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カテゴリ:避難する権利と賠償問題( 46 )

【ご案内】井戸川克隆さん(前双葉町長)講演会&原発賠償裁判・京都原告団を支援する会結成集会

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政府・東電に加害責任あり!
避難の権利・幸せに生きる権利を!

<1部>井戸川克隆さん(福島原発事故放射能被曝者・前双葉町長)講演会
<2部>原発賠償裁判・京都原告団を支援する会結成集会

日時:10月20日(日)13:30開場
場所:京都テルサ第2会議室


JR京都駅から南へ徒歩15分
http://www.kyoto-terrsa.or.jp/access.html

参加費:一般500円・避難者は無料


<関連企画>大阪集会10月19日(土)13時30分開場
LAGセンター(大阪市城東区蒲生1-6-21)
(JR・京阪「京橋駅」から、東へ徒歩7分)
http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

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◆井戸川克隆さん(福島第一原発事故放射能被曝者)

 2005年10月から2013年2月まで福島県双葉町長。3・11原発事故後、県外避難を決断しさいたま市のスーパーアリーナに、4月には埼玉県加須市にある旧騎西高校に役場機能を移転。当初は1400人が避難。12年11月双葉郡に中間貯蔵施設の設置を検討する会議の欠席を契機に議会で不信任決議があがり辞職。福島の実情を訴えるため、12年10月、13年5月に国連人権理事会総会に出席。「事故は非合法、放射能の存在そのものが違法であり、犯罪である」と東電、政府の責任を追及し、今も東奔西走している。
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◆避難の権利について

 2013年5月24日、国連人権理事会アナンド・グローバー氏が福島現地調査に入り、「健康を享受する権利を保障しなければならない。年間1mSV以下および可能な限り低い値で帰還を推奨されるべき。政府はその間、帰還するか避難し続けるかを自発的に決めるために、すべての避難者に金銭的な援助および給付を提供し続けるべきである」と日本政府に勧告を出している。

京都テルサの地図
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<主催>うつくしま☆ふくしまin京都/原発賠償裁判・京都原告団を支援する会準備会

<連絡先>〒612-8082京都市伏見区両替町9丁目254北川コンサイスビル203号
tel:090-8232-1664(奥森)・070-5664-2713(佐藤)
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
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ちらしはこちら

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by fukushimakyoto | 2013-10-20 13:30 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

井戸川克隆さん大阪講演会やってます

日本の将来像を考える
今考えようどう生きるかを
あなたは世界中で尊い一人に

原発は核施設、日本にはいらない

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明日は、京都テルサで午後2時から、井戸克隆さん(前双葉町長)講演会&原発賠償訴訟京都原告団を支援する会の結成集会です。
ぜひ、興味、関心のある方はご参加ください。
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by fukushimakyoto | 2013-10-19 14:46 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

弁護団の声明

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by fukushimakyoto | 2013-10-05 13:12 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発賠償京都訴訟の概要

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by fukushimakyoto | 2013-10-05 13:11 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発賠償集団訴訟説明会in向島

みなさま
奥森です。

9月17日に、33世帯91人が、国と東京電力を相手に損害賠償を求めて提訴しました。弁護団では、第2次提訴に向け、集団訴訟説明会を向島で行います。

ぜひ、お近くの避難者にお伝えいただきますよう、お願いします。

なお、京都では、10月20日に原告団を支援する会を結成する予定です。こちらの方はまた、改めてお知らせします。

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訴訟説明会in向島

国と東京電力に東電福島原発事故による損害賠償請求する訴訟の説明会・相談会/被災者支援京都弁護団

★日時 9月29日 日曜日 10時〜12時まで
★場所 京都文教マイタウン向島 (通称 MJ)


   アクセス•京都銀行向島支店 裏側向島商店街の一角、靴屋隣です。
   駐車場無し。
   近鉄向島駅より直進 徒歩12分

★当日必要な物は特にありません。

終了後は茶話会としMJをご利用いただけます。16時まで。
昼食などは各自でお願いします。
向かいはスーパーになってます。
( ´ ▽ ` )ノ
問い合わせ
07066899786
egaotunagarou@gmail.com
高木久美子まで

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◆主催  被災者支援京都弁護団
 
原子力発電所事故により避難中の皆さまへ

 原発事故発生から2年以上が経過しましたが,政府や東電は避難者に対して抜本的な救済策を講じようとせず,特に自主避難者は事実上,放置されたままです。

 そこで私たち被災者支援京都弁護団では,国の政策転換を図ることを目的に、東京電力及び国を相手取った損害賠償請求訴訟の提起する必要があると考え、訴訟説明会・相談会を開催致します。参加は予約不要,無料です。

 当日、その場で訴訟の参加をお決め頂かねばならないというものではありません。
請求内容や今後の手続等についてご説明させて頂きます。皆さまのご不明な点やご不安な点等,何でもご遠慮なくお尋ね頂ければと思います。

 なお,お知り合いの避難者の方で,今回の訴訟説明会をご存知でない方がいらっしゃいましたらご案内いただければ幸いです。

 また,当日お越しになれないけれどご関心があるという方は,弁護団事務局までお気軽にお問い合わせください。


●被災者支援京都弁護団について

 東日本大震災を原因として京都へ避難されている被災者の方を支援するため,平成24年2月,京都の弁護士の有志によって結成された団体です。
 無料相談会や情報発信,ADR等を行っています。
 ベテランから若手まで多様な弁護士が所属しています(平成25年6月現在43名)。
 電話相談も受け付けておりますのでお問い合わせ下さい。

【弁護団事務局】
 ※受付時間:月~金9時~17時(電話連絡は申込後、折り返しご連絡致します)

〒604-0804 京都市中京区堺町通竹屋町下ル絹屋町120番地 田辺法律事務所内
          TEL:075-211-2270 FAX:075-211-5633
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by fukushimakyoto | 2013-09-29 10:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発賠償京都原告団 共同代表 萩原ゆきみさんの訴え

認めろ!避難の権利 守れ!子どもの未来
原発賠償京都原告団・萩原共同代表の訴えです。

 弁護士の皆さんを始め、関西在住の皆様。いつも私達の心の支え になり、寄り添って下さり有り難うございます。

 失ったからこそ気が付いたのです発事故が起こるまでの間、福島 で家族四人平凡ですが幸せな日々を送っていました。

 我が家は築10年ですが、気分は新築同様で、ただそこに居るだけ で、身も心も癒される空間がありました。子供達が生まれて立っ て歩いた思い出深い、とても愛しい家でした。 あと10年住宅ローンを払えば、百年住宅でしたので私の孫・曾孫 の代まで、家賃無しで住めたはずです。

 我が家も含め、どれ程の人々が原発事故で、健康・精神・経済的 にどんなに苦しんでいるか、はかり知れません。 しかも、これからもっともっと苦しみは深刻化していきます!

 福島集団疎開裁判では「避難させてほしい」という子どもたちの 求めが却下されてしまいましたが、裁判所が認めてくれた事もあ ります。

〇郡山市の子どもは低線量被ばくにより、生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される。
〇それを回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない。
〇「集団疎開」が危険を回避する1つの教育行政上考慮すべき選択肢である。

 それにも関わらず、国が疎開させる必要がないとなってしまった のは私達大人の声がまだ小さかったからです。 国が真実を語ってくれないから声が出せないのです。

 国会議員と子供被災者支援法の勉強会では、母親達の悲痛な叫び が上がりました。 原発事故後約2年近くは子供達にマスクをさせる。お弁当を持っ ていかせる。長袖長ズボンを着せる。などして我が子を守るお母 さん達が極少数でしたが、いました。

 子供達も、そのお母さん達 の思いを汲んで、他の大多数の子達と違うそれらの事をして自分 の身体を守ってきました。

 しかし事故後、2年を過ぎる頃には、それらをしないと将来、恐 ろしい健康被害にあうかもしれないと分かっていても、他の子達 と違う事をして自分の身体を守るという事が、出来なくなってし まいました。 先生も「ちょっとおかしいから、マスクを外しなさい」と簡単に 言ってしまいます。でも、そんな福島の先生を責める事も出来な いと思うのです。先生も、真実を知らないからです。 子供達は、その空気を読み、他の子達と同じ事をする事で、身体 は守れないと分かっていても、心を、精神を守ろうとするんで す。懸命に子供を守ろうとしていた母親達もそんな我が子に「そ れでもあなたは一人で頑張りなさい」と言えなくなってしまいました。

 私が原発事故後数回、郡山に帰って感じた事は、役所を含めた地 元の大部分の方々が表面的な報道しか見ていない。「漠然とした 不安を感じながらも、福島でやっていくしかない」と思っている 事です。 ですから、心ある議員さん達と、「真実を知っている私達が真実 を語っていくしかないね」と、決意しました。 しかし、心を許しあっていたはずの地元の人に真実を伝えると、 回を重ねる事に、心の距離が拡がっていくのを感じます。これが、まさしく分断なのだと感じました。 関東を含む被災地の方々に直接言ってもダメなら、そこから遠く 離れている私は、こちらで出来るだけの事をしていきたいと思い ました。 その内の一つが裁判だと思うのです。

〇国民に真実を知らせない事が許せません。
〇「加害者ではない」と言っている事が許せません。
〇被災地に残っている多くの人々にも、避難者の人々にもキチン とした支援をしていない事が許せません。

 「安全な所から勝手に避難してきた人」と思われ、どれ程の人々 が悔し涙を流した事でしょう!今回の裁判は、それを覆す裁判で す。 この裁判の意義は、大きく分けると2つあると思います。

①東電と国が被告席に座る事。
②被災者を見捨てずに共に歩んで行く事が全ての国民の未来を守 る事になる。その事を国民の皆さんが知る機会になる事を望みます。

 京都では一人あたり550万円の賠償請求をします。原発事故で失っ た物の大きさを考えたら、この金額は微々たるものです。これが 無いと困るのは確かですが・・・・・それと共に、この裁判を通 して、実現したい事があります。 被災地の方々が声を上げられないのなら、遠くの私達が代わりに 裁判という形で声を上げ、被災地の方々が声を上げられるよう に、「避難させて!マスクをさせて!」と言えるような環境作り をしていきたいです。 回り回って被災地に残された人々が少しでも安全に導かれていか れますよう、願わずにはいられません。 原発事故から27年経ったチェルノブイリでは現在の関東と同じく らいの線量の年間1ミリシーベルト以下の所でも、健康被害が出て います。にも関わらず、国は年間20ミリシーベルト以下の所は 帰ってこいと、言うのです。

 健康診断ですが、県外避難者はもとより、被災地に残された人々でさえも、一次検査、二次検査共になかなか順番が回ってこない 状況です。通常の甲状腺ガンと違って、化学的放射能によるもの は、例え発見時に小さなのう胞や結節だとしても、見つかった時 には転移している事があると聴いた事があります。関東も含め、 一刻も早い健康診断と治療が求められるのに、国の棄民政策の為、それもままなりません。

 一つ、誤解を避けるためにお話しさせて頂きたい事があります。 避難を強いられた自分達と同じく関東も含む被災地で頑張ってお られる方々も国と東電の被害者です。この訴訟を被害者の分断に利用されたくはありません。

 広島の原爆で被曝された方が、「裁判は絶対に早くやった方が良い」と言われていました。その方は「裁判を起こしたのが遅くて 後悔している」「証拠はだんだん無くなってくる」と仰っておら れました。

 出来るだけ沢山の方々が直ぐにでも裁判をされる事を切望します。

 被曝の真実を知っている被曝された方々は、広島、長崎の時と同じように一生、被曝の恐怖に怯えて 暮らさなければならなくなりました。

 しかし皆様の心に留めておいて頂きたい事は、今の日本に住んで いる限り、空気や食べ物、建材など、様々な形で大なり小なり、全ての国民が被曝者であるという事です。

 今も、放射性物質が飛散し、その事態が収集出来ていないのは事実です。
 さらに、その健康被害は世代を越えて受け継がれていくという、本当に恐ろしい性質を持っているのです。私達だけの問題でこの裁判をやっているのではありません。被災者だけの問題ではなく、全ての国民の問題なのです。

 どうか、私達を孤立させないで下さい。
 西日本にいれば、今はまだ、比較的安全な食べ物を選んで食べる事が出来ます。しかし安全な食べ物を作って下さっている生産者の方々が放射能に気を付けずに食事をされ、病気になる方々が多くなったら、安全な食べ物はドンドン先細りしていきます。

 放射能に気を付けずに食事をされている方々が数年、何十年後かに病気になったとしても、その方々はそれが放射能が大きな原因の一つである事にも気が付かないでしょう。

 被災地の物を食べて応援と決めた方も、私のように食べないと決めた方も、その結果、被災地がどうなるのか、日本がどうなるのか!に思いを馳せ、日本全体が安全で平和になるよう行動して頂ければ幸いです。

 被災地の物を食べる人がいれば、被災地の生産者の方々は作っていいのか、悪いのか悩みながら罪悪感を感じながら作る事もあるでしょう。しかも安く買い叩かれてしまいます。そして被災地では地産地消で大人はモチロン子供達も汚染された食べ物を食べる事を強要されます。食べて応援する事は、本当は避難しなくてはならない程放射能に汚染された被災地に人々を留まらせる事になるのではないでしょうか?
関東を含む被災地がこのままの状態だったら、健康な人が激減するでしょう。

 病気の人が増えたら、健康保険料が上がります。介護される人が増えたら、介護保険料も上がります。特定疾病手当てを受ける人も、生活保護を受ける人も、増えるでしょう。

 放射能の影響で出生率も更に下がると言われています。
 健康で働ける納税者が減ったら、年金、教育費、子ども手当、高齢者手当て等々、思いもよらぬ国民生活のあらゆる所へ皺寄せがいくのです。

 被災者だけの問題ではなく、全ての国民の問題なのです。

 3.11以前、この国では一般公衆の被曝は年間1ミリシーベルト以下に規制されていました。ところが、今、国は年20ミリシーベルト以下になれば帰ってこいと言っています。

 これを許せば、国は今回の対応を前例にして、なし崩し的に国民人一人の権利をないがしろにしていくでしょう。

 どうか、私達を孤立させないで下さい。

 福島棄民政策というよりも、国民棄民政策なのではないでしょう か?

 東京オリンピックが決まりましたが、このままでは日本が世界の信頼を失うのも時間の問題なのではないでしょうか?

 裁判と一緒に「健康診断署名」「食品の安全を求める運動」「除染、焼却に伴い、避難地域を解除させない運動」等と一緒にやっ ていく事が非常に大切です。

 私達は、これまでも家族を守る為に様々な発信をしてきました。この国の未来の為、世界の為、 色々やってきました。

 しかし、私達の力だけでは到底足りません。

 私は活動の為、余りにも忙しく普通の生活が出来ません。街を歩くと普通の親子連れを見かけます。私だって、子供たちともっとしっかり 向き合って、お喋りしたり、一緒に遊んだり、お風呂に入ったり、普通に暮らしたいです。

 国民の多くが真実を知らないが故に非人道的な事が罷り 通ってしまいます。皆様の身近な所で、被災者のお話し会を開いて下さいますよう、お願い致します。この裁判には多くの大きな意義があります。
国民の皆様お一人、お一人がご自分の問題として捉え裁判の傍聴等で、もっともっと私達の声を聴き、被災者を応援する事で、この国の民を一緒に守って下さい。お願い致します。

2013年9月17日
萩原ゆきみ
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by fukushimakyoto | 2013-09-18 18:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発賠償京都原告団 共同代表 福島敦子さんのお話

認めろ!避難の権利 守れ!子どもの未来
原発賠償京都原告団・福島共同代表のごあいさつです。

1 2011年3月11日15時37分、東京電力の福島第1原子力発電所1号機の全交流電源が喪失、その後、各号機も同様に全電源を喪失し、放射能汚染という大事故を引き起こしました。2年半が経った今も、放射能により汚染された水の漏出が起きています。事故検証も進んでいません。

 私は事故直後、2人の娘を連れて、車中泊を繰り返し、福島から京都へ来ました。戦争が起きたら、こんな感じなのだろうかと思いました。当然ですが、福島での勤め先はやめざるを得ませんでした。京都に来てから、子ども二人を抱えて必死で就職先を探しました。今はなんとか働けていますが、京都府からの住宅支援がなくなったら、生活が成り立つのかどうかはわかりません。それでも子どもたちに負担をかけさせるわけにはいきません。

 こんな苦労しているのは、私だけではありません。私たち家族のように、この原発事故による避難者は、現在も15万人を超えています。みんな、海も田畑も仕事も家族の団らんさえも、奪われました。私たちのかけがえのない『ふるさと』が汚され、子供たちに甲状腺がんが増加し、日本のみならず世界中の食べ物には放射能を含む物質が検出されるようになりました。私の大好きだった福島は、あの日から、世界中で有名になり、それまでとは全然違うニュアンスで呼ばれる地名になりました。あのなんでもなかった景色が、もう二度と戻ってこないんだと、事故から2年半たった今でも、言葉にできない思いになります。


2 また、私たちの苦しみは、避難をすれば終わるわけではありません。国の身勝手な区域設定に縛られ、被災者同士が争うこともあります。ADRで賠償請求しても、これは損害ではないと言われ、何とか払ってもらうために必死に主張し、この長丁場を耐え、それでも私たちの主張は聞き入れられません。まるで、私たちが何か間違ったことをしているかのようです。私たちが頭を下げている状態です。私たちは、何か間違ったことをしたのか、なぜこんなに生活が変わってしまったのかと、誰かに聞きたくなります。

 私たち避難者は、生きていくために必死です。家族が崩壊した家庭もあります。心が疲れてしまって病院に通っている知人もいます。収入が半分以下になった家庭もあります。そうやって、私たちが歯を食いしばっている間に、大幅な電気料金の値上げを簡単にやってのけ、原発再稼働の申請をする東京電力の経営には、疑問をぬぐえません。

 人類最新の科学をもってしても制御できない、また、生じる放射性廃棄物の処分すら決められない原発を、今後も継続したいと言うなら、われわれ被災者に対し、事故責任の真相を明らかにし、謝罪をするところから始めるのが筋ではないでしょうか。これは、被災者のみならず国民一人一人の思いだと確信いたしております。


3 そして、司法は今後、私たちの基本的人権を、本気で擁護しなければなりません。東電も政府もあてにならない今、私たちが頼れるところは、司法しかありません。政府から独立し、きちんと何が正しいことなのか、ちゃんと判断して欲しいです。本当にたくさんの被災者が、司法に祈るような気持ちで期待をしているのです。私なりに原発のこと、放射線物質の基準値のことを学びましたが、やはり経緯を見れば、どう考えてもおかしいです。

 しかし、検察は東電の取締役には誰にも過失はなかったと判断しました。また、裁判所はゴルフ場に対して「この程度の放射線なら営業に支障はない」と判断しました。裁判所は、ちゃんと現状を、現実を見てください。被災者や日本に住む人々に対する冒涜ともとれる司法判断が、これ以上続いてはなりません。

 原発事故のあったあの日から、私たち被災者の心は、放射性物質が浸み込んだ土壌よりもずっと根深く、汚染が進む地下水の様にじわじわと大きくえぐられ、疲弊し、この提訴にすがるより手段はありません。頑張るしかありません。

 裁判所はどうか、民意に耳を傾けてください!これをお聞きの皆さんにも、どうかご協力をよろしくお願い申し上げます。
                
平成25年9月17日 
京都集団訴訟原告 福島敦子
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by fukushimakyoto | 2013-09-18 17:46 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【報告】9/11 京都府・京都市に原発被災者支援法に基づく具体的施策の実施を要請

佐藤です。

9月11日(火)に、「大飯原発の再稼動停止」と「原発被災者支援法の先取り実施」を求める要請を、京都府と京都市に行いましたので報告します。
長文ご容赦。
参加したのは20名でした。
避難者の方も多数参加され、切実な訴えを届けました。

京都府への要請
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1.京都府
1)原発再稼動停止要請
京都府防災原子力安全課の担当者が応対。
まず、放射能から子どもを守る会・京都の要請書を読み上げた後提出しました。
関西広域連合が9月7日に出した見解で「限定的な再稼動」「暫定的な安全基準」と言っているので、「直ちに大飯原発を停めるよう、京都府は関西電力に申し入れるべきだ」と求めました。
私が「避難者の方が多数参加していますよ。」と話すと、応対した職員は「私は社会人2年目ですが、昨年相馬市に1週間支援に行きました。現地の惨状は実際に見てきました。」と話し始め、個人的には真面目な人という印象でした。
そして避難者の方中心に、それぞれの思いを要請しました。
茨城北部からの避難者は「停電で防災無線もだめ。ガソリンもない。避難なんて実際にできない。原発安全課でなく、原発ゼロ課にしてほしい。」
東京からの避難者「水道水が汚染されました。子どもを風呂に入れていいか悩みました。こちらで原発事故がおきれば琵琶湖が汚染されます。それがわかってますか?」
応対の職員は「うかがったことは、必ず上に伝えます。」

2)被災者支援法要請
京都府防災原子力安全課・被災地応援担当の参事が応対。
うつくしま☆ふくしまin京都の要請書を読み上げた後、提出しました。
応対した参事は、「京都府は他より対象を広げて、災害救助法の適用地域の人を受け入れてきた。」と、被災地支援にかかわってきた人だったので、具体的な話ができました。
こちらは、「被災者支援法を先取り実施してほしい」と強く要請し、それぞれの思いを語りました。
福島市からの避難者「子どもの甲状腺にのう胞があった。健康診断を定期的に受けたい。」
東京からの避難者「東京からの避難には支援がない。住宅支援、就職支援がほしい。子どもの尿検査でセシウムが出ている。検査をきちんとしてほしい。」
いわき市からの避難者「いちばん心配なのは染色体異常。調べてほしい。福島で髪が抜けている。」「3年間の住宅支援が終わったら福島に帰るしかないのか?住宅支援を長くしてほしい。」
奥森代表「月一回、避難者と家族が行き来できるよう、往復バスを走らせてほしい。」
応対した参事は、「いま避難者の方にアンケートを取って、声を集約しているところです。阪神大震災でも特例で住宅5年のびた。私は確約できないが、のびることは十分あると思う。」と回答。


京都市への要請
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2.京都市
1)原発再稼動停止要請
京都市環境政策局 地球温暖化対策室の課長と係長が応対。
放射能から子どもを守る会・京都の要請書を読み上げた後提出。
関西広域連合の9月7日の見解を追及。
応対した職員は「暫定的な安全基準で再稼動され、未だに正式な安全は確保されていない。節電に協力してきたが、電力供給は検証する必要がある。直ちに大飯原発を停めていいのかはこれから検証」と返事。
奥森代表は、「現地の声を聞かれたか?行ったことがありますか?(応対した職員は行ってない。)私は去年会津若松の現場を見た。流浪の民と化していた。事故がおこれば止められない。逃げる場所ない。原発を動かすのは被災者無視。命の問題だ。机の上で考えてもだめ。」と追求。
福島からの避難者「だまされてきた。事故がおきて人間関係ばらばら。娘が残っているので心配。」
いわき市からの避難者「夫が20km圏内で交通整理の仕事してる。被曝が心配。原発事故は人の生活と人生を台無しにする。」
東京からの避難者「京都市は文化財の保護をどう考えているのか?」
千葉県からの避難者「京都大好き。でも京都に避難を奨めると大飯原発が再稼動したところに避難したくないと言われた。」
応対した課長は、「我々も原発に依存しない社会をつくると言っている。関西電力の株主総会でも、株主として提案したが否決された。」と回答。
ならば、「一刻も早く大飯原発を停めるべきでしょう!」と迫りました。

2)被災者支援法要請
京都市危機管理課の課長が応対。
うつくしま☆ふくしまin京都の要請書を読み上げた後、提出。
福島市からの避難者「住宅3年期限が不安。民間に移れば給与の大半が家賃で消える。子どもの甲状腺ののう胞も心配。」
東京からの避難者「支援がない。働いて収入得たいが年齢、スキル不安。職業訓練をしてほしい。母子避難なので子どもの病気の時が心配。」
千葉からの避難者「一般の人に知らせてほしい。広報に載せてと電話しても断られた。行政が避難者の声を伝える場をつくってほしい。」
奥森代表から「定期的に、話し合いができないですか?来年3月11日、私たちと共同でシンポジウムをもてませんか?」と要請。
応対した課長は、「要求項目を扱う所管が分かれているので、そこに降ろします。」と回答。

3.私の感想
被災者の方が多数参加され、要求をはっきりと伝えることができたのは大成果だったと思います。
住宅、健康、仕事、原発被災への理解を一般の人に伝えること という要求が明確になってきました。

そして、京都は大飯原発の地元なんだと、大飯を停める責任があることを痛感しました。

京都府も京都市も官僚で縦割り行政の壁はあると思いました。
被災地を知っている職員はいるけど、権限が限られているのも感じました。
だから、今後も交渉は当然続けますが、再稼動反対の運動が全国に広がっているように、被災者支援法実現の運動の裾野を広げていく必要があると思いました。
9月29日の谷岡議員を招いての被災者支援法の集い、絶対成功させましょう!
今日、洛西の方で話し合い、11月初旬に洛西ニュータウンでフェスタをやろうと決めました。
詳細は追って連絡いたします。

以上です。
参加された方、補足・訂正あればお願いします
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by fukushimakyoto | 2012-09-13 00:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

2012ZENKO大阪大会・避難の権利分科会

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by fukushimakyoto | 2012-08-27 16:11 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発被災者支援法

第一八〇回
参第二二号
 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案

(目的)
第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「東京電力原子力事故」という。)により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者(以下「被災者」という。)が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策(以下「被災者生活支援等施策」という。)の基本となる事項を定めることにより、被災者の生活を守り支えるための被災者生活支援等施策を推進し、もって被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与することを目的とする。
 (基本理念)
第二条 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故による災害の状況、当該災害からの復興等に関する正確な情報の提供が図られつつ、行われなければならない。
2 被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない。
3 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力がなされるものでなければならない。
4 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。
5 被災者生活支援等施策を講ずるに当たっては、子ども(胎児を含む。)が放射線による健康への影響を受けやすいことを踏まえ、その健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期することを含め、子ども及び妊婦に対して特別の配慮がなされなければならない。
6 被災者生活支援等施策は、東京電力原子力事故に係る放射線による影響が長期間にわたるおそれがあることに鑑み、被災者の支援の必要性が継続する間確実に実施されなければならない。

 (国の責務)

第三条 国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

 (法制上の措置等)

第四条 政府は、被災者生活支援等施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

 (基本方針)

第五条 政府は、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

2 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

 一 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的方向

 二 第八条第一項の支援対象地域に関する事項

 三 被災者生活支援等施策に関する基本的な事項(被災者生活支援等施策の推進に関し必要な計画に関する事項を含む。)

 四 前三号に掲げるもののほか、被災者生活支援等施策の推進に関する重要事項

3 政府は、基本方針を策定しようとするときは、あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4 政府は、基本方針を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

 (汚染の状況についての調査等)

第六条 国は、被災者の生活支援等の効果的な実施に資するため、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染の状況の調査について、東京電力原子力事故により放出された可能性のある放射性物質の性質等を踏まえつつ、当該放射性物質の種類ごとにきめ細かく、かつ、継続的に実施するものとする。

2 国は、被災者の第二条第二項の選択に資するよう、前項の調査の結果及び環境中における放射性物質の動態等に関する研究の成果を踏まえ、放射性物質による汚染の将来の状況の予測を行うものとする。

3 国は、第一項の調査の結果及び前項の予測の結果を随時公表するものとする。

 (除染の継続的かつ迅速な実施)

第七条 国は、前条第一項の調査の結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものとする。

2 前項の場合において、国は、子どもの住居、学校、保育所その他の子どもが通常所在する場所(通学路その他の子どもが通常移動する経路を含む。)及び妊婦の住居その他の妊婦が通常所在する場所における土壌等の除染等の措置を特に迅速に実施するため、必要な配慮をするものとする。

 (支援対象地域で生活する被災者への支援)

第八条 国は、支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。以下同じ。)で生活する被災者を支援するため、医療の確保に関する施策、子どもの就学等の援助に関する施策、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策、放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組の支援に関する施策、自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 前項に規定する子どもの就学等の援助に関する施策には、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供が含まれるものとする。

3 第一項に規定する家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策には、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援が含まれるものとする。

4 第一項に規定する放射線量の低減及び生活上の負担の軽減のための地域における取組には、子どもの保護者等による放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、学校給食等についての放射性物質の検査その他の取組が含まれるものとし、当該取組の支援に関する施策には、最新の科学的知見に基づき専門的な助言、情報の提供等を行うことができる者の派遣が含まれるものとする。

 (支援対象地域以外の地域で生活する被災者への支援)

第九条 国は、支援対象地域から移動して支援対象地域以外の地域で生活する被災者を支援するため、支援対象地域からの移動の支援に関する施策、移動先における住宅の確保に関する施策、子どもの移動先における学習等の支援に関する施策、移動先における就業の支援に関する施策、移動先の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (支援対象地域以外の地域から帰還する被災者への支援)

第十条 国は、前条に規定する被災者で当該移動前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、当該地域への移動の支援に関する施策、当該地域における住宅の確保に関する施策、当該地域における就業の支援に関する施策、当該地域の地方公共団体による役務の提供を円滑に受けることができるようにするための施策、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (避難指示区域から避難している被災者への支援)

第十一条 国は、政府による避難に係る指示の対象となっている区域から避難している被災者を支援するため、特定原子力事業者(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第三条第一項の規定により東京電力原子力事故による損害の賠償の責めに任ずべき原子力事業者(同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。)をいう。第十九条において同じ。)による損害賠償の支払の促進等資金の確保に関する施策(当該区域における土地等の取扱いに関するものを含む。)、家族と離れて暮らすこととなった子どもに対する支援に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、前項に規定する被災者で当該避難前に居住していた地域に再び居住するもの及びこれに準ずる被災者を支援するため、前条の施策に準じた施策を講ずるものとする。

 (措置についての情報提供)

第十二条 国は、第八条から前条までの施策に関し具体的に講ぜられる措置について、被災者に対し必要な情報を提供するための体制整備に努めるものとする。

 (放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等)

第十三条 国は、東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくの状況を明らかにするため、被ばく放射線量の推計、被ばく放射線量の評価に有効な検査等による被ばく放射線量の評価その他必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。この場合において、少なくとも、子どもである間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者を含む。)及びこれに準ずる者に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講ぜられるものとする。

3 国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療(東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。)を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。

 (意見の反映等)

第十四条 国は、第八条から前条までの施策の適正な実施に資するため、当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し、当該内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずるものとする。

 (調査研究等及び成果の普及)

第十五条 国は、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発(以下「調査研究等」という。)を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものとする。

 (医療及び調査研究等に係る人材の養成)

第十六条 国は、放射線を受けた者の医療及び調査研究等に係る人材を幅広く養成するため、必要な施策を講ずるものとする。

 (国際的な連携協力)

第十七条 国は、調査研究等の効果的かつ効率的な推進を図るため、低線量の放射線による人の健康への影響等に関する高度の知見を有する外国政府及び国際機関との連携協力その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (国民の理解)

第十八条 国は、放射線及び被災者生活支援等施策に関する国民の理解を深めるため、放射線が人の健康に与える影響、放射線からの効果的な防護方法等に関する学校教育及び社会教育における学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (損害賠償との調整)

第十九条 国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。

   附 則

 (施行期日)

1 この法律は、公布の日から施行する。

 (見直し)

2 国は、第六条第一項の調査その他の放射線量に係る調査の結果に基づき、毎年支援対象地域等の対象となる区域を見直すものとする。

     理 由

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められていることに鑑み、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するため、子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該施策を推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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by fukushimakyoto | 2012-08-13 22:25 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)