カテゴリ:放射能問題( 19 )

自民党本部に「第5次提言」の撤回を申し入れ!

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みなさん 
奥森です。

 昨日(5月29日)、午後2時から、自民党本部にて、東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)に対して、2017年3月までに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の解除等を含む「第5次提言」の撤回を申し入れました。

 提言を政府に提出する時期が迫っていたので、5月26日にFAXで要請文を送付しておりました。29日午後2時から、加速化本部への申し入れとなりましたが、対応した政務調査会の事務方の宇佐美さんは、「先ほど、安倍首相に提出してきました」と第5次提言を要請団に示しました。

 15人ほどの要請団は、避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題に絞って話をしました。
宇佐美さんは、「避難指示の解除は、返りたい人が帰れるようにするもの」「除汚や基盤整備をしてから解除する。今のままで解除するわけではない」「帰りたくない人に帰還を強要するものではない」とし、「避難指示は当初から6年を想定している。第5次提言で避難指示解除のことを盛り込んだ」と説明があった。

 要請団からは、避難を余儀なくされたそれぞれの状況を説明し、「線量が低くなったと言っても、事故前と比べれば遙かに高い」「除染しても放射能は減らない。山や森が除汚できないので、すぐに線量が戻ってしまう」「チェルノブイリでは様々な健康被害が出ている。福島では今でも健康被害がでている。避難指示を解除して健康被害がさらに出たら、自民党は責任をとれるのか」「これからは放射線量はわずかづつしか減らない。2017年3月避難指示解除は考えられない」「避難用住宅を長期に延長してほしい」「県外避難者が入居出来る住宅を復興予算で建設してい欲しい」など迫った。

 宇佐美さんは、避難指示解除と避難用住宅の打ち切りの動きが連が連動してことは認めず、「みなさんが何を心配しているのかはよくわかりました。本部長にみなさんの声を伝えます」と応えた。

 今後も、様々な問題について、要請することを伝え今回の行動を終えた。


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(民の声新聞から)http://ameblo.jp/rain37/


 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。
 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。


第5次提言はこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-30 09:11 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

自民党東日本大震災加速化本部へ申し入れ




2015年5月29日 

 自民党東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
       代表 奥森 祥陽


福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解
除準備区域」の解除を求める「第5次提言案」の撤回を求める要請書

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 自民党東日本大震災復興加速化本部(以下、加速化本部)は5月14日に総会を開き、「東京電力福島第一原発事故による福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の避難指示を2017年3月までに解除するよう政府に提言する方針を決めた」と報道(5/14共同通信)されています。
 「居住制限区域」は年間積算線量が20mSvから50mSvの区域であり、「避難指示解除準備区域」は年間20mSv以下の区域です。私たちは、貴加速化本部が「居住制限区域」までも解除しようとしていることに大変驚くとともに、大変な憤りを感じております。

 チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナでは、0.5mSv以上の区域は「放射線監視強化区域」に指定され、無料の健診や保養、子ども・妊婦の移住の権利が認められています。1mSvから5mSv未満の区域は「移住権利区域」とされ、5mSv以上の区域は「移住義務区域」となっています。国家をあげて対策を講じてきたウクライナですが、事故から28年たった今でも、「100%健康な子どもはいなくなった」と言われています。

 「避難指示解除準備区域」の解除でさえ、福島県民の生命と健康を脅かすものであり断じて認めることはできません。ましてや「居住制限区域」の解除を求めるとは、狂気の沙汰としか思えません。
 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれています。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺検査結果によると、先行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑いが15人になっています。国や福島県はいまだに原発事故の影響を否定していますが、様々な健康被害がすでに発生していることは紛れもない事実です。早急な対策が求められています。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、今後放射線量はわずかづつしか減少しません。福島県民の生命と健康を守るためには、放射能汚染のない地域に移住するか、長期間の避難が必要です。

 貴加速化本部は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません。私たちは、福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の2017年3月までの解除を求める「第5次提言案」について、直ちに撤回するよう強く求めます。6月5日までに文章により(FAX可)ご回答ください。

   以上




【連絡先】 うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203
tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
fax:075-622-9870
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp/
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by fukushimakyoto | 2015-05-29 14:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

<大拡散希望>【ご案内】2・23原発再稼働と放射能ガレイ受け入れ反対・関西行動

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by fukushimakyoto | 2012-02-23 12:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】ストップ放射能がれき・関西講演会にご参加ください!

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by fukushimakyoto | 2012-02-18 18:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

放射線測定結果(京都~仙台~茨城)

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by fukushimakyoto | 2011-12-16 09:16 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

全国知事会が放射能がれき受け入れ検討へ

みなさまへ
奥森@うつくしま☆ふくしまin京都事務局です。

全国知事会の山田会長(京都府知事)に抗議しましょう。

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震災がれき、知事会が処理検討の意向
京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111122000009


 政府主催の全国都道府県知事会議が21日、首相官邸で開かれ、東日本大震災の被災地のがれき処理について、野田佳彦首相が「地方の協力が不可欠」と協力を要請した。全国知事会は国の安全基準の明示などがあれば、検討していく意向を明らかにした。

 被災県では津波被害などによるがれきを処理しきれず課題となっている。しかし、付着した放射性物質や焼却後の灰の処理などへの不安から、受け入れている都道府県は東京都のみとなっている。

 知事会側は、事前に全都道府県が受け入れる方向に意見調整したうえで会議に臨み、「がれきを燃やした後の灰の処理に関する国の方針や、放射能の基準などの検討をしてほしい」と求めた。

 これに対し、細野豪志環境相は「どうすれば受け入れてもらえるか検討したい」と答えた。

 また、来年度に子ども手当に代わり支給される拡充児童手当財源について、一方的に地方の負担増に言及した小宮山洋子厚労相が、法定の「国と地方の協議の場」で29日にも議論する方針を明らかにした。国出先機関の地方移譲については、野田首相があらためて推進を強調した。

 全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)は会議後、がれき処理について「国がどう責任をとるか明らかにしていなかったので地方にとって懸念材料だったが、国と話し合う方向が決まり、大きな成果」と説明。すぐに、市町村などとも受け入れに向けて協議を始める意向を示した。

【 2011年11月22日 16時25分 】
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by fukushimakyoto | 2011-11-24 19:58 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

6歳以下の乳幼児 無料で尿の放射性物質測定 民間の分析機関

少し古いですが、こんな記事が出ていました。
参考までに。

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【放射能漏れ】
6歳以下の乳幼児 無料で尿の放射性物質測定 民間の分析機関
産経ニュースWeb版 2011.10.27 09:30

 民間の分析機関「同位体研究所」(横浜市)が、福島県に住む6歳以下の乳幼児を対象に、尿に含まれる放射性物質の測定を無料で行うことを決めた。12月から開始する予定。

 同研究所によると、体内に取り込まれた放射性物質は尿などによって排出されるため、検査でどれぐらい内部被ばくをしているかを推計できるとしている。今後は母乳の検査も実施する。

 放射線の一種、ベータ線を高精度で検出できる機器を使い、尿に含まれる放射性セシウムと放射性ストロンチウムを測定する。1キログラム当たり2ベクレルまで検出できる。申し込めば、尿を染み込ませる専用のシートが郵送される。

 塙章社長は「乳幼児の健康不安を取り除くため支援したい」としている。問い合わせは同研究所、電話045(718)5457。
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by fukushimakyoto | 2011-11-17 00:13 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

<放射性セシウム>福島市のコメから規制値超630ベクレル

農作物の汚染 やはり広がってます!
すべの食品の放射能検査が必要です。
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<放射性セシウム>福島市のコメから規制値超630ベクレル

毎日新聞 11月16日(水)21時58分配信
 ◇政府が出荷停止検討

 福島県は16日、福島市大波地区産のコシヒカリ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウム630ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。【清水勝、佐々木洋】

 県は同日、大波地区の稲作農家154戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。

 県や市によると、今月14日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとJAに持ち込み、簡易測定器で測定。高い数値が出たためJAが福島市に連絡し、県で詳しく検査した結果、玄米で630ベクレル、白米で300ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。

 大波地区は東京電力福島第1原発から約60キロ離れた中山間地で、154戸の稲作農家がある。原発事故による放射線量が比較的高く、福島市は10月18日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。

 原発事故を受け、政府は17都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では9~10月に予備検査を1地点、本検査を2地点で行い、検出値は28~136ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は10月12日、県産米の「安全宣言」をしていた。

 厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。
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by fukushimakyoto | 2011-11-17 00:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

横浜市民放射能測定所開設にむけたチラシ

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by fukushimakyoto | 2011-11-11 11:11 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

市民団体の放射線量計測に依頼続々(京都新聞から)

市民団体の放射線量計測に依頼続々 県内5カ所目
京都新聞 2011年11月08日 22時52分

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20111108000144

 高性能の線量計で、学校や公園の放射線量を計測する大津市や高島市の4市民団体の「出前計測」プロジェクトに、保護者や市民グループから依頼が相次いでいる。9月以降、甲賀市や長浜市、高島市で取り組み、5カ所目となる計測を8日、同市朽木で行った。

 4団体は情報公開や原発問題に取り組む見張り番滋賀(高島市)、たんぽぽのたね、市民運動ネットワーク滋賀、原発を知る滋賀連絡会(以上大津市)。

 滋賀県のモニタリングポスト再稼働を求める活動の一環で、ガンマ線を正確に測れる米国製の携帯線量計を購入。保護者の要請で、9月に高島市内の学校で計測を始め、その動きを知った県内各地の市民グループから依頼が相次いだ。

 自治体とも連携を進める。8日の計測は、簡易測定器を持つ高島市原子力防災対策室と合同。同市は「市の測定だけでは限界がある。原子力防災に理解を深めてもらうためにも市民との協力は大切」と位置付ける。

 たんぽぽのたね代表の森井壽廣さん(59)は「県の観測が不十分な今は、市町との連携が不可欠。通学路や食に不安を持つ保護者らと協力して、県内のデータを蓄積し、傾向を分析したい」と話す。

 計測の問い合わせは市民運動ネットワーク滋賀の池田進さんTEL077(522)5415。
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by fukushimakyoto | 2011-11-10 23:58 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)