「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書提出へのご協力のお願い

 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書提出へのご協力のお願い

西日本各地の原発事故被災者支援団体・避難者団体の皆さま

 新年あけましておめでとうございます。

 日ごろから取り組まれている原発事故被災者支援のご活動に、心より感謝申し上げます。

 さて、昨年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針策定作業が現在、
復興庁を中心にすすめられていますが、東日本より西日本へ避難や移住をしている人々および
支援者、自治体の担当者にこの法律の存在が広く知られてはおらず、被災者および支援者の声
が十分に聞き取られていないという問題があります。
 そこで私たち「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員
会」は、復興庁・環境省はじめ関連省庁の方に、西日本各地に来ていただき、直接各地の被災
者や支援者の声を聞き自治体担当者や地域の住民も交えた対話の場を作りたいと、以下のよう
な要請書を復興大臣並びに環境大臣に提出したいと考えています。

 つきましては、この要請書の共同提出団体および賛同団体を募集します。
 ぜひご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。


 1.「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」にご
参加くださる団体を募集しています。(構成団体として要請書に記載させていただきます)。
→下記「各参加・賛同団体の宛先」まで、
 ①団体名(府県名)
 ②連絡先(担当者氏名・電話番号・メールアドレス)
 ③対話集会の開催希望の有無(開催希望の府県名を要請書の「開催を希望する場所」に記載します)
を教えてください。要請書郵送を1月7日(月)に予定しております関係上、1月6日(日)21時〆
切とさせていただきます。

 2.要請書の賛同団体も募集しています(賛同金などは特にありません)。
上記対話集会の主旨にご賛同いただけるのであれば、ぜひ賛同団体としてお名前を連ねていただけまし
たら幸いです。
→下記「各参加・賛同団体の宛先」まで、
 ①団体名(県名)
 ②連絡先(担当者氏名・電話番号・メールアドレス)
をご連絡ください。
なお、要請書には、団体名および府県名のみ記載します。
第一次〆切:1月6日(日)21時
第二次〆切:1月9日(水)21時

各参加・賛同団体の宛先/
「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる宮崎実行委員会
高浜確也 obrigado.mario@gmail.com
  

--------------------------------------------------------------------------------


                               2013年1月7日 

復興大臣・福島原発事故再生総括担当大臣 根本匠 様
環境大臣 石原伸晃 様

     「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会
        連絡先:宇野朗子 070-5537-0478 iamhome8@gmail.com
小山 潔 070-5653-7886


  「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書


前略

 貴職におかれましては、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする
住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
(以下、原発事故子ども・被災者支援法)」の基本方針の策定と来年度からの実施に向
け、日々検討作業にご努力いただいていることと存じます。

原発事故を受けて、居住地から遠く離れた西日本にもたくさんの人が避難や移住をし
ています。私たちはこれまで西日本各地で、自主避難者を含む被災者支援活動および
避難者自助活動をしてきました。このたび「原発事故子ども・被災者支援法」の存在を
知り、その理念に深く共感し、大いに期待しているところです。

しかし、基本方針確定が直前に迫った今、西日本においては、この法律の周知が行き届
いていないのではないかと日々の支援活動を通して感じています。そこで、同法第14条
に基づき、被災当事者である避難・移住者の意見聴取と自治体担当者や地域の住民も交
えた対話のための集会を、西日本各地で連携して開催することとし、「『原発事故子ど
も・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」を結成いたしました。
ご多忙中とは存じますが、集会の主旨をご理解いただき、貴庁におけるご担当者や、関
係省庁ご担当者のご参加についてご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
    
                                     早々
                            
                    記

   1 開催を希望する時期 2013年2月上旬または中旬ごろ

   2 開催を希望する場所 鹿児島県・宮崎県・熊本県・佐賀県・福岡県・岡山県・
               香川県・大阪府・京都府 <希望のある県名を追加します>

 
 開催の形態は、当実行委員会と、各地の協力団体との共催を考えております。なお、
今回の要望書に記載された開催希望府県の多くは、同法についての学習会をすでに開催、
あるいは近日中の開催を予定しております。

 対話集会の準備の時間を考慮し、参加の可否を2013年1月11日正午までにいただきたい
旨、担当各部署へのご伝達をお願いいたします。そのご回答を受けて、開催場所と日時の
調整に入らせていただきます。


本件のご回答宛先

   「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会
      宇野朗子  070-5537-0478 iamhome8@gmail.com
      小山 潔  070-5653-7886

 <「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」構成団体>  
    避難・移住・帰還の権利ネットワーク(大阪府)
    関西futureコミュニティー(大阪府)
    うつくしま☆ふくしまin京都(京都府)                 
    原発事故子ども・被災者支援法 福岡フォーラム(福岡県)
『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる宮崎実行委員会(宮崎県)
    原発事故子ども・被災者支援法 市民テーブルくまもと(熊本県)
    『原発事故子ども・被災者支援法』を学ぶ会・佐賀(佐賀県)

 <賛同団体>
    ふわりネットワーク・福岡(福岡県)
    ふくしま月あかりの会(福岡県)
    『うみがめのたまご』~3.11ネットワーク~(宮崎県)
    九州の食材宅配便(佐賀県)
 
[PR]

by fukushimakyoto | 2013-01-05 23:59 | 対政府交渉 | Trackback | Comments(0)

被災者支援法 9月21日東京・復興庁要請行動の報告

佐藤です。



9月21日(金)に、『原発被災者支援法の効果ある実施』を求めて東京へ行き、復興庁と交渉してきましたので報告します。

長文ご容赦。でも、とっても大事な内容なので、ぜひ読んでください。



11時に東京赤坂1丁目の「復興庁」に到着

経済産業省などの中央省庁から離れた、普通のビルの6階にありました。

なんだか普通の会社のビルを急に借りたような雰囲気。

こちらの要請側は東京・関西の5名。応対したのは復興庁の若手官僚の4名でした。

「できたての柔らかい組織なんです。」

「ここにいるメンバーで、法制度担当、福島担当、避難者担当など、実務をやってます。」


「新潟や山形に避難されている方の声を聞きに行きました。」

「毎日、いろんな要請を受けています。」

という発言に見られるように、後で要請に行った文部科学省の超官僚的対応に比べ、非常にマイルドな応対でした。



まず、『避難・移住・帰還の権利ネットワーク』の小山さんが要請書を説明した後、提出。

最初に一番大事な「支援対象地域をどうするか?」という点について質問しました。

復興庁側は、「基本方針が決まっていない。法案を提案された議員達と話し合っているが、まだ意見がまとまらない。」と回答。

要請側は、関西には、福島からの避難者、関東圏からの避難者がたくさんおられ、その全てを対象とすること。そのために、空間線量ではなく土壌を測定し、ホットスポットのある自治体全てを対象とするように求めました。

私は、「福島では甲状腺の異変はもう出始めた。悪いことは望まないが、万一健康被害が出た場合は全て救済すべきだ。」と求めました。



次に、いつから支援を始めるのか追求しました。

支援するには当然予算が必要。各省庁から概算要求が出始めており、年末には政府予算の原案が出されるからです。

復興庁側は、「25年度予算に盛り込みたい。でも基本方針が決まってないので、いくらの予算を組むのか決められない。」と回答。

要請側は、「避難者は待てない。時間がない。どういう検討をしてるのか?財務省とケンカしてでも予算を取れ!」と追求。

復興庁側は、「わかってるが、対象エリアどうするか、どういう支援をするか、メニューが決まらないことには予算が出せない。」と繰り返しました。

私は、「議員の声ばかり聞かないで、支援を実際に必要としている人の声を聞いて、一刻も早く支援に踏み出すべきだ。」と求めました。



住宅支援についても追求しました。

要請側は、「京都、兵庫は3年支援だが、大阪は2年。期限を切られると精神的にも不安。無期限の支援をすべきだ。」と要請。

復興庁側は、「災害救助法では、年単位でしか延ばせない。いまは政府が3年まで受け入れ期間を延ばしたが、3年受け入れ可能かは各自治体が判断。」と回答。

要請側は、「いまは支援法ができたのだから、支援法で考えるべき。」と追求。

復興庁側は、「その通りです。いまの現状が不十分だから支援法ができたと認識してます」と認めましたが、ここでも「具体的にどうするかは、決まってないので」と回答。



最後に、関西の避難者の声を直接聞くように、強く求めました。

復興庁側は、「みなさんも含め、いろんな意見を聞きながら、復興庁が取りまとめている段階なんです。今は、みなさんの要求を受けられるか、受けられないのか、白紙の状態。」

要請側は、「それなら避難者の要求をきちんと聞いてくれ!新潟、山形に行ってるんなら、関西にも来れるやろ!大阪弁護士会と連携して招請するから。」と強く要求。

復興庁側は拒否せず、「具体的な要請があれば検討します。」と答えました。



以上、1時間余りの交渉を終えました。

私の感想ですが、復興庁の実際に支援法を運用する担当者と窓口ができたのは非常に大きかったと思います。

日々、被災者や避難者に接しているからこそ、まだ聞く耳をもった人間的な対応ができる人を配置しているのかな、と思いました。

今回交渉して、政府に勝手に支援法をねじ曲げた運用をさせないためにも、基本方針をつくろうとしている今、避難者の要求をどんどん、ぶつけていくべきだと思いました。

復興庁側は、その声が広がれば、無視することは決してできないと感じました。

今回は、京都から参加したのは私だけでしたが、次は大勢でおしかけましょう!

また、関西で復興庁との交渉が実現したら、みんなで参加しましょう!

そして、9月29日の支援法提案者の谷岡議員を招いての集会、とっても大事です。

絶対に成功させましょう!



あと、この日は朝から原発推進の経団連要請、参議院会館内の集会、放射線副読本の文部科学省交渉、環境省へのガレキ行動、夜の首相官邸・国会前アクションに参加しました。

疲れましたが、本当に充実した1日でした。

いっぱい書きたいことはありますが、今日はこの辺で。

なお、東京からの避難者の方のアドバイスを受け、私は外ではマスクで防護してました。




以上です。
[PR]

by fukushimakyoto | 2012-09-24 01:16 | 対政府交渉 | Trackback | Comments(0)

【重要】政府交渉 福島の子どもたちを守れ!食の安全と避難の権利

8月25日に行われた対政府交渉についてのプレスリリースです。

++++++++
共同プレスリリース
2011年8月25日

政府交渉 福島の子どもたちを守れ!食の安全と避難の権利

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
国際環境NGO FoE Japan
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
------------------------------------------------------------------
NGO6団体、厚労省、食品安全委員会、文科省らと交渉
食品安全委員会の「生涯100ミリシーベルト」は事故後の高い被ばくを容認するもの、
求められる「年1ミリ」の順守
特定避難勧奨地点について「地域としての指定」を強く要請
http://www.foejapan.org/energy/news/p110825.html
------------------------------------------------------------------

 上記6団体は本日8月25日、参議院議員会館(東京都千代田区)で厚生労働省、食品安全委員会と交渉。続けて、原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム、原子力安全員会、文部科学省と交渉を行い、「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価(案)」の問題点、そして避難区域の設定のあり方、子どもの被ばく限度20ミリシーベルトの見直しなどについて問いただしました。

 現在の食品の暫定規制値は、年間最大17ミリシーベルトの被ばくを許容する可能性があり、きわめて高い規制値となっています。現在、この見直しの前段階として、食品安全委員会が策定した「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価(案)」が今月27日まで、パブリック・コメントにかけられています。しかし、この評価(案)は、「100ミリシーベルト未満については、現在の知見では健康影響の言及は困難」であることを理由にして、100ミリシーベルト以下の健康被害への影響がでないかのような扱いとなっています。

 交渉で明らかになったのは、この評価案は生涯について何年とは決めずに評価をしていることです。これではリスク評価にさえもなりません。年々被ばく量が低下するというイメージ図については、低下する具体的根拠を示していません。生涯100ミリシーベルトは、1年ごとに割り振ることはなく、事故直後の高い被ばくを認め、また、子どもや乳幼児が高い被ばくを受けることを許容しています。これは、年1ミリシーベルトという現在の公衆の被ばく限度を取り払ってしまうものです。さらに、100ミリシーベルト以下は健康影響なしとして、直線閾値なしというICRPと日本政府の規制の基本的な概念をも「採用していない」と明言しました。これは、現在の国内の放射線防護に関する規制を踏みにじるものです。100ミリシーベルトを事実上閾値としています。統計の信頼性に問題があると自らが勝手に判断し、子どもの影響については、具体的には何も示していません。

 参加者は、100ミリシーベルト未満で起こったチェルノブイリの健康被害の例、積算5.2ミリシーベルトで労災の認定がおりていること、原爆被爆者の低線量での認定の実態をあげて、なぜ、これらを無視するのかと問いただした。また、同評価案で「生涯100ミリシーベルト」を基準としたことについては、極端に高い被ばくを許容することにもなりかねず、「年1ミリシーベルトを守るべき」と強く要請しました。

 原子力災害対策本部・原子力安全委員会との交渉では、特定避難勧奨地点を指定中の伊達市霊山で、霊山からの参加者が、一つの敷地に、親世帯、子世帯が住んでおり、片方が指定、片方が指定されなかったという事例が報告され、0.1マイクロシーベルトの違いで親子が分断されている事態の解消を求めました。また、世帯ごとの指定は非現実的であるとして、区域としての指定を求めました。これについて対策本部は、回答を持ち帰る旨答えたため、主催団体が、事実確認と改善を求め、文書による回答を求めました。

 福島市大波、渡利については、6月20日から高い線量を示していたため、主催団体が繰り返し地元での説明会を求めてきた。この問題については、未だ「検討中」という回答でした。

 「いつまでも平行線をたどっている場合ではない。今日、実質的な進展をしなければならない。いま、この段階でも、住民は被ばくし続けているという現実を踏まえて対応しましょう」と市民側は強く求めました。

 避難の基準となる積算線量の算出について、原子力安全委員会は、内部被ばくも含めるべき、また、解析ではなく実測に基づいた評価を求めるとの見解を示していましたが、これまで対策本部は、実測に基づいて評価をしていませんでした。主催団体、参加者は、対策本部に、原子力安全委員会と同じ見解であることを確認し、今後は内部被ばくについて実測に基づいて積算線量を算出するよう求めました。

 福島県の県民健康管理調査については、WBCおよび尿検査の検出限界値は、非常に高い(注)という指摘に対して、原子力対策本部は、「これは、内部被ばくで1ミリシーベルト以上かどうかをみるものであって、具体的に個人が何ミリシーベルトの被ばくを受けたものかを調査したものではない。高いと言われている検出限界値はおよそ、0.2ミリシーベルトに相当し、検出限界以下であれば、『県民の安心のため』という調査の目的は果たせる」と述べました。被ばくの実態を明らかにし、影響を最小限に抑えるための調査ではなく、実態を隠した「県民の安心のための」調査にすぎないことが明らかになった。これでは県民の健康を守ることはできない。

 注)先行調査のWBCの検出限界は、320Bq(CS-134)、570Bq(Cs-137)となっている。日本成人男性で平常時セシウム体内量は30Bq程度、核実験による汚染がひどかった1964年で530Bq程度というデータ(Cs137のみ)がある。また、尿検査の検出限界13Bq/Lは、市民団体によって検出されたセシウム量の10倍である。

 最後に、学校暫定目安として20ミリシーベルト/年、3.8マイクロシーベルト/時の見直しに関しては、学校内1ミリシーベルトとし、内部被ばくも、従って給食も含めることが確認されました。主催団体、参加者は、「子どもたちを守るため、学校外も含めてトータルで年1ミリシーベルトという基準とすべき」と要請し、文科省は、その基本姿勢については認めました。

 参加者からは、「食品の規制値については、厚労省は現在の事態を深刻に受け止めて、子どもや乳幼児に対して厳しい規制をするべきだ。英知を集めて子供たちを被ばくから守らないといけない」、「生涯100ミリではなく、年1ミリシーベルト以下にすべき」。さらに、「自主的避難に関しては、経済的支援を行い、放射線量が高いところは集団疎開を行い、除染が終わって安全が確保されたら戻るように支援してほしい」などの声が続きました。

 上記6団体は交渉に先立ち、放射線量が高い地域からの避難や、子どもを含む県民の内部被ばく検査の実施、法令1ミリの遵守とそのための食品規制値の見直しを求める「福島の子どもたちを守るための緊急署名」49,775筆を、原子力災害対策本部長、福島県知事、文部科学大臣、厚生労働大臣宛てに提出しました。

<本件に関するお問い合わせ>
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)阪上武 090-8116-7155
国際環境NGO FoEJapan 満田夏花090-6142-1807
[PR]

by fukushimakyoto | 2011-08-26 23:14 | 対政府交渉 | Trackback | Comments(0)

8・17「子どもの声を政府に届けよう!」がとりくまれた!

みなさまへ 事務局の奥森です。
今日行われた「子どもの声を政府に届けよう」(主催・子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)の報道です。

山本太郎、福島の子どもたちとともに内閣府、文科省、保安院の役人と対峙
「場当たり的なことはやめてください!」と声を荒げる


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000025-flix-movi

シネマトゥデイ 8月17日(水)19時18分配信

 17日、俳優の山本太郎が衆議院議員会館にて、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークが主催の「子どもの声を政府に届けよう!」に参加した。

 この日、永田町の議員会館には4人の小中学生たちが福島から自分たちの声を政府に届けるためにやってきた。「福島県民よりもお金が大切なんですか?」「福島の子どもたちは、プールにも入れません。マスクをして、登下校をしているのに、基準値を何十倍も引き上げて、どうして安全と言えるんですか?」「こんなことになった、原発がわたしは大嫌いです」まっすぐな意見が、子どもたちから向けられるなか横一列に並んだ内閣府、文科省、保安院の10名の"おとな"たちは、うつむくばかり。

 6月に転校をしたという女の子は、「わたしは6月に転校をしてとても悲しい思いをしました。友達も泣いて別れを惜しんでくれました。こんなふうにバラバラになっていくのは、わたしたちにとって耐え難く悲しいことです。出て行った人も残った人もお互いのことが心配でたまりません。ですから、わたしたちが学校の友だちとみんなで安全な場所に避難できるよう、真剣に考えてください。そして、わたしたちが避難している間に、森も山も川も田畑も、福島県全域を徹底的にきれいにする計画を立てて、実行してください。わたしたちが将来安心して暮らせるよう、最大限の努力をしてください」としっかりとした口調で訴えた。だが、大人たちからの回答は「いまの皆さんの意見は持って帰ってできる限りのことをします。除染はしっかりとやっていくことを先週表明しました」「早く帰れるように、頑張ります」と集団疎開など具体的なことについてはまったくふれず、除染への"最大限の努力"を話すばかり。この態度に対し、山本が、「補償はどうするつもりなんですか?  除染したって、毎日毒
が出続けているんだから住めるわけないでしょう。場当たり的なことはやめてください」と思わず声を荒げる場面もあった。

  あいまいな、はぐらかすような回答ばかりが目立つ大人からの回答に失望感でいっぱいな子どもたちの様子に、「(今日のやりとりをみた)感想は残念の一言に尽きます。でも仕方がないと思うのは、おそらく決定権がない方々。だからおっしゃることは"持って帰って"ばかりです。持って帰ってもそこからは何も生まれないんでしょう。でも今日の子どもたちの話を聞いたことで、個人レベルでは、変えて行きたいと思ったはずです。皆さんかつては、こんなときに人々を救いたいという熱い思いでいまの仕事につかれたはず。だから、皆さんにお願いしたいのは、皆さんにも戦って欲しい。やっているふりはいりません。この子どもたちは、これから先の日本を支えていく子たちです。子どもたちのために勇気を出して戦ってください」と真剣な表情で訴えた。また、北海道から帰ったばかりの山本に、この日決定した北海道の泊原発に関して記者から質問が及ぶと、「もう原発は動かしちゃダメだと思う」と訴える福島の子どもたちとともに「いったい福島の事故でなにを学んだのか?  なにも学んでいない!」と再稼働への怒りを伝えた。

 この日は数か月前に山本が文科省の前で20ミリシーベルト問題を訴えたときに比べると、数えきれないほどの報道陣が駆けつけ、テレビ局、新聞各社が山本を取り囲んだ。ニコニコ動画での生放送は、2万人近くの人が見守った。事務所を辞め、福島の子どもたちのために立ち上がった山本の決意は、マスコミを動かした。「僕ら大人が子どもたちを守らなければいけない。子どもたちのために、勇気を出して戦ってください」という彼の想いは、日本中の大人たちの心にどのように伝わっていくのだろうか。(編集部・森田真帆)
[PR]

by fukushimakyoto | 2011-08-17 23:09 | 対政府交渉 | Trackback | Comments(0)