カテゴリ:避難用住宅問題( 58 )

7月7日の京都府との話し合い

a0224877_15142417.jpg

a0224877_1514427.jpg


                                    2015年7月7日 
 京都府知事 山田啓二 様
                             うつくしま☆ふくしまin京都 
                                    代表 奥森 祥陽 

                   避難用住宅の延長に関する質問書

 東日本大震災、原発事故避難者に対するご支援に対し、敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

さて、福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償提供期間を2017(平成29)年3月まで1年間延長す
る、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策(別紙)へ移行する、と発表しました。

 区域外避難者に対する避難用住宅の打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできません。

 また、「避難用住宅の1年延長」とともに発表された「新たな支援策」は、「帰還」中心であり、避難を継続する世帯や移住を選択する世帯への支援は、ほとんどありません。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃の補助」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではなく、「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、公営住宅への「特定入居」ではなく、あくまで抽選を伴う「優先入居」とされています。

 私たちは、原発事故被災者・避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の長期無償提供」(家賃全額補助という形態も含め)を求め、避難当事者とともにこれからも粘り強く要求していきます。

 今回、福島県が「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」を発表したことを受け、避難先自治体である京都府に対し、以下のとおり質問いたします。

 誠実にご回答頂きますよう、よろしくお願いします。



1 避難用住宅の無償提供期間について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。

2 福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。

3 福島県が実施する「新たな支援策」の内容について、福島県から説明を受けているか。

4 京都府としての独自政策を考えているか。

5 「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどう対応するのか。「期限切れ」だからと追い出すのか。

6 自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現行の避難用住宅では自営は困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか。
  以上

              【連絡先】〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
                    北川コンサイスビル203
                     e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
                     tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-07-21 15:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

6月福島県議会 住宅延長の請願 継続審査となる

a0224877_1301656.jpg

a0224877_1341433.png

印刷はこちらから
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-07-21 13:09 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都府・京都市は1年延長し、「入居日から6年間」と発表。

a0224877_15473251.png

a0224877_1340333.png


 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都の奥森です。

 本日(7月17日)、京都府は、「東日本大震災に係る避難者の府営住宅等への入居期間延長について」(平成27年7月17日・京都府災害支援対策本部)を発出しました。内容は、「入居日から最長6年以内に延長(1年延長)」というものです。

 7月7日の第9回期日後に京都府と話し合いをした際にも、すべての人が1年延長となるように、「入居日から6年間」とするように要請していました。

 京都市の住宅政策課に確認したころ「『府と同様の取り扱いを行う』ことになっているため、『入居日から6年間』となる。本日発表している」とのことでした。京都市のホームページではまだ確認できて言いませんが、府市ともに「入居日から6年間」となりました。

 京都府・京都市の対応が明確になったので、避難指示区域の解除=帰還強要政策とリンクしている避難用住宅の打ち切り問題について、改めて国と福島県に対して粘り強く取り組んで行きたいと思います。

 がんばりましょう。

京都府の通知はこちら
京都市の通知はこちら</font>

[PR]

by fukushimakyoto | 2015-07-17 16:09 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

原発事故避難者の住宅打ち切り問題について(報告と方針)

原発事故避難者の住宅打ち切り問題について
(報告と方針)

                        2015.7.7
                      うつくしま☆ふくしまin京都
                      原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
                      奥森 祥陽

1 福島県の発表

 福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償供与期間を2017(平成29)年3月末まで1年延長する、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取り扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策へ移行する、と発表した。

 発表された新たな支援策=「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」の主な内容は、1)県内の恒久的な住宅への移転費用の支援(2015(平成27)年度~)、2)低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援(2017(平成29)年度~)、3)避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取り組み、4)避難者の多い都県を中心に帰還や生活に関する相談会の開催、である。
 

2 現状認識について

(1)区域外避難者の住宅打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」 政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできない。

(2)無償提供を1年延長させたこと自体は、これまでの避難者を中心とする運動の成果である。福島県は復興事業費の地元負担額の大幅圧縮と引き換えに災害救助法の適用を打ち切ったが、そのことによって、福島県が直接責任を負わざるを得なくなった。

(3)発表された新たな支援策は、これまでから指摘しているように「帰還」中心の支援策であり、避難を継続、又は移住を選択する世帯への支援はほとんどない。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではない。「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、これまで無償で提供してきた住宅を有償に転換するものである。しかも、避難特定して入居させる「特定入居」とするのではなく、あくまで抽選による「優先入居」とするとしている。明らかに後退である。

(4)私たちは、原発事故被災者、避難者が一人も路頭に迷わないよう、あくまで住宅の長期無償提供(家賃全額補助という形態も含めて)を要求して、避難当事者とともに、これからも粘り強く運動を進めていく。

(5)あわせて、原発事故に対応する被災者・避難者援護(支援)制度を国と地方自治体に強く求めていく。


3 当面の行動について

(1)福島県(大阪事務所)への申し入れ

 ・福島県が発表した内容について説明を求め、避難者の意見・要望を伝える場を設定する。

(2)京都府(災害支援対策本部)との話し合い
 ・本日(7月7日・火)午後2~3時 府民生活部会議室 2時に1号館ロビーで待ち合わせ
・質問事項について
 1)避難用住宅の無償提供について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。
2)福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。
3)福島県が実施する新たな支援制度の内容について、福島県から説明を受けているか?
4)京都府として独自施策を考えているか。
5)「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどうするのか。「期限切れ」だからとで追い出すのか?
6)自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現状の避難用住宅では困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか?

(3)京都市との話し合い
  *今日の京都府との話し合いを受けて、具体化していく。


4 住宅問題についての今後の取り組み

(1)今秋季、避難用住宅の打ち切り問題で大規模な集会を開催し、社会的に大きく訴えていくと共に、被災者避難者要求を確立し政府・福島県・避難先自治体への要請行動を強力に展開する。同様の集会を全国各地で開催するように働きあけていく。

(2)昨年末からの3団体が呼びかけた住宅署名が、避難用住宅の長期無償提供の延長を求める共同の取り組みを大きく広げていく力になったことをふまえ、避難当事者・支援団体の共同闘争(署名、集会、政府・福島県交渉など)を粘り強く追求していく。


5 当面する共同行動について

(1)京都原発裁判支援ネットの設立集会
 ・日時…8月1日(土)13:30~14:15。場所…ひと・まち 交流館(定員300名)
 ・設立集会のあと、映画『日本と原発』上映(14:30~16:45)。
 *京都原発裁判支援ネットは、原発賠償京都訴訟と大飯原発運転差し止め訴訟をまとめて支援しようというネットワークなので、大きく成功させる。

(2)「原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の(第2回)全国交流会」について
 ・キビタキの会(都内の避難者団体)、神奈川原告団、千葉の支援する会が呼びかけ。
 ・日時…8月2日(日)9:30~12:30 午後から2時間程度交流。
・場所…東京都北区「北とぴあ」会議室(京浜東北線「王子」駅徒歩1分)
  8月1~2日に開催される「ZENKO in東京」の一環として開催。なお、昨年は「ZENKO in大阪」の一環として、京都の原告団共同代表と支援する会が呼びかけて全国交流会を実施。この取り組みが、原発賠償近畿訴訟団交流会の開催につながった。

6 カンパのお礼と報告

(1)避難用住宅の打ち切り問題に対する取り組みをすすめるために、福島県や東京へ避難者を派遣するためのカンパを呼びかけたところ、短期間で559,134円のカンパをいただきました。大変ありがとうございました。
(2)いただいたカンパは次のように使用させていただきました。
  5/15 福島県署名提出・要請行動     避難者5名・事務局1名参加    157,870円
  5/24 ひだんれん結成集会(二本松市) 避難者3名参加(一部補助)    51,000円
  5/29 キビタキの会主催院内集会(東京) 避難者3名・事務局2名    111,280円
  6/9  ひなん生活をまもる会主催院内集会、福島県要請行動、福島県議会要請
避難者4名・事務局1名参加(1名は宿泊費含む) 151,000円
             合計 471,150円
      差し引き 559,134円-471,150円=87,984円

  残額は、避難者・原告の集会や行動の派遣費用として活用させていただきます。
引き続きのご支援をよろしくお願いします。
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-07-09 16:48 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月16日、26日の要請書に対する福島県の回答

みなさま
奥森です。

 本日、避難用住宅の2017年3月末打ち切りが福島県から正式に発表されました。帰還優先の政策で、被ばくを強要するものであり、断じて許すことはできません。

 打ち切り方針の撤回、避難者が安心して生活できる住宅施策の確立を求めて、あきらめずに取り組んでいきます・

 うつくしま☆ふくしまin京都として、5月16日と26日に福島県に提出した要請書に対する文書回答が、6月9日付けでありましたので、今更ではありますが、情報共有のために、ブログに掲載染ます。
ぜひ、ご一読ください。

a0224877_2344623.jpg

a0224877_23441773.jpg

a0224877_23442525.jpg

a0224877_23443128.jpg


福島県からの回答はこちらからダウンロードできます
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-06-15 23:50 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【福島県発表】応急仮設住宅は1年延長後に打ち切り、新たな支援策に移行

避難者のみなさん、支援者のみなさん 奥森です。
大変、重要な情報です。


 本日、福島県は、新生ふくしま復興推進本部会議を開催し、「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長」について、以下のとおり決定し発表しました。県内の市町村に通知し、避難先自治体に依頼しました。

 区域外避難者に対する住宅支援は

1)2017年3月末まで1年延長する。

2)災害救助法に基づく住宅支援は終了(無償提供の打ち切り)し、新たな支援策に移行する。

というものです。

 *新たな支援策についても、画像で貼り付けていますので、見てください。

 無償で提供される住宅支援は2017年3月末で打ち切られます。帰還する方には、「移転費用の支給」や低所得者への民間家賃補助」などが決まっていますが、避難生活を継続する方には、「公営住宅の優先入居」ぐらいしかありません。あくまで優先なので、入れる保障はありませんし、有償となります。

 新たな支援策とは、帰還優先であり、入れる保障もない「公営住宅の優先入居」であり、「無償から有償」にするものです。避難者の思いとはほど遠く、やはり「帰還優先」で「避難者切り捨て」にほかなりません。

 直ちに抗議の声をあげ、滞在者にも、帰還する人にも、避難を続ける人にも、適切な支援が実施されるように、引き続き求めていきましょう。
++++++++++++++++++++++++++


東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について

平成27年6月15日

 本日、本県の避難者に係る応急仮設住宅の供与期間を全県一律で、更に1年延長し、平成29年3月末までとすることといたしました。
 延長方針と平成29年4月以降については下記のとおりとなります。  

【延長方針】
仮設・借上げ住宅の供与期間については、本県における被害の特殊性や復興公営住宅の整備状況、市町村の復興状況等を踏まえ、全県一律(54市町村)で、平成29年3月末まで更に1年延長いたします。
※避難者のいない次の5町村は平成27年3月で供与を終了しています。
  檜枝岐村、只見町、柳津町、三島町、昭和村(5町村)

【平成29年4月以降の考え方】
(1)避難指示区域(平成27年6月15日時点)
 平成29年4月以降の仮設・借上げ住宅の供与期間については、避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整備状況等を見据えながら、今後判断いたします。  

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村(7町村)


(2)避難指示区域以外
 避難指示区域以外からの避難者に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。

 新たな支援策の考え方はこちら[PDFファイル/526KB]

 ただし、地震・津波の避難者等に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害公営住宅の整備状況や土地区画整理事業の進捗状況等を踏まえ、個別に延長する方向で検討いたします(特定延長)。

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、
猪苗代町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、金山町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町(44市町村)



(3) 避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村
  a.避難指示区域
  → 上記(1)と同様といたします。
  b.それ以外の区域
  → 上記(2)と同様といたします。

南相馬市、川俣町、川内村(3市町村)        



※なお、本日付で県内市町村に通知し、受入都道府県には依頼しております。

このページに関するお問い合わせ先
避難者支援課 避難者支援課生活支援担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 
Tel:024-521-8306  Fax:024-523-4260 
--------------------------------------------------------------------------------

a0224877_191745100.png

[PR]

by fukushimakyoto | 2015-06-15 19:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県に要請書を提出(6月9日)


 昨日(6月9日)、ひなん生活をまもる会主催の院内集会で確認された要請書をもって、 福島県庁に出向き避難者支援課の菊池主幹、桃井主任主査と面談しました。

 要請書を読み上げたあと、やりとりしました。

 院内集会は、
 (1)北海道から西日本まで、避難者がたくさん参加し、避難用住宅の延長の必要性について、切実な声を上げていること
 (2)与野党問わず、多くの国会議員が参加し、打ち切りはおかしい、延長に向けてがんばると挨拶していたこと
(3)あふれるほどの参加者があったことを報告しました。

 菊池主幹は、公式には「現在協議中であり、早く結論を得て発表したいが、いつになるかわからない」とのことでした。

 要請書提出にあたり、公式のやりとりはここまでです。

++++++++++++

 以下は、「うつくしま☆ふくしまin京都」として、署名提出、大阪事務所要請を踏まえて、やりとりした内容です。

京都:多くの県外避難者が繰り返し打ち切り撤回、長期延長を要請していることについて、知事はどう言っているのか。知事が延長を決断できない理由は何か

菊池主幹:要請内容については知事まで上がっており、知事も県外避難者の切実な声を受け止めている。他にも様々な声が寄せられており、現在検討中である。

京都:菊池さんの受け止めでいいので、今どんな状況なのか教えて欲しい。毎日新聞によれば、県外避難者の家賃は80億という。除染費用などとくらべても僅かな額である。延長を決定できない理由は何か?

菊池主幹:住宅問題は、避難区域との関係なども含めて、色々と考えていかなければならないことがある。復興事業の財源(つまり県の負担)問題もあり、検討が続いている。

京都:区域外避難者の住宅問題は、自民党の第五次提言の中の避難区域の解除の問題とリンクしているのではないか。

菊池主幹:自民党・公明党から「第五次提言」が出されているので、避難指示解除の問題と、区域外避難の住宅問題は関連していると思う。

京都:第五次提言は、「帰還困難区域」を除く避難指示区域を解除するというとんでもないもの。2017年3月までに解除するなどということは、現実をみれば出来る訳はないし、してはならないこと。年間50ミリシーベルトまでのところに、帰還させることを福島県が容認するのであれば、福島県は県民から見捨てられてしまうだろう。これには県として反対すべきである。知事にもそんな話に乗ってはだめだと伝えてほしい。
 第五次提言の避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題をリンクさせずに、長期延長をただちに決定してほしいことを繰り返し伝えておきました。

ふくしま
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-06-10 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】6・9ひなん生活をまもる会主催・緊急院内集会にご参加ください!

a0224877_22304830.png

みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森です。

避難用住宅の打ち切りの報道を受けて、避難者団体・ひなん生活をまもる会が、
打ち切り反対、長期・無償延長を求める院内集会を開きます。
ぜひ、多くの市民の皆様の出席をお願いします。

京都からも避難者が参加予定です。
ぜひ、全国からの結集をお願いします。

------------------------
「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催
について

ひなん生活をまもる会

 私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループ
です。
 このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外
の地域から避難している「区域外避難者」(いわゆる「自主避難者」)に対す
る応急仮設住宅(みなし仮設住宅を含む)の提供を平成29年3月末で打ち切
るという報道がなされています。
 打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑し
ています。
 そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政
治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅
の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
 原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、2次災害の危険から逃
れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称4万6000人。その
多くが区域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別
居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮
設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故
避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発
事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出してい
ます。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理
大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐ
って、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の
運命が左右されている状況です。
 ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いし
ます。 

              記

日 時    平成27年6月9日(火) 12:00 ~14:00
場 所    参議院議員会館 1階 101会議室
内 容    避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内
集会
       具体的要望/参加国会議員挨拶/など

※ 参加希望者は、11時30分から、スタッフが参議院議員会館1階ロビー
で入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。
予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持っ
てお越しください。

案内文書はこちらから
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-06-09 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【報告】5・26福島県大阪事務所要請行動

みなさま 奥森です。 
報告が大変遅くなりました。
5月26日(火)午後2時30分から行った、福島県大阪事務所要請行動の簡単な報告です。

ご参加いただいたみなさまをはじめ、ご支援ご協力いただいたみなさま、大変ありがとうございました。

複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

++++++++++++++++++
a0224877_16261186.jpg

大阪事務所要請行動には、避難当事者16名+支援者で70名を超える大要請行動になりました。

この日は、原発賠償京都訴訟の台8回期日であり、裁判傍聴と期日報告集会をおえた原告・避難者と支援者約20名が大阪事務所に到着したときには、大阪事務所の中は、関西圏から駆けつけた避難者、支援者でいっぱいでした。

京都の裁判から引き続き参加しているかたは、県知事宛の要請書にそれぞれが一言メッセージを書き込んでいます。大阪事務所からの参加者に、要請書を配布し、一言アピールを書いてもらいました。要請の後半に、一人ひとりが要請書を手渡し、県職員に直接メッセージを伝え要請するためです。

大阪事務所の奥のミーテイングスペースに避難者など20名が入り着席する。入りきれない支援者は、「2年たったら死ねというのか」「内堀知事さん、私たち避難者も県民ですよ」「帰還はアカン。アカンもんはアカン」「内堀知事さん、私たち避難者を追い出さないで」「私たち避難者は期限が切れたらどこへ行けばいいの」「避難用住宅の打ち切り方針撤回!直ちに長期間延長を」などと書かれたパネルを掲げて避難者を応援してくれました。

福島県側は、県本庁の避難者支援課から出向いた北主任主査の桃井さん、大阪事務所次長の家久来さん、主査の山崎さんの3名でした。

要請の冒頭、以下に掲載している「避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、長期間延長を直ちに表明することを求める要請書」を読み上げ、6月5日(金)までに文書で回答することを求めました。

福島県の桃井主任主査は、「現在まだ検討中である」「今日は皆さんのお話を聞き、県に持ち帰る」と署名提出以降、まだ何も決まっていないとの冒頭発言がありました。

続いて避難者からそれぞれ思いや要望を伝える。

・健康のことを考えて避難してきた。みんな返そうとすることが理解できない。強引なやり方に違和感を覚える。

・なぜ遠くまで避難しているのかを理解してほしい。当事者抜きで決めないで。県知事は市町村長だけの話を聞いて、避難者の話を聞いていない。望まない帰還をさせないで欲しい。

・内堀知事は私たち避難者の声を直接聞いてください。知事は住民の方をちゃんと見てください。打ち切りばかりではなく区域外避難者を守ってください。

・そもそもなぜ避難しているのかを考えてほしい。事故があったから避難した。除染したといっても、事故前より非常に高い数値。山は除染でできない。家族の安全を守りたいから避難している。

・南相馬市は医療機関も再開断念しているところもある。帰還しても生活できる状況ではない。

・子どもたちが成長したら福島に帰ろうと思っている。健康な大人になるように育てたい。それまでの間、避難生活を続けさせて欲しい。いずれは福島に帰るから。

・15日に県庁に行ってきた。将来のことを考えると不安が大きい。家賃が発生したら生活ができない。夜も働かなければならなくなる。15日に本庁に要請に行った際、対応した職員は甲状腺検査のことは知らなかった。びっくりした。放射能による健康被害があるから避難している。全部のことを見て判断して欲
しい。延長してください。

・母子家庭で4人の子どもと避難してきた。民間借り上げ住宅に住んでいたが、家主の都合で住み続けらなくなり、今は民間アパートに家主の好意で半額家賃で住んでいる。半年に2回引っ越した。家賃が全額になったら生活に困窮してしまう。県民のために延長してください。

・放射能により健康被害が自分にも子どもにも出ている。これ以上被ばくしたくないので、福島県には帰れない。無償提供機関が打ち切られれば、路頭に迷うことになります。延長してください。

・なぜこのタイミングで打ち切りなのか?なぜなのか知りたい。17市町村長の回答を知りたい。避難者の項絵が反映されない事を残念に持っている。避難を選択する県民のことを守るのは、福島県としても他切なことのはず。被災者支援法に基づく本来の支援が始めるまでは、避難住宅の無償提供を続けて欲しい。説寝る願いです。

・今日も「国と協議中」という。15日の要請から10日以上もたっている。あなた対は今まで何をしてきたのか? どんなアクションをとってきたのか?応えてください。桃井さん、15日の県庁要請の時も居眠りしていた。今も眠たそうな顔をしているが、真剣にやれ。馬鹿にしているのか。延長するのどうか、回答が聞きたい。

一通り避難者が発言したあとで、やりとりになりました。

<要請団>
・15日に県庁に署名提出に行き、17日に朝日新聞の打ち切り報道が出て、今日26日の大阪事務所での要請となった。この間の経過や動きについてなぜ報告できないのか?

<桃井さん>
・国と協議中ということしかわからない。皆さんの声は持ち帰って全て報告します。
 *その後も、検討中や皆さんの要望は報告しますを繰り返す。

<要請団>
・子どもの使いじゃないんだから、延長するのかしないのか応えなさい。応えられない人に来てもらっても話にならない。あなたが応えられないのだったら、なぜ、キチンと応えられる人が来ないのか。

・避難者を馬鹿にしているのか? 15日からどれだけたっているのか?

・避難者の伝えると言うがどう伝えるのか?メモしたことを伝えるだけでは話にならん。

・あなたたちも県民のためになる仕事をしたいと県職員になったのでしょう。だったら、「これだけ強い延長の要望があり、延長の必要性が認められるので、県として延長するべきと考える」と意見をつけて上に上げなさい、それが、県職員の正しいあり方だ。

・この問題を決定することができる内堀県知事が大阪にきて、関西の避難者の意見を聞くように、あわせて申し入れる。知事は関西に来て避難者の声を聞いたことがないだろう。方針を決定する前に、避難者の意見を聞いて間違いのない決定をするように強く求める。

・知事は大阪にきなさい。知事が無理な場合は副知事か部長が必ず来るようにもうしれる。

*その後、参加者一人ひとりが県職員に対して要請書を渡し要望を伝えた。

最後に、6月5日(金)までに、県知事のら違反も含めた回答をするように改めて求めて、大阪事務所要請行動をおえました。

a0224877_1626377.jpg

a0224877_162752.jpg


+++++++++++++++++++++++++

2015年5月26日 
 福島県知事 内堀 雅雄 様
うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
              代表 奥森 祥陽

 避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、無償提供期間の
 長期間延長を直ちに表明することを求める要請書

 原発事故避難者に対する日頃の取り組みに敬意を表します。

 さて、去る5月15日に当会と「ひなん生活をまもる会」「震災支援ネット
ワーク埼玉(SNS)」の3団体が呼びかけた「避難用住宅の無償提供期間の
長期延長を求める署名」44,987筆を内堀県知事に提出しました。避難当
事者が、「なお長期に避難せざるを得ない状況」を説明し、全国各地で集めた
署名です。

 署名提出時の要請の際、対応した避難者支援課の主幹は、「4万筆の署名は
重く受けとめている」「現在国と協議中であり方針は決まっていない」と繰り
返しました。しかし、17日には「福島県は避難先の住宅の無償提供を201
6年度(2017年3月末)で終える方針を固め」たと朝日新聞が報道しまし
た。京都から要請行動に参加した避難者は、「県にだまされた」と怒りに震え
ています。

 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれてい
ます。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺がんの結果によれば、先
行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑い
が15人になっています。福島県は原発事故の影響を否定するのではなく、県
民の健康を守るために直ちに必要な対策をとるべきです。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康を守るためには、
なお長期の避難が必要です。避難用住宅の無償提供が打ち切られれば、放射性
物質が今なお大量に残る福島県に帰還するか、路頭に迷うしかありません。

 福島県は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するような非人道的な施策を
とってはなりません。福島県は、避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り
方針を全面撤回し、無償提供期間の長期間延長を直ちに表明するよう、強く求
めます。
 6月5日(金)までに文書で回答してください。         
                                以上

 
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-05-30 16:28 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月29日・キビタキの会主催の院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)の報告




みなさま
奥森です。複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

 昨日(5月29日)、福島県から東京に避難している当事者団体「キビタキの会」が主催する院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)に避難者3名(阿部さん、高木さん、齋藤さん)と事務局2名(上野・奥森)で参加しました。

 みなさまにいただいたカンパが役になっております。本当にありがとうございます。

 すでに、OurPlanetTVや「民の声新聞」などで報道されていますので、ご紹介します。

 結論からいいますと進展はありませんでした。従来どおりの延長を認めるのであれば、これだけ難航する子とは考えられません。つまり、これまでと違うこと(2017年3月での住宅提供打ちきり)を考えているから、5月末になっても発表できないのだと考えられます。

 しかし、避難当事者の行動により切実な声は確実に届き始めています。避難用住宅の長期延長を求めて、避難者とともに行動をしていきます。
 
 当面の行動は、6月9日の院内集会(ひなん生活を守る会が主催)への参加と、5月26日の大阪事務所要請行動の結果(6月5日までに回答せよ)について確認しながら、更なる要請行動を重ねていきます。
 
 引き続きの支援・連帯をお願いします。
++++++++++++++++++++++++

「住宅援助打ち切らないで」〜自主避難者ら涙の訴え
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1923

東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。29日は、福島から東京や京都に避難している被災者が、国や福島県の担当者と面談し、支援延長を訴えた。福島県は毎年、遅くとも5月までに支援継続を公表してきましたが、今年は6月にずれこむことになり、避難者らの不安は増大している。
 
この日の申し入れをよびかけたのは、福島県から東京へ避難している被災者らでつくる「キビタキの会」。福島県や国に支援延長を要望してきた京都や神奈川の避難者も加わり、約20人が、福島県、内閣府、復興庁、東京都の担当者らと面談した。
 
南相馬市から横浜へ避難した唯野久子さんは、「悲しみに苦しみ、ぎりぎりの毎日をおくっている。こんなに訴えても打ち切るというなら、路頭に迷えっていうのですか」と泣きながら語った。「キビタキの会」の代表で、双葉郡葛尾村から武蔵野市へ避難してきた小島ヤス子さんは、「復興というのは、人を集めることではなく、放射能が無くなり故郷が戻って、人間が住めることが本当の復興。政府と戦い、本当の復興をしてください」と訴えた。福島県 避難者支援課の豊田主任主査は、「国と協議している段階としか言えない」と繰り返し述べた。

+++++++++++++++++++

鈴木博喜『民の声新聞』より

【自主避難者から住まいを奪うな】
永田町に響いた母の叫び、止まらぬ涙~「わが子を被曝させたくない」
http://ameblo.jp/rain37/entry-12032345054.html

原発事故後、福島県外へ自主避難した向けの住宅無償提供の打ち切りが浮上している問題で、東京や京都などに避難した母親らが29日、都内で集会を開き、国や福島県の職員に涙ながらに無償提供延長を訴えた。「何も決まっていない」、「協議中」と繰り返す公務員たちに、母親らは怒りと危機感を募らせた
が、色よい返事は無し。「大臣や知事に私たちの声を届けて」、「どうしてここまで泣かされなければいけないのか」。永田町に母親たちの涙とため息が広がった。

【「自主避難者の声を聴いて」】
 誰もが泣いていた。
 避難を決意したあの日。わが子への想い。避難先での寂しさ…。言葉にしようとすると、自然と涙があふれてくる。最後は、絞り出すような声で頭を下げていた。「住宅支援を打ち切らないでください。助けてください。お願いします」
 参議院会館の会議室。内閣府、復興庁、東京都、福島県の職員が並んで座った。反対側のテーブルには、福島から東京や神奈川、京都などへ自主避難し、「キビタキの会」で交流を続けている母親たち。住宅の無償提供が打ち切られることへの危機感を、一人ずつ語った。

 「ようやく東京での生活に慣れてきたところなのに…。今、打ち切られてしまうと本当に困ってしまう。途方に暮れています。再び知らない土地で一からやり直すなんて無理ですよ」。30代の母親には4歳になる娘がいる。最近、頻繁に鼻血を出すようになった。「原発事故後、自宅前で7μSv/hもあった。友人は子どもがガンになる可能性が高いと医師から言われて、すべてを捨てて北海道に避難した。そんな状況でいわき市には帰れません」。
 「いろんな場面で『自立しろ』と言われます。確かにお世話にはなっていますが、この状況をつくったのは誰ですか?」。やはりいわき市から避難中の30代の母親は、途中から涙声になった。「まだ協議中と言うなら、私たち避難者を協議の場に呼んでください。双子の子どもを連れてどこへでも行きます」。

 福島市から関西に避難している母親は「好きで避難しているのではありません。戻りたい気持ちはあります。でも、子どもの健康を考えると今の段階では戻れません」。とめどなく流れる涙。母として子どもを被曝の危険から守らなくてはならない。「避難者の声も聴かずに決めないで欲しい。ここにいる私たちの後ろには、何万人もの避難者がいるんです」。

 京都に避難した40代の母親は「毎日、住まいはどうなるんだろうと心配しながら暮らしています。早く安心させてください」とマイクを握った。今朝、高校生になる娘からこんな言葉をかけられたという。「もう転校したくないよ。ずっと京都にいたい。ママがんばってきて」福島県外への自主避難を続ける母親たちは、涙を流しながら住宅の無償提供継続を訴えた。「福島は好き。でも子どもの健康を考えると帰れない。その気持
ちが分かりますか?」

【誰が、いつ最終決定するのか?】
切実な訴えを繰り返す母親らに対して、国や福島県職員らの反応は事務的だった。
「住宅の無償提供延長は、福島県知事からの協議書が国に提出され、安倍総理の同意に基づき、最終的に福島県知事が決める。まだ協議書が提出されていない以上、何も決まっていないとしか言えない」。内閣府の若手職員は淡々と答えた。
 これまでに、様々な団体が福島県庁などを訪れて無償提供の延長を求めてきた。その度に国や行政は「協議中」の一点張り。この日も、東京に駐在しているという福島県避難者支援課の職員が「皆様の要望は上にあげさせていただいている」と抽象的な答えに終始したため、母親らからは怒号も飛び交った。

「朝日新聞の報道は正しいのか間違っているのか」、「住宅無償提供を打ち切るか否かはいつ、誰が決めるのか」と迫った母親らに対し、公務員側は誰も答えることができない。カラオケ嫌いの人同士のように、マイクを押し付け合う場面さえあった。

南相馬市から神奈川県内に避難中の50代女性は言う。「国って何なんでしょうね。私たちがどうして、ここまで泣かされなければならないのでしょうか。皆で路頭に迷えとでも言うのでしょうか」。福島市から京都に避難した40代の母親は「汚染をちゃんと測定してください。測定しなければ、私たちがなぜ避難したか理解できないでしょう」と訴えた。だが最後まで、公務員側から明快な答えはなかった。「お母さん、ボクここを追い出されちゃうの?って子どもが泣くんです」。涙ながらに訴える母親の言葉を、彼らはひたずら手帳に書き写していた。

途中から参加した山本太郎参院議員が「復興大臣や福島県知事に直接、お母さんたちの声を届ける場をつくれませんか?」と呼びかけたが、色よい返事は無し。「残されている時間があまりにも少なすぎる。打ち切られたら路頭に迷うんですよ。お願いします。直接、訴えるチャンスをつくってもらえませんか。力を貸してください」と山本議員が求めたが、誰一人、賛意は示さなかった。

母親の一人が言った。「福島県の動きを待っていないで、国の方から『延長を認めるから早く書類を出せ』と言えばいいじゃないか」。返事は無かった。

「報道が正しいかどうか分からない」「皆様の要望は上にあげさせていただいている」との答えに終始した

【「福島県外に復興住宅を」】
 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりませ
ん」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。

根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進
ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。

 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打
ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-05-30 11:31 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)