カテゴリ:避難用住宅問題( 58 )

緊急のお願い:福島県避難者支援課にFAXを送ってください!

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 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク事務局の奥森と申します。

 来週、12月15日(火)の午後1時30分から、福島県避難者支援課に対して「キビタキの会」呼びかけの署名を提出し、話し合いを行います。

 福島県は、「避難用住宅の無償提供」に変わる「新たな支援策」を12月中に発表するとしています。現在までのところ、「新たな支援策」の内容は、「避難用住宅の無償提供」とあまりにもかけ離れていて、事実上、「帰還を強要」
するものとなっています。

 12月15日におこなわれる避難者支援課との話し合いはきわめて重要な話し合いとなります。

 京都からも避難者と事務局で参加しますが、ぜひ、この話し合いを実りあるものにするために、福島県避難者支援課への要請faxにご協力ください。要請内容は、11月27日の大阪事務所要請の際に提出したものを少し修正したものです。

 避難者のみなさん、支援者のみなさん
 一言メッセージを記入して、避難者支援課までfaxを送っていただければと思います。この土・日・月の3日間で送信していただきますよう、よろしくお願いします。

FAX要請書はこちらからダウンロードできます!

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by fukushimakyoto | 2015-12-12 11:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県議会各会派への要請書

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by fukushimakyoto | 2015-12-10 00:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

12月福島県議会に「自主避難者」への住宅無償提供の継続を求める請願を出しました!

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by fukushimakyoto | 2015-12-10 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県(大阪事務所)との話し合い(11月27日)

みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都事務局の上野です。重複、失礼します。

11月27日に福島県大阪事務所で、うつくしま☆ふくしまin京都として福島県との話し合いを持ちました。参加者は、避難者が6名、支援者7名。「新たな支援策」の制度設計には不備があるということを避難支援課の桃井氏が認め、持ち帰るという成果を得ました。
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最初に、こちらが「区域外避難者の住まいの安定を求める要請書」を読み上げたあと、桃井氏が「新たな支援策」について、いま決まっていることを説明しました。避難生活を続ける人には、①民間賃貸住宅家賃の補助(2年程度、一定の補助率)、②避難先での低廉な家賃の公的住宅の確保を考えている。① については、行政は単年度予算制のため、2年先のことを年内に決めるのは難しい面があるが、年内に発表すべく検討している。②については、避難先の都道府県も入った生活再建検討会議を立ち上げて協議を始めた、とのことでした。

こちらからは、「これまでの無償住宅の提供と『新たな支援策』では落差が大き過ぎて、対応できない避難世帯が出て来る」「なぜ国の補助がつく災害救助法の適用を打ち切ったのか? 誰が打ち切りを決めたのか?」「避難者の所得調査をしているのか?」「年内に支援策を公表して、年明けから避難者の意向調査をするというのは順序が逆ではないか」「避難先自治体は、福島県からきちんとした話がない限り、動けないと言っている」「避難先での引っ越し代はなぜ支 援しないのか。避難世帯は男手がなく、業者を頼めば市内でも10万円かかるがその余裕がない世帯もある」「公営住宅に入居するにも敷金が要る。民間なら敷金・礼金が要る。こうした一時金が払えなければ、入居できない」「いま検討されている支援策は実態に合わない」「20ミリシーベルト以下だから帰って来いと言われても、1ミリシーベルトが当たり前のところからは帰れない」などと追及しました。

桃井氏は、打ち切りについては「国とのぎりぎりの協議の結果と聞いている」と繰り返していましたが、「8月22日の復興庁との交渉で、復興庁は福島県がもう要らないというまで寄り添って行くと言っていた。国に財政支援を求めるべきだ」との追及に、「復興庁がそう言っているなら要望し なくてはいけませんね」と発言。

意向調査の目的については「メニューを見て、どうするかを世帯ごとに把握したい」と述べましたが、「年内に発表したものが最終案なら意向調査をどう反映するのか」との追及に、「必要な策は考えていかなくてはならない」と述べました。

そして「家賃補助は2017年4月からしか適用されないとしたら、3月末にはみなし仮設を退去できないのではないか」との追及に、桃井氏はその矛盾に気付いて絶句。3月末に全員にみなし仮設住宅から退去してほしいのなら、それ以前に新しい住宅を確保した時点から家賃補助が出るようにするか、逆に4月以降にしか家賃補助が出ないのであれば、退去を4月以降にするかしなければスムーズな移転はできません。現時点 での検討案は、明らかな制度設計の不備があるのです。桃井氏もそれを認め、持ち帰って検討することになりました。

要請書や避難者の声や実情をきちんと上に報告し、今後またこういう場を持つことを確認し、最後に12月3日に内堀知事が大阪に来るので、その機会に避難者との懇談会を設けるよう強く求めて話し合いを終えました。

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                                        2015年11月27日
福島県知事 内堀 雅雄 様
                                        うつくしま☆ふくしまin京都                                            ―避難者と支援者のネットワーク
                                         代表 奥森 祥陽
     
                 区域外避難者の住まいの安定を求める要請書

 晩秋の候ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故(以下、福一原発事故)による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 さて、福一原発事故から4年8ヶ月が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。政府は、「帰還困難区域(年間50mSv以上の区域)」を除く避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。

 私たちは、原発事故避難者を帰還させ、さらなる放射線被ばくを強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることはできません。
 避難指示区域外からの避難者(以下、区域外避難者)は、家族とりわけ子どもたちの被ばくを少しでも減らしたいと願い故郷を離れましたが、好き勝手に避難した訳では決してありません。福一原発事故による放射能汚染により避難を余儀なくされたのです。

 区域外避難者は、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、経済的に厳しい状況が続いています。さらに、事故から4年8ヶ月を経て避難先で新たな仕事・コミュニティを得たり、子どもたちも友人関係ができ福島に帰ることを選択できない世帯も数多く存在します。

 福島県は現在、県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策を検討しています。地元紙では、「民間賃貸住宅家賃の補助」については、期間を2年程度とし1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助すると報道されています。これでは、現在の「見なし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。仮に一定限度の所得以下の世帯への一定期間の家賃補助などの部分的な支援策にとどまるならば、住宅に困窮する世帯への実効性ある政策とはいえません。

 「原発事故子ども被災者支援法」の理念に基づき、「避難の権利を保障する」実効性のある支援策が求められています。 以上から、福島県に対して以下の点の実施について強く要請いたします。

                          記
 1 内堀知事が直接、避難者の意見・要望を聞き、意見交換する場を早急に設けること。
 2 福島県が実施した避難者意向調査の結果に反する「避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り」を撤回し、長期無  償で避難用住宅を提供(延長)すること。
 3 現在、公的住宅に入居している避難者が避難先にとどまることを希望する場合、引き続き現住居に住み続けられるよう  にすること。区域外避難者の公営住宅への入居について、優先入居でなく特定入居とするよう関係機関と協議すること。  家賃については、相当長期の間、全額を福島県が負担すること。
 4 現在、民間借り上げ住宅に住んでおり、避難先にとどまることを希望する避難者について、相当長期の間、家賃の全額  を負担すること。
 5 新たな支援策の実施にともない転居が必要となった場合は、新たに住宅を確保するための費用や移転費用について、全  額負担すること。
 6 復興予算を活用して、避難先自治体に希望するすべての避難者が入居できる公営住宅を建設すること。新規建設が困難  な場合は、民間住宅などを借り上げて希望する避難者に提供すること。家賃は全額福島県が負担すること。
 7 以上の支援策の実施にあたり、必要な財政措置を国に求めること。また、東京電力に対しても、適切に財政負担を求め  ること。
 8 福島県が実施する新たな支援策ではどこにも住宅を確保できず、現在住んでいる公的住宅や民間借り上げ住宅に住み続  けるしかない事態が生じた場合、強制立ち退きなどの強硬手段は絶対にとらないように、避難先自治体と協議すること。 9 避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、避難者の意見や要望を聞き、避難用住宅の長期無償提供と同等の実効ある  支援策を実施すること。

                          【連絡先】〒612-8082
                               京都市伏見区両替町9丁目254
                               北川コンサイスビル203号
                               Tel 090-8232-1664(奥森)
                                Fax 0774-21-1798
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by fukushimakyoto | 2015-11-27 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

請願の審議未了に伴う廃案について(通知)

6月議会に提出していた「自主避難者への住宅無償提供の継続を求める請願」が継続審査になり、9月議会でも継続審査となっておりましたが、11月19日に県議会議員の任期満了に伴い、審議未了による廃案となりました。
 11月20日付けで、通知が来ました。

12月議会にあらためて請願をかけます!

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by fukushimakyoto | 2015-11-20 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都市との話し合い(11月13日)

みなさん
事務局の上野さんからの報告です。
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11月13日、うつくしま☆ふくしまin京都として京都市と話し合いを持ちました。参加者は、避難者4名(高木さん、長谷川さん、萩原さん、福島さん)、支援者2名(奥森さん、上野)。京都市側は、防災危機管理室:藤本課長、有本係長、住宅管理課:伴課長、沼﨑係長。

初めに、事前に出しておいた質問状の各項目について市側から回答がありました。

◇府市が合同で実施した避難者の意向調査の結果について
・200世帯余りに送付し、7割弱の回答があった。
・公営住宅(公的住宅)の居住者の大半が無償提供期間はこのまま住みたいとの意向。
・特定入居の対象者(避難指示区域、住宅損壊など)…特定入居を 希望( 5割強)、希望しない(2割強。このうち、故郷に戻りたい3割強、近辺で転居したい4割強、未定2割強)、無回答(2割強)。
・優先入居対象者…京都に定住したい(5割弱)、いずれ故郷に戻りたい(2割弱)、決めていない(2割弱)。・全体として、京都に定住したい人が多いという印象を受けた。

◇新たな支援策について
・福島県から説明はない。

◇優先入居についての検討状況
・京都府と協議しながら進めていく。これから詰めて行く段階。
・優先入居では無料措置は継続されない。
・減免措置については個別に相談させていただく。
・全額免除はなく、8割減免が最高。

◇市営住宅に居住している避難者が優先入居に当たった場合、そのまま同じ住居に住み続けることは可 能か?
・空住居を整備して応募するので、そのまま同じ住居に住み続けるのは難しい。

◇市営住宅を継続入居を希望する避難者が優先入居に当たらなかった場合、どう対応するのか
・今の時点でどうするとは言い難い。

◇どこにも移転できない世帯が残った場合、強制的に立ち退かせるのか?
・そういうことがないように避難者に寄り添って対応したい。

その後、避難者・支援者から質問や要望を述べました。主なやり取りは以下の通り。
◇避難者「希望者全員が入ることは可能か?」→京都市「○○団地は通常から倍率があまり高くないので…」

◇避難者「優先入居抽選の時期は?」→京都市「17年3月より以前には実施することになる」

◇避難者「もし優先入居に当たっても、引っ 越し代は負担だ。子どもたちもやっと慣れてきたのに学校を変わるのはまた精神的負担になる」、避難者「健康面からも、また引っ越しするのはしんどい。復興予算が余っていると聞くが、避難者のために使うように福島県に言ってほしい」、支援者「本人が今の住居でいいと言っているのに、わざわざ別の住居に引っ越すのは無駄ではないか。それぐらい、優先入居の範囲内で考えられるのではないか?」

◇支援者「経済的に余裕のある人はすでに転居している。最後まで残る世帯は、経済的にしんどく、家賃はもちろん、引っ越し代もない世帯だ」、支援者「南海トラフ地震や若狭湾の原発事故が起これば、京都市民が他府県に避難することもありうる。どこに避難してもあたりまえに生活できるよう、人権保 障の問題として考えてほしい」

◇支援者「阪神大震災では、民間住宅やURを借り上げて復興住宅とした。今回も、そういうことができるのではないか?」、支援者「福島県が公営住宅やURを借り上げて入居させれば、京都市が優先入居という制約の中で苦労する必要もないわけだから、京都市としても福島県に対してモノを言ってほしい」

◇避難者「自分たちが福島に帰ったら、新たな避難などできなくなる。将来健康な人が激減することになれば、結局は日本全体でどう支えていくのかという問題になる。避難者だけの問題と考えないでほしい」

◇避難者「京都に住む同じ年代、同じ収入の方々に比べても、私達避難者は立ち位置、立場が違う。何十年もの間に積み重ねてきた物の殆どを捨ててきている。家 、車、進学資金、老後の積み立て、生命保険、医療保険、スキル、人間関係、他にも色々。これからの晩発性の健康被害を考えると医療保険は無くてはならないものなのに。そんなに大事な物まで捨ててきている」

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by fukushimakyoto | 2015-11-13 10:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

「自主避難者の住宅無償提供の継続を求める請願」の採択を求める要請書

「自主避難者の住宅無償提供の継続を求める請願」の採択を求める要請書

拝啓 初秋の候 ますますご清祥とお喜び申し上げます。
 平素は、原発事故避難者のためにご尽力いただき厚くお礼申し上げます。
 さて、東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。
 政府は、「帰還困難区域(年間50ミリシーベルト以上の区域)」以外の避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。
 しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が避難生活を継続するためにはきわめて不十分な内容であるといわざるを得ません。
 民間賃貸住宅家賃の 補助については、期間を2年程度とし、1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3補助する程度であると報道されています。これでは、現在の「みなし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。
 つきましては、貴議会の6月議会で継続審査となっている「自主避難者の住宅無償提供の継続を求める請願」につきまして、全会派、全議員一致して採択いただきますよう、よろしくお願いします。
 
                                敬具
 
 2015年9月16日

 自由民主党 福島県議会議員会 御中
 民主・県民連合議員会 御中
 ふくしま未来ネットワーク 御中
 日本共産党福島県議会議員団 御中
 公明党福島県議会議員団 御中
 福島・みどりの風 御中
 福島県議会議員 矢島義謙 様
 
 
                 住所 京都市伏見区両替町9-254 北川コンサイスビル203号
                 名前 原発賠償京都訴訟原告団 共同代表 福島敦子


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by fukushimakyoto | 2015-09-23 08:29 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

各労働組合・市民団体に住宅署名の要請を行っています!

2015年9月16日 
 労働組合・市民団体 各位

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
代表 奥森 祥陽 
rentai@s3.dion.ne.jp  

「避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の
長期無償提供を求める署名」へのご協力のお願い

 貴労組・団体の日頃のご活躍に心から敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。
 さて、東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。
 政府は、「帰還困難区域(年間50ミリシーベルト以上の区域)」以外の避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切る(原子力災害対策本部・「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂)ことを明らかにしています。さらに、避難指示区域外については「避難する状況にない」(原発事故子ども被災者支援法改訂基本方針)としました。また、福島県は、県外避難者に対する避難用住宅(無償)の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」(別紙)に移行することを決めました。
 しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が避難生活を継続するためにはきわめて不十分な内容であるといわざるを得ません。「公営住宅等の確保」は、抽選を伴う優先入居制度の利用にしかすぎません。「民間賃貸住宅家賃への支援」については、期間を2年程度とし、1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助する程度であるとマスコミ報道されています。これでは、現在の避難用住宅から移転することは困難です。
 私たちは、全国各地の避難当事者とともに、原発事故避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名」を全国で取り組むことになりました。原発事故避難者がおかれている過酷な現状をご理解いただき、ぜひともご支援・ご協力をいただきますよう心からお願いいたします。


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署名の集約 第1次集約2015年11月末
       第2次集約2016年 1月末

署名送付先  うつくしま☆ふくしまin京都
        ―避難者と支援者のネットワーク
       〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
              北川コンサイスビル203
http://utukushima.exblog.jp/
        e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
        tel:090-8232-1664 (奥森)

 *大変申し訳ありませんが、資金がありませんので、送料に 
  ついてはカンパをお願いします。
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by fukushimakyoto | 2015-09-16 14:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が「新たな支援策」の概要を発表

 みなさん 奥森です。

 福島県は8月26日、新たな支援策(概要)を発表しました。「民間賃貸住宅家賃への支援」については、「県内外の仮設・借り上げ住宅に避難している世帯」と明示されましたので、県外避難者も対象となります。

 問題は 対象(低所得世帯とは?)と補助額(福島県は全額補助は考えていない。どれくらい補助するかを以意向調査などで把握するつもりらしい)、補助期間(福島県は2年ほどを想定)については、年末公表にむけて検討することになっています。

 福島の地元紙によれば、、「民間賃貸住宅家賃への支援」の補助額について福島県は1年目(2017年度)が家賃の2分の1、2年目(2018年度)が3分の1とする意向との報道がされています。

 避難当事者のみなさま
 ぜひ、福島県に「長期無償の住宅提供」がされるように意見を上げてください。
 私たちも声を上げていきます。


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災害救助法の対応から新たな支援策への移行について

掲載日:2015年8月28日更新

避難者の方々がお住まいの仮設・借上げ住宅について、供与期間を平成29年3月末までとし、新たな支援策へ移行することとしていましたが、その支援策について概要をお知らせいたします。
移転費用への支援については、年内に受付を開始する予定です。申し込み方法や窓口等については、10月頃を目途に、改めてお知らせいたします。


新規・重点施策(概要)

移転費用の支援 年内実施予定

(1)対象世帯
   県内外の応急仮設住宅等から、県内(県内避難世帯は避難元市町村)の自宅等へ移転する世帯
   ・ 市町村において実施している既存事業で移転費用の補助を受けることができる世帯、 平成27年10月1日現在における避難指示区域からの避難世帯は除きます。
   ・ 制度受付開始前に、既に移転が完了した世帯(原則として2年以上応急仮設住宅等へ入居していた世帯のみ)も対象といたします。

   ※応急仮設住宅等…建設型仮設住宅、借上げ住宅・公営住宅等のみなし仮設、その他自治体の支援により無償提供されている住宅
   ※自宅等…避難前住居、新たに建築・購入・賃貸する住宅、災害公営住宅(地震・津波被災者向け)

(2)実施期間 平成27、28年度の2年間

(3)補助額(定額) 
   県外からの移転:10万円(単身世帯は5万円)
   県内からの移転: 5万円(単身世帯は3万円)

民間賃貸住宅家賃への支援(案) 平成29年度から実施予定

(1)対象世帯
   県内外の仮設・借上げ住宅に避難している世帯のうち、低所得世帯など一定の要件に該当し、供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯
   ・ 避難指示区域からの避難世帯、被災者生活再建支援金など他制度による支援等がある世帯は除きます。
   ・ 公営住宅の入居基準をベースとした収入要件を設けるとともに、母子避難など二重生活世帯には要件の緩和も検討いたします。
   ・ 一定条件の下で、現在の住宅からの住み替えも可能とする方向で検討いたします。

(2)対象期間 2年程度とする方向で検討いたします 。

(3)補 助 率 対象期間に応じ段階的に引き下げていく方向で検討いたします。

 ※さらに詳細な内容については、年内の公表に向けて検討を進めてまいります。

住宅確保対策(案)

(1)家賃が低廉な公的住宅を提供できるよう、公営住宅等の確保に向けて取り組んでまいります。

(2)福島県と関係自治体等により構成する検討会議を立ち上げ、仮設・借上げ住宅からの円滑な移行に必要な方策等の検討を進めます。

お問い合わせ先

避難者支援課 被災者のくらし再建相談ダイヤル 0120-303-059
受付時間
 午前9時~午後5時
 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 


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by fukushimakyoto | 2015-09-03 16:36 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難住宅提供の提供打ち切りの撤回と、避難用有宅の長期無償提供を求める署名

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署名用紙はこちらからダウンロードできます!








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by fukushimakyoto | 2015-09-03 12:01 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)