2454
    e-mail:n.n.massugu24@gmail.com
所属会派  公明党京都市会議員団
***************
委員    ひおき 文章 (ひおき ふみあき)
連絡先   〒603-8073 京都市北区上賀茂烏帽子ケ垣内町42-2
    TEL:075-723-3967  FAX:075-320-1371
所属会派  公明党京都市会議員団
**************
委員    天方 浩之 (あまかた ひろゆき)
連絡先   〒615-8135 京都市西京区樫原江ノ本町12-2
     TEL:075-391-7100  FAX:075-391-7103
所属会派   民進党京都市会議員団
*************
委員    菅谷 浩平 (すがや こうへい)
連絡先   〒603-8821 京都市北区西賀茂柿ノ木町35-1 サンクタス賀茂川
306
    TEL:080-9164-8933   FAX:075-748-0364
    e-mail:info@sugayakohei-ishinnotoh.com
所属会派  日本維新の会・無所属京都市会議員団
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委員    村山 祥栄 (むらやま しょうえい)
連絡先   〒606-0813 京都市左京区下鴨貴船町46 グランディール堤2階
     TEL:075-712-9962  FAX:075-712-9963
    e-mail:shoei@snow.odn.ne.jp
所属会派  地域政党京都党市会議員団
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委員    大西 ケンジ(おおにし けんじ)
連絡先   〒606-0028 京都市左京区岩倉南木野町99
    TEL:075-708-2000  FAX:075-708-2001
    e-mail:go@kenji.asia
所属会派  無所属
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by fukushimakyoto | 2016-10-11 00:42 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】福島県の「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」 の問題点を明らかにする内容検討会&今後の取り組み相談会にご参加ください!

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福島県からの避難者で、見なし仮設住宅に入居されているみなさまへ。

うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク 事務局の奥森と申します。

昨年12月25日に福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」が発表され、1月25日には「住まいに関する意向調査」が送付されています。

そこで、当会としまして、福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」についての問題点を明らかにするための内容検討会&今後の取り組み相談会を下記の日程と場所で開催します。

世帯員全員の源泉徴収票を持参いただければ、「帰還・生活再建にむいけた総合的な支援策」の民間賃貸住宅家賃補助の支援対象者に該当するかどうかも判断できます。事例を通して、「支援策」の問題点を深めることができればと思います。

また、避難用住宅の打ち切り撤回を求める取り組みや「支援策」を作り直させるための取り組みの相談も行います。

避難者のみなさん。ぜひ、ご参加ください。
参加希望の方は、メールで申し込みをお願いします。

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

福島県から避難しているみなさまへ

「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」

内容検討(説明)&今後の取り組み相談会


++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

<京都市下京区>

・2月11日(木・祝)10:00~11:30

 場所:キャンパスプラザ京都(和室)


 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access


<伏見会場>


・2月17日(水)13:30~15:00

 場所:京都・市民放射能測定所

  京都市伏見区両替町9丁目254
  北川コンサイスビル203号

  http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif


・2月21日(日)15:00~16:30

 場所:京都文教大学 マイタウンMJ

 (向島ニュータウン近商ストア向かい)


<山科会場>


・2月21日(日)10:00~11:30

 場所:アスニー山科 会議室

 京都市山科区竹鼻竹ノ街道町92番地 ラクトC棟2階
 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/asny1/yamashina/yamashinaaccess.html 


●参加費 無料   

●個別相談 OK


●参加申込み 

 rentai@s3.dion.ne.jp 

までメールでお申し込みください!


チラシはこちらからダウンロードできます!


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by fukushimakyoto | 2016-02-21 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

「住まいに関する意向調査」についての情報提供

●福島県から届いている「住まいに関する意向調査」について、この間、福島県や調査会社とやりとりした事などを情報提供します。調査に対する対応の参考にしていただければ幸いです。

+++++++++++++++++

1 今回の調査は、世帯員全員の名前と健康状態、収入状況を記載するため、避難者個人の健康状態、収入状況が紐付けられる危険性があります。

2 福島県は、健康状態や収入状況などを含む個人情報を、避難先自治体や社会福祉協議会に提供することを考えています。情報共有欄への同意(チェック)は慎重にお願いします。

3 福島県は匿名の回答を想定しておらず、記名での回答を促しています。匿名で回答したい方は、バーコード・シリアルナンバーを切り取って回答すれば、調査会社で匿名者分として集約され、福島県に報告されることになっています。
 ただし、匿名での提出者は「未回答者」として認識されてしまうため、後日督促が来ることになりますが、それは無視していただいて結構です。

4 設問に対する回答については、それぞれの判断で書いてください。「見なし仮設住宅の長期無償提供を希望」を書くところがない調査書であることを踏まえて、ご記入ください。

5 選択肢では回答できない内容や福島県への意見については、調査書の余白部分にしっかりと書いて提出してください。調査会社で集計して、福島県に報告されることを確認しています。

6 回答しなければ、「見なし仮説打ち切り・新たな支援策」を避難者が認めていると福島県が勝手に解釈してしまうかもしれません。短い期間での調査ですが、上記の情報提供を踏まえて適切に回答、対応していただければと思います。

++++++++++++++++++++++++++++++

●株式会社日本リサーチセンター「わらしな」さんとのやりとり

Q 福島県から委託された業務の中身は? 調査書の内容にはコミットしていないのか?
A 当社への委託内容は、調査書の配布、回収、集計、報告。調査の内容は福島県が考えたもの。県からは、対象者への配布と調査書の回収をしっかりやるように指示を受けている。

Q バーコードをつけたのはだれの指示か。
A 県から配布と回収をしっかりするように指示されたので、当社でバーコードをつけた。

Q バーコードをつけたことで無記名での回答の意味がなくなった。このことはわかっているのか?
A 記名調査ということで、確実に回収するためにバーコードをつけた。期限までに回答されない世帯に督促する必要がある。無記名の回答がされると可能性についてはまったく考えてなかった。

Q バーコード部分を切り取って無記名で回答したものはどう取り扱うのか? 今回の調査書には自由記載欄がないが、余白に意見を記載した場合はどう取り扱うのか?
A 調査結果はすべて県に報告する。バーコードが切り取ってある無記名のものであっても県にすべて報告する。余白に記入された意見も、すべて県に報告する。

→その後、「日本リサーチセンター」から以下のような回答が寄せられました。

・匿名で回答したい方については、「氏名欄」には記載せず、バーコード、シリアルナンバーを切り取ってお送りください。匿名の回答という形で集約して、福島県に報告します。
 ただし、当社としては、匿名の回答の場合、どなたからの回答かわからないので、その方には「督促のお知らせ」が後日行くことになりますので、その点だけはご了解ください。


●福島県避難者支援課 「しょうじ」さんとのやりとり

Q 調査書になぜバーコードがつけられているのか? 住宅に関することだけでなく、健康状態や収入状況も名前と紐付けられてしまう。なぜ、こんな調査にしたのか。
A 今回の調査は災害救助法による応急仮設住宅の提供修了後の個々の世帯の意向を確認し、今後の支援に役立てるために実施している調査だ。調査の趣旨をご理解いただき記名での回答にご協力いただきたい。問い合わせがあれば、その旨お話し、記名調査にご協力いただく。

Q 今回の意向調査の結果は「新たな支援策」に反映するのか?
A 支援策は、災害救助法による仮設住宅の提供修了後の住まいのことを十分に考えていただけるようにと、昨年12月に発表したもの。福島県としてはこの内容で実施できるように進めていく。意向調査の結果は、「支援策」以外の支援、たとえば公営住宅の優先入居の申込や福祉制度の案内など、きめ細かく支援していくために役立てる。

Q 支援策を決めた後に「意向調査」をするのは本末転倒だ。「支援策」に反映されないのならやる意味がない。
A これまでから避難者の意見を聞いてきた。「支援策」も避難者の意見を聞いて作ったものだ。今後「支援策」の内容が変わるかどうかはわからない。

Q 意向調査といいながら、調査書には自由記載欄もない。なぜこんな形になったのか?
A 応急仮設の提供修了後の意向を個々に確認するための調査であり、今回は自由記載欄は設けていない。余白に書いていただければ、参考にさせていただく。

 →最後に当方から、以下のことについて強く要請しておきました。

 避難者の多くは、「無償提供の延長」を希望している。県は災害救助法を一方的に打ち切ることを決めておいて、年末に発表したまったく不十分な「支援策」では避難者は救われない。あくまで、「災害救助法の延長は困難」というのであれば、「無償提供と同等の支援策」を長期間実施することを強く求める。
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by fukushimakyoto | 2016-02-04 10:57 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

12月福島県議会「『自主避難者』への住宅無償提供の継続を求める請願」は継続審査となりました!

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by fukushimakyoto | 2015-12-28 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が『新たな支援策』の詳細を発表(2015.12.25)しました!

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「うつくしま☆ふくしまin京都」事務局の奥森です。

福島県は2015年12月25日(金)午後、「福島県議会12月議会の修了を待って」いたかのようなタイミングで、「新たな支援策」(主要施策概要など)を公表しました。民間賃貸家賃補助に関する「収入要件の考え方」も示されています。

まず、「支援策」の内容です。

区域外避難者への支援内容については、いくつか前進面がありますが、あくまで部分的なものにすぎません。「支援策」の骨格は、これまでどおりです。つまり、「民間賃貸住宅家賃への補助」(収入基準あり、2年程度の一部補助)と「住宅確保等の取り組み」です。

詳しく見てみましょう。

民間賃貸住宅家賃補助については、

1)対象は、収入用件を満たす世帯で、見なし仮設住宅打ち切り後に「民間賃貸住宅」で避難生活を継続することが必要な世帯となっています。

*収入基準は、「公営住宅の収入要件」に準じた内容とされました。添付の収入基準の考え方に詳しく書かれています。単純に「年収●●●万円以下」ではありませんので、ご注意ください。

*母子避難世帯については、世帯の全所得を1/2にした額を所得額として扱うことになりました。「原発事故子ども被災者支援法」による公営住宅優先入居の収入基準の考え方を踏襲しているようです。
  
2)家賃補助額について
 1年目は家賃の1/2で上限3万円 を補助
 2年目は家賃の1/3で上限2万円 を補助。
 
*交渉のなかでも、「なぜ2年間なのか?」については、合理的な説明はありません。福島県は、打ち切り後2年で「自立していただく」という姿勢です。
「1年目上限3万円、2年目上限2万円で終わりでは、生活していけない」との避難者の訴えも、切り捨てられています。

3)敷金・礼金など「住宅確保のための初期費用」として定額10万円を補助。

*これは、この間の交渉のなかでも追及してきた内容が盛り込まれています。しかし、定額10万円では僅かな補助に過ぎず、これでは新たな住居を確保することは困難です。きわめて不十分な内容です。
  
4)この「支援策」は2017(平成29)年4月から2年間の実施となるが、「補助の開始期間を前倒しして、補助の対象期間を延長することを検討」すると明記されました。

*これも、見なし仮設住宅打ち切り後に民間賃貸家賃補助を実施するのであれば、家賃補助を受けて新たな住宅に移ることはできない、「制度設計の不備である」と交渉の中で追及していたものです。見なし仮設住宅打ち切り前に「民間賃貸家賃補助」が実施されるのはほぼ確定です。
  

2 住宅確保の取り組み

*これについては、これまで同様、あくまで「公営住宅への優先入居」が柱であり、無償提供から有償提供に転換するものです。東日本では、雇用促進住宅について新たに募集することが示されました。


2 評価
 
 今回福島県が公表した「支援策」は、災害救助法に基づき実施されてきた「避難用住宅の無償提供」の水準から考えると、あまりにもお粗末な内容です。

 無償提供を一方的に打ち切り、僅かな補助を一部世帯にのみ実施するだけの「支援策」は、原発を推進してきた福島県の責任を果たすことにはなりません。
 
 無償提供から有償化に転換することは、避難者のいのちと避難生活を脅かすものです。多量の放射性物質が今なお存在している地域へ帰還を強要=被曝を強要し、生存権を脅かすものです。
 
 今回発表された支援策は、最終確定したものではありません、支援策は県の予算を伴うものなので、県議会での議決が必要です。実際の実施までには、まだまだ時間があります。
 
 来年1月に福島県が実施を予定している「住宅についての意向調査」の結果を「支援策」に反映させていくことなど、まだまだやれることはたくさんあります。
 
 私達は、避難しているみなさんとともに、「一人も路頭に迷わせない」を合い言葉に、あきらめずに粘り強く最後まで取り組んでいきます。

 ともに、がんばりましょう。

 不明な点がありましたら、ご質問ください。わかる範囲でお答えします。


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収入用件はこちら


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by fukushimakyoto | 2015-12-25 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

新聞報道:「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動の記事

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みなさん
2月3日の「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動が毎日新聞に掲載されました。
ぜひ、読みください。

毎日新聞の記事はこちらからダウンロードできます!

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by fukushimakyoto | 2015-12-12 12:03 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)