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とすねっとが中間指針に対する意見書を提出しました

9/25避難する権利と賠償を求める集いで講演していただいた森川清さんが代表をつとめている、東京災害支援ネット(とすねっと)が「中間指針」に対する要望書を原子力損害賠償紛争審査会と東京電力に提出されました。

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「東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」に対する意見書

とすねっと要望書第21号
平成23年9月27日

原子力損害賠償紛争審査会 会長 能見善久 殿
東京電力株式会社 社長 西澤俊夫 殿

東京災害支援ネット(とすねっと)
代表 弁護士 森 川  清

(事務局) 〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302森川清法律事務所
TEL0120-077-311 FAX03-6913-4651

第1 意見の趣旨
1 原状回復,完全賠償の見地から,「東京電力株式会社福島第一,第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」について,主に以下の点を改めるべきである。

① 「必要かつ合理的範囲」については,通常の日常生活の場面よりも柔軟に解釈すべきであり,損害拡大防止義務も安易に要求すべきではない。

② 避難区域等内外を問わず,賠償の対象とすべきである。

③ 精神的損害に対する慰謝料は,低額に過ぎるので,改めなければならない。

④ 生活費増加分は,すべて精神的損害に対する慰謝料とは別の賠償の対象とすべきである。

⑤ 財物の客観的価値の範囲内であるか否かにかかわらず,除染費用は支払われるべきである。

2 東京電力は,1を踏まえ,中間指針の範囲にとどまらず,加害責任に基づき原状回復,完全賠償を行うべきである。

第2 意見の理由
1 はじめに
 当団体は,主に都内で東日本大震災の被災者を支援する活動に携わっている弁護士・司法書士・市民等のボランティア・グループであり,インターネット(ブログ)やニュースレター「とすねっと通信」などを通じて被災者に必要な情報を提供したり,都内や被災地の避難所や電話での相談活動を行っている。

2 福島原発事故による被害回復の原則[原状回復と完全賠償]
 平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所にける事故(以下,「本件事故」という。)は,広範囲にわたる放射性物質の放出をもたらし,現在もなお終息の目処はたっていない。

 そして,多くの人々が,避難生活を余儀なくされ,あるいは,事業活動の断念を強いられてしまい,日常生活,地域コミュニティー,環境までもが破壊され,いまだに回復の見通しすら立たないどころか,被害が拡大している状況にある。

 本件事故は,決して想定外の災害による事故ではない。過去に多くの専門家,市民から脆弱な防災対策(特に地震・津波)について再三にわたり指摘されていたにもかかわらず,これを無視し続けた結果引き起こされたものであり,事業者である東京電力及び事業を許可し続けた国の加害責任は重大である。

 加害責任を負うものが被害者に対して行なうべきは,被害回復である。第一義的には,原状回復である。被害者の多くは元の生活し,事業を行い,地域社会を復活させることを望んでいる。そして,原状回復し得ない損害に対しては,金銭賠償をしなければならない。そして,本件事故の責任は,東京電力,国にあるのであり,被害者は何ら落ち度のないままに,このような過酷な生活に追い込まれたのであるから,完全賠償がなされなければならない。

 したがって,東京電力及び国は,加害責任を負うものとして,本件事故によって発生した被害の原状回復,回復し得ない被害に対する完全賠償を行なわなければならない。


3 原子力損害賠償紛争審査会による中間指針及び問題点
(1) 中間指針について
 原子力損害賠償紛争審査会は,平成23年8月5日,「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下,「中間指針」という。)を策定した。

 中間指針は,賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型を一定程度具体的に明らかにしている。
 しかし,その内容は,完全賠償,原状回復にはほど遠いものである。
 そして,東京電力は,これを踏まえて,本賠償の方針を示したが,その内容は,中間指針以下の内容となっている。

 中間指針の問題点については多岐にわたるが,以下,主立った点について,論ずる。

(2) 「必要かつ合理的範囲」,損害拡大防止義務について
 中間指針は,あらゆる項目において,「必要かつ合理的範囲」が賠償の対象であるとする。また,中間指針の「第2各損害項目に共通する考え方」「1」では,「・・・被害者の側においても、本件事故による損害を可能な限り回避し又は減少させる措置を執ることが期待されている。したがって、これが可能であったにもかかわらず、合理的な理由なく当該措置を怠った場合には、損害賠償が制限される場合があり得る点にも留意する必要がある。」とし, 被害者に対しても損害拡大防止義務を要求している。

 しかし,本件事故の被害者は,何ら落ち度のないままに,突然の甚大な放射能汚染により,生活の基盤を失った者である。しかも,放射能汚染の程度,将来的影響について,まだ解明がなされていない状況にあるし,東京電力や国からも充分なデータが公表されてきていない。そのため,多くの被害者が不安な状況に追い込まれている。

 したがって,「必要かつ合理的範囲」の判断基準や何を以て損害拡大防止につながるかすら明らかでない。また,こうした不安定な生活状況では,日常生活の場面とは異なり,必ずしも合理的行動をとれないこともあり得る。そして,このような事態は,被害者に帰因するのではなく,本件事故がもたらしたものである。したがって,「必要かつ合理的範囲」,損害拡大防止義務を根拠に被害者に対する賠償を狭めることは完全賠償の見地からも許されない。

 よって,「必要かつ合理的範囲」については,通常の日常生活の場面よりも柔軟に解釈すべきであり,損害拡大防止義務も安易に要求すべきではない。

(3) 避難区域等内外を問わずに賠償をすべき
 中間指針は,「第3 政府等による避難等の指示等にかかる損害について」[対象区域]において,対象区域について,避難区域,屋内退避区域,計画的避難区域,緊急時避難準備区域,特定避難勧奨地点,地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域(以下まとめて,「避難区域等」という。)としている。そして,同[避難等対象者]において避難等対象者として,本件事故後に避難区域等から避難区域等外へ避難等を余儀なくされた者(但し,平成23年6月20日以降に緊急時避難準備区域(特定避難勧奨地点を除く。)から同区域外に避難を開始した者のうち,子供,妊婦,要介護者,入院患者等以外の者を除く。)や屋内退避区域内で屋内退避を余儀なくされた者などとしている。

 すなわち,本件事故時に避難区域等外に生活の本拠があった者については,一律に対象外としている。
 しかし,本件事故による放射能汚染は,避難区域等に止まらず,広範囲に及んでいるのであり,放射能による住民の生命,身体に対する影響は否定し得ない。子どもや妊婦などについては尚更である。

 避難区域等外を生活の本拠としていた者が,自身や家族の生命・身体に対する影響を懸念して避難することは,低線量の放射能についての身体的影響について諸説あるとしても,予防原則にたてば極めて合理的な行動である。

 また,避難していない者にとっても,放射能汚染の影響により,人の流出や事業の悪化などが生じて,日常生活や地域社会に悪影響を及ぼされていることも少なくないし,放射能汚染に対する精神的苦痛も甚大である。

 したがって,避難区域等内外にかかわらず,本件事故による放射能汚染による被害は現実に発生しているのであり,避難区域等外に生活の本拠があった者を一律に対象外とすることは,完全賠償の理念に反するものである。

 よって,避難区域等内外を問わず,本件事故による被害者は賠償の対象とすべきである。

(4) 精神的損害に対する慰謝料が低額である
 中間指針は,「第3 政府等による避難等の指示等にかかる損害について」[損害項目]「6 精神的損害」において,避難等による精神的損害に対する慰謝料について,本件事故から6ヶ月間は一人月額10万円(避難所等においては12万円),6か月から1年までは一人月額5万円を目安としている。

 しかし,この10万円とする根拠が自動車賠償責任保険における慰謝料を参考にした上とするが,交通事故の実務でさえ自動車賠償責任保険の慰謝料は低額に過ぎるとされることに加え,その月額換算分(12万6000円)をも下回っている。また,避難生活の長期化は,被害者の苦痛を強めることはあっても,これを緩和させる事情はないのであり,6ヶ月以降を半額とすることには合理性がない。

 しかも,中間指針は,「第3 政府等による避難等の指示等にかかる損害について」[損害項目]「2 避難費用」において,生活費の増加費用について,原則として,精神的損害と一括して一定額を算定するとし,別個の請求ができないとする。つまり,上記慰謝料に生活費増加分が含まれることになる。

 しかし,避難者の中には家族が分断させられて,生活費,交通費,通信費等が著しく増加しているのが実情である。これを上記慰謝料と一括するということは,上記慰謝料のうち実質的な慰謝料相当部分はより低くなることになる。それどころか,場合によっては,生活費増加分が上記慰謝料を上回るにもかかわらず,賠償がなされないという結果が生じかねない。このような基準は,完全賠償の理念に反する。

 よって,精神的損害に対する慰謝料は改めなければならない。また,生活費増加分についても,別途賠償の対象としなければならない。

(5) 客観的価値にかかわらず除染費用を支払うべきである
 中間指針は,「第3 政府等による避難等の指示等にかかる損害について」[損害項目]「10 財物価値の喪失又は減少等」において,財物(動産,不動産等)に関する除染等の費用はについて,原則として当該財物の客観的価値の範囲内のものとする(文化財,農地等代替性がない財物を除く)。

 しかし,文化財や農地等以外にも,例えば築後相当期間が経過した建物などのように除染費用よりも当該財物の取引価格が低額なものはいくらでも存在するし,経済的価値にその所有者にとってはかかわらずかけがえのないものも存在する。

 こうした除染費用を認めないことは,被害回復の基本的理念である原状回復に反するものというべきである。
 よって,除染費用は,当該財物の客観的価値の範囲内であるか否かにかかわらず,支払われなければならない。

4 まとめ
 よって,原子力損害賠償紛争審査会は,今後策定するであろう最終的な提言において,意見の趣旨1に掲げた中間指針の問題などを改善し,東京電力,国の加害責任に基づいた原状回復,完全賠償を実現させる内容にすべきである。

 また,東京電力は,中間指針の範囲にとどまらず,加害責任に基づいた原状回復,完全賠償を行うべきである。

以上
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by fukushimakyoto | 2011-09-29 21:50 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【報告】9・25「避難する権利と賠償を求める集い」

 「うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク」は9月25日、京都市伏見区で「避難する権利と賠償を求める集い」を開催した。子ども福島から阿部宣幸さん、東京災害支援ネット代表の森川清弁護士から講演を受け、今後の取り組み方針について話し合った。集いには、北は綾部市、南は木津川市から駆けつけた避難者21名を含む80名の参加が参加した。

 阿部さんと森川さんの講演、意見交換については、ustreamで中継され、現在も録画で見ることができるので、詳しくはそちらを参照してほしい。
 http://www.ustream.tv/recorded/17492598
 http://www.ustream.tv/recorded/17495157

 ここでは、森川弁護士の講演の骨子と、避難の拡大と完全賠償に向けた今後の取り組みについて報告する。

 森川弁護士は講演の中で、「避難する権利」に関して、「国際人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」では、国内避難民には「自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地からのがれもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされたもの」が含まれる」ことを指摘した。

 「避難指示区域等以外からの避難(区域外避難者)は「自主避難」と呼ばれるがそうではない。避難を余儀なくされたのであり、賠償が認められなければならない」と強調する。そして、「避難するためには、『避難するか否か』を判断できる情報の開示と避難するための具体的な支援があってはじめて決断が可能である」と指摘した。

 賠償請求については、原子力損害賠償紛争審査会中間指針は区域外避難者の賠償については盛り込まれず、9月21日の審査会でも「事故後1ヶ月程度の間に避難した人にのみ賠償を認める」とする姿勢を厳しく批判した。

 森川弁護士は、賠償請求の方法として「東電への直接請求は賠償額が値切られるため好ましくなく、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)を積極的に利用し、賠償水準を引き上げていくことが必要」であるとした。
 
 また、「原発ADRは福島県と東京都にしか設置されていないが、各地に設置させるていくことが重要である」と強調した。そして、「区域外避難者の場合は、最終的には訴訟による解決が必要となってくる」とし、避難者は「まずは記録をつけること、これだけ大変な思いをしているということを記録しておくことが重要だ」と付け加えた。

 森川弁護士は最後に、「原発事故は単なる災害ではなく、避難する権利を保障しなければならない。東電や国は原状回復を行い、完全賠償と謝罪をしなければならない」と強調し、東電や国にとって安上がりな解決は許さないと締めくくった。

 報告の最後に、今後の取り組みについて触れておく。

1 福島などからの避難をさらに広げるために、京都から受入情報を発信していく。

2 各地域で交流(懇談)会を開き、生活、雇用、住宅などの避難者要求をまとめ国や京 都府・市、避難先自治体へ要請していく。

3 賠償請求の取り組みとして、
 (1)区域外避難者への賠償を指針に盛り込ませる
 (2)賠償請求相談会の開催
 (3)区域内避難者の賠償請求を突破口に区域外避難者へつなげる
 (4)原発ADRの積極的活用と京都(関西)への設置に取り組む。

4 放射能被害を拡大させない取り組みとして、あらたに「市民放射能測定所」の設立を大きく呼びかける。
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by fukushimakyoto | 2011-09-26 02:29 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

9/25「避難する権利と賠償を求める集い」のまとめ

9/25「避難する権利と賠償を求める集い」のまとめ
1 参加者 避難者22名、スタッフ・一般50名

2 総括
・阿部さんの報告や避難者の発言を通じて、放射能汚染の厳しい実態と国、県などの取り組みがまったくあてにならないものであることが明らかになり、避難をさらに拡大していかなければならないことが確認できた。
・森川弁護士の講演と質疑を通じて、「避難する権利」の根拠(国際人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」、憲法13条の幸福追求権、22条1項居住移転の自由に根拠がありそれを実現するための25条生存権保障の規定)を明確にできた。
・また、賠償請求の方法として、原子力損害賠償紛争解決センターの活用が重要であり、訴訟による解決も考えておかなければならない事が理解できた。賠償の現状の問題点(東電の賠償基準、中間指針の問題)が明らかにされ、実現すべきは原状回復、謝罪、完全賠償であることを確認することができた。

3 避難者の感想
*子ども福島 阿部さんのお話
・福島県は住民の命や財産を軽視しているに他ならない。子どものいない町は死の町そのもの。
・これからも継続的にその後の福島についてのご報告をしてもらえたらと思っています。懸念したような事に福島になっており、やっぱりかとがっくりです。が、負けられないとも思います。
・同郷の情報がとても身にしみました。どんな専門家の方からの話よりもわかりやすく聞きやすかったです。子ども福島の活動には心より感謝しています。
・とても具体的でわかりやすく知らないこともあったので勉強になりました。また、阿部さんのお話をもっともっと多くの人に知って欲しいと思いました。
・花火大会の話しは同じ福島県の人間としてびっくりしました。それは放射線の高い状況でもおこなわれるのかとがっかりです。私は郡山の人間ですが同じように花火大会やうねめ祭りなどが行われたのだと思います。それは行政などにも腹が立ちます、祭りを楽しみに来場した中学生や小学生、小さな子どもたちのことを考えると悲しくなります。わかってはいましたが、除染はかなり難しいということがわかって先が見えない現状に悲しくなります。
・私も福島の人間です。6月と8月に南相馬に帰郷しました。阿部さん・・・・のお話は全く人ごとではありません。地元の異様な普通さに私は違和感をつのらせ、多々理由はありますが福島に戻って暮らそうとは思えなくなりました。友人、知人、残る人間、福島から出た人間、連絡をよくしますが内心は皆不安なんです。努めて普通にしてくらしているんですね。私自身も今後の生活は具体的にはさっぱりです。
・大いに共感するお話でした。避難者の、被災者の思いも一つではないのですが、真実を知り、また同じ考えの方がいることを嬉しく思いました。

*森川さんのお話
・国や県がいかにあてにならないか再確認しました。東電への早急な請求はやめときます。ゴミ箱には入れませんけど(笑) <南相馬市からの避難者>
・専門的な話の中でもわかりやすいお話で助かりました。今後も力になっていただけると心強いです。
・わかりやすく勉強になりました。支援センターの設立を強く願います。
・同じ状況の中で避難して来ている方の話しがきけて良かったです。避難してきて私も苦しい状況が続いたので、自分たちだけでないんだと思えました。避難する権利と賠償請求についてのお話は納得共感できました。
・まだまだ先はみえないんだと理解しました。不確定な事が多すぎですね。
・「広域避難」に対するお話が聞きたくて今回参加しました。世論を作るために紛争解決センターを作る。避難が大変であることを審査会に提出する。そのために記録が必要であることを学びました。東電に謝罪させる。賠償させる事が目標であることを確認しました。大変ためになりました。

*国や自治体、東電への要望・要求など
・国と東電には賠償請求することは当然のことですので、たくさんの人が繋がり実現させたいですね。京都市には、給食の安全性を第1に考えていただきたいことから、食材の測定値の公表を行って欲しいです。
・指定区域外(郡山)ということで何の保障もないため大変困っています。80代の両親の医療費免除も区域外で該当しないといわれます。郡山市の自宅は一部損壊で半壊以下なので国や自治体からは一切支援金、見舞金はありません。但し現実には線量が高くもどって住める環境ではなく、高齢で望郷の念の強い親たちだけを帰還させる勇気はありません。…省略… 3/18日京都に辿り着くまでにまた、その後の生活に多大な出費がありました。原発事故さえなければ避難はしなくてよかったので、国、自治体、東電には区域外避難者への生活支援、経済支援を切望いたします。

4 うつくしま☆ふくしまin京都の今後の取り組み方針(9/25集いで確認した方針)
(1)地域交流(懇談)会の開催から地域会(グループ)づくり
(2)提供住宅の延長など避難生活の安定と生活保障の取り組み
(3)賠償請求の取り組み
・賠償請求についての相談会の開催
・避難区域の賠償請求から進めていく。原子力損害賠償紛争解決センターを積極的に活用する。京都(関西)にセンターを設置させる。
・原子力損害賠償紛争審査会の指針に、区域外避難者への賠償を正しく盛り込ませる。
(4)放射能被害を拡大させない取り組み
・行政に食品の放射能測定と公表を求めていく。 
・放射能に汚染されたがれきの受入しないように求めていく。
・京都、関西の各団体、市民の共同事業として「市民放射能測定所」を設立するための話し合いを始めていく。
(5)原発をなくす取り組みに参加する
(6)12・4年越しまつり(仮称)の開催について
・京都での避難生活の苦労をねぎらい元気で新年を迎えるための集いとして開催する。
 同時に、長引く避難の問題を社会的にアピールし、避難者要求の前進をめざすとともに、長期化する避難生活への支援をあらためて集中する取り組みとして具体化する。
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by fukushimakyoto | 2011-09-26 00:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

福島の現実とみなさんに伝えたいこと

福島の現実とみなさんに伝えたいこと

 みなさん、こんにちは。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人と市民放射能測定所で理事をさせていただいております、阿部宣幸と申します。
まず、お話をさせていただく前に、みなさんにお詫びをしなければなりません。
3月11日、東北地方を震源とする東日本大震災が起きました。
それを受けて、福島第一原子力発電所で原発事故を起こしてしまいました。
これは、原発の稼働を許してきた、われわれ、福島県有権者の責任です。
全国のみなさん、大阪(京都)のみなさんに多大なご迷惑をおかけしていること、福島県有権者の一人として心よりお詫び申し上げます。
申し訳ありません。

原発事故は未だ収束していません。
これから途方もなく長い長い時間をかけて何らかの結果へ向かっていくのだと思います。
先祖から受け継ぎ、子孫へとさらに磨きをかけて返していかなければならない筈の故郷を、これほどまでに汚染してしまったこと、とても悔やまれます。

今日は福島の市民団体『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』の活動と7/17に開所致しました『市民放射能測定所』の活動を紹介しながら、現在の福島の状況をおはなしさせていただきたいと思います。

まず『子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク』ですが、やたらに長いので私どもは略して『子ども福島』と呼んでおります。
本日も『子ども福島』でお話しさせていただこうと思います。

子ども福島は5月1日に誕生しました。
すでに4月から活動はありましたが、正式に発足したのは5月1日です。
決起集会が行われ、後日すぐに政府交渉が行われました。

まずは子どもたちに対する年間20mSvの暫定基準の撤回を訴えました。
バスをチャーターし、文部科学省と原子力安全委員会まで出向き交渉をいたしました。
話を進めていくと、これには実際、不可思議なことが続きました。
原子力安全委員の方では20mSvという数字は文科省の指示であるといい、文科省では安全委員の指示であると、責任のなすりあいが起きました。
お役所ではままある事とは思いながらも、どこをどう質問しても互いに、指示していないというのです。
お茶を濁す感じではなく、明らかに違うという感じでした。
その後もさまざまな方向から質問をして後日文書にて回答をいただいたりを繰り返し、
ようやくだれの指示なのかが分りました。
なんと、驚くことに、それは福島県知事からの要請でした。
あの当時、菅総理大臣から福島県民の避難受け入れについて県の方へ提案があったそうなのですが、県知事がそれを断わり、子供を含めて20mSv/年まで県民に我慢させるという暫定基準を要請したということがわかりました。
これは、県外避難による福島県の人口減少を懸念した対応と思われます。
私たちは、なんとか子供たちだけでも助けなければならないと思い、交渉を重ねて参りましたが『年1mSvを目指す』という中途半端な約束にこぎつけるのがやっとでした。
この方向性は今も保たれ、福島県民にとって大きな障害となっています。
この根本があるために、いろいろなことが交渉の妨げとなっています。

たとえば、仮設住宅。
福島市内の高線量地域の住民を福島市内の別の場所に避難させ、受け入れる予定です。
空間線量が高い地区の住人を比較的線量の低い土地の仮設住宅へ移動させるといいます。
やらないよりはマシという程度の方針を立て対策しようとしています。
さらに、津波被害から避難されてきた方々などは非常に過酷な状況の仮設住宅に入居させられています。
福島市飯野地区にある仮設住宅などに入居させられていますが、その仮設住宅は飯野地区の平地で最も線量の高い土地に建設されています。
その土地の周辺の線量は2.0μSv/h前後あります。
きちんと測定をすることなく建設したとしか思えない杜撰さです。
お役所には指摘をしてもまるで話になりません。
南相馬の方々もとても気の毒な環境におかれています。
南相馬市の北部は実は福島市よりも線量が低いのです。
南相馬市の一部が高線量に汚染されているからと、こまやかな空間測定という配慮なしにひとまとめにされて、避難させられています。
線量の低い地元から線量の高い土地へ避難させられています。
行政はどういうつもりなのか、全く理解出ません。

そして子供たちの学校ですが、夏休み中に除染が行われ、すべての公立学校の校庭表土を削り終えました。
地表1cmでの計測では劇的な効果をあげました。
しかしながら、地表1mの地点においてはあまり変わりませんでした。
敷地外の近隣から飛んでくる放射線と校舎にしみ込んでいる放射性物質からの影響で高い位置の空間線量は劇的な低減の成果は得られませんでした。
コンクリート部分に関しても高圧洗浄等除染作業を施しておりますが、濡れている間は線量が下がるものの、乾燥すると元の線量に戻ってしまいます。
これは水の遮蔽効果により、濡れている間だけ30%程線量が下がるのだと思います。
セシウムが強力にコンクリートに付着していることがここから推測できます。
コンクリートに関してはあらゆる場所でこういったDATAが出ています。

ある幼稚園で砂場の除染をしました。
砂場の砂を掻き出して、すべて入れ替える作業を施しました。
作業終了後、線量計にて測定をしてみると、なぜか全く下がっていません。
これはオカルトであると、皆が首をひねりました。
そこで原因究明のためにリアルタイムで放射線を感知する測定器を使い、どこからどのように放射線が出ているのかを調査しました。
その結果、砂場を仕切っているコンクリートのブロックから強い放射線が出ていることがわかりました。
砂には放射性物質は含まれていませんでした。
続いて、園の雨樋の排水部の線量が高いということで、その近辺の土を削りました。
削っては測定し、削っては測定を繰り返しました。
しかし、30cmほど削っても全く線量が下がらないのです。
またもや謎が発生してしまいました。
残念ながら、そこも先ほど学んだ通りの理由でした。
同じように建物の基礎部分のコンクリートに線量計を近づけると、激しく反応しました。建物の基礎の部分から放射線が出ていました。
これにはとてもショックを受けました。
基礎だけを取りかえる事など出来ません。

みんな天を仰ぎました。
と、そのときみんなの目にもう一つ絶望的なものが映りました。
瓦でした。
木造建築の古い建物で、乗っている瓦は俗にいうコンクリート瓦というものでした。
現代の高級な瓦と違って、コーティングされていない粗目の瓦でした。
梯子をかけて屋根に登り、測定するとやはり高い数値が計測されました。

さらに庭木や植物。
あらゆる植物から高い放射線が出ていました。
生垣に使われている植物。
花壇の植物。
近くの林や山の中の植物。
道端の雑草、付近の苔に至るまで、ありとあらゆるすべての植物から高い線量が検出されました。

それまでは『福島をコツコツと除染し、きれいな街に戻したところに子どもたちを呼び戻すのだ』というメルヘンを夢見ておりました。
しかし、それは全く甘かったのだと思い知らされました。
この時は、これまでで最も心が折れそうな絶望の瞬間でした。

このときの除染作業時、市役所から委託された作業員たちは、マスクもせずにランニング姿で作業していました。
20代と思われる若い作業員も混じっていました。
行き届いた指導をしない、最悪の行政にとても腹が立ちました。
この先、この作業をしてくれた人々がどうなってしまうのか、それを考えたとき出来ることなら
『私たちの運動が間違いで、行政が言うとおり危険はなかった』
という結末であって欲しいと心から願いました。
なんでもないのに、おかしな団体が杞憂して大騒ぎしていた、と笑われたならどんなに幸せだろうとさえ思いました。

そんな事を思ったら怒りがこみ上げてきて、お陰様で、すぐに絶望から立ち直れました。
こんな事では負けられない、と思いました。
こんな事であきらめるわけにはいかないのだと、強く強く思いました。

先日、毎年恒例の福島花火大会が開催されました。
当日の午前中、会場である河川敷を測定に参りました。
心のどこかに『何らかの除染作業はしているであろう』という甘い考えがありました。
0.5μSv/hぐらいの微妙な数値ではなかろうかと思っていました。
しかしその思いは、現地に着いた途端にすっぱりと消え去りました。
駐車スペースに車を止め、測定器のスイッチを入れたとたん、グングン数値が上昇してゆきました。
車中でも1μSv/hを超え、外に出ると1.6μSv/h~2.0μSv/hoverまでありました。
河川敷堤防上のサイクリングロードでも同様でした。
夕刻行われる花火大会のいわゆる『場所取り』のため、すでにビニールシートなどが敷かれ、土手の傾斜部分が観覧用スペースとしてすでに確保されていました。
早速そこに線量計を置いてみました。
…6.5μSv/h を計測しました。
ここで花火を寝ころんで見る人は、2時間で13μSvの外部被曝をするのだと想像しました。
その後、土手を下り、傾斜部分からグランドの平地へと角度がフラットに変わるポイントで測定をしました。
約13μSv/h計測しました。
特別な場所ではありません。じきにブルーシートが敷かれ必ずここで誰かが花火をみるであろうというところです。
仮設トイレ周辺も地上1cmで約5μSv/hほどありました。
例年、仮設トイレは長蛇の列ができます。
こんなところに並んで用をたすなど全く馬鹿げていると思いました。
測定所に戻り、実行委員会へ測定結果を電話で知らせました。
しかしやはり、予想通り、全く話になりませんでした。
『実行委員会の測定値と異なる』の一点張りです。
『では、そちらの測定場所と測定値は?』と尋ねると、会場内ではなく会場近辺を計測したデータのみでした。
できるだけ低くしたかったのでしょうか。
それにしても『そちらの測定値とは異なり1.8μSv~2.0μSv…』
ふざけちゃいけない。
十分にイベントなどしてはいけない空間線量です。
しかし結局何を言っても無駄でした。
せめて雨が降ってくれる事を祈りましたが、夕刻より予定通り開催されてしまいました。
測定中、中学生ぐらいの女の子たちが数人、自転車で下見に来ていました。
夕刻が待ち遠しいような、楽しそうな彼女たちの顔が思い出されます。
人々に健康被害がないことを祈ることしかできませんでした。

私は福島市内に店舗を構えて商売をしています。
土木建築関係の業者さんにも利用していただいています。
その土木作業をしている方のお話です。
震災直後、彼らは痛んだ道路の修繕や通行の危険がある場所の補修に追われました。
3月11日から3月15、16日も同様です。
夜遅くまで、作業していただきました。
あの、濃厚な放射能を含んだ15日の雪も浴びたそうです。
行政からは何の防護の指示もありませんでした。
当時は、マスクをしなければならない事などほとんど知られていませんでした。
彼らは無防備なまま、たっぷりと被曝させられました。

3km圏、10km圏内からの避難。
今では、高濃度汚染地域とされている飯館村。
しかし、原発事故直後は、避難先でした。
福一原発近隣からの避難者のみなさんが、一時的に駆け込んだ土地です。
飯館村の人たちは、とても大らかで人情味あふれる親切な方ばかりです。
避難されてきた人たちを気遣い、集会所の駐車スペースなどで炊き出しをふるまい、避難者の冷えた体をいたわりました。
小さな子どもたちも、トン汁が入った発泡スチロールの食器を手に、避難してこられた方々へ配膳を手伝いました。
そんなときにも、あの忌まわしい雪は降っていました。
飯館村の人たち、お手伝いをしてくれた小さな子どもたち、避難してきた人々、みんな、みんな、被曝させられました。
行政はすでに高濃度の放射能が飯館村に降る事を知っていたにもかかわらず、見て見ぬふりをしました。
とても許せることではありません。
先日、市民放射能測定所にてWBCで飯館村の方たち数名を測定させていただきましたが、やはり残念なことに福島市内の人々と比較しても、みなさん桁違いの内部被曝をされていました。

うちの店舗は小学校の隣に建っています。
毎日うちの前を小学生が朝と午後、登下校しています。
現在ガラスバッチを配布され、首から下げて歩く姿はまるで小さな原発作業員のようです。
6月以降梅雨明けと共に非常に暑い日がつづきました。
時間がたつにつれ、子供も親も危機感が薄れ、また夏の暑さに負けて、半そで半ズボンマスクすらしない子どもたちばかりになってしまいました。
登校時は親に言われ仕方なくマスクをして登校していますが、下校時のマスク使用率は極めて低い状況です。
教員は全く指導していないのだと思います。
なぜなら、ある意味子供たちにとって教員は親よりも気を遣う存在だからです。
親の言うことには反発しても、学校の規律はほとんどの子供は守るものです。
だから私は、学校側は文科省の見解に右ならえなのだ、子供たちの安全最優先ではなく、職務としてお上に楯つかないという方針なのだと理解しています。
実際、うちの方に来店される教員の方は『仕方ないのだ』という方と『気にし過ぎなのだ』と言う方ばかりなのです。
そんな中、一人だけ長そで長ズボンにマスクを貫く女の子がいて、毎日気になっていました。
ある日、下校途中の彼女がちょうど私の前を通り過ぎて行こうとしたところに声をかけてみました。
『おかえり』と声をかけるとマスクの向こうで、おそらく、にっこりと笑って、軽くお辞儀をしてくれました。
『いつも偉いね』と二言三言はなしていると、『私は将来お嫁さんになりたい。元気な赤ちゃんも産みたい。だからどんなに暑くてもがまんします。』というのです。
『そうなんだね』と私は言い『偉い!』と褒めちぎって笑顔で見送りました。
しかし心は張り裂けそうでした。
こんな小さな小学生の子供に、これだけ高い意識を持たせながら、どうしてもやれない大人たちに、行政に、自分自身に腹が立ちました。

ここまでお話しさせていただいたことは、全て、国、行政がはじめから本当の事をはなして、自分たちの利益ばかりを追求せずに、人を大事にしてさえくれれば、放射能の危険から回避できたことなのです。
私は国や行政のしたことに激しい怒りを感じます。
今後どんなことが起きるのかと考えると恐ろしくてなりません。

先日、野田内閣の大臣が辞任されました。
失言があったからだそうですが、我々多くの福島県民は、「死の街」と言われたからと言って、全く怒ってなどいません。
そのとおりだと思っています。
やっとTVから本当のことが報道されるようになったとさえ思っています。
しかし、本当の事をいうと責任を取らされるようです。
一体どういうことなのでしょうか?
TVや新聞、メディア等で言われている、大臣の発言に対し『不適切』であると思っている人はごくごくわずかな人々です。
それをあたかも県民の総意であるかのように報道しています。
あの日、311以来、ずっとこういうことが続けられています。
政治家、TV局、各メディア関係、みんな東電株を持っています。
資産を東電株に変えています。
意図的に東電を潰すまいとしています。
政治家が自分の持ち株を守るために東電を擁護すること、報道が会社の資産を守るために情報を操作することは、証券取引法違反にはあたらないのでしょうか?

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by fukushimakyoto | 2011-09-25 13:10 | 福島からのメッセージ | Trackback | Comments(5)

9/25避難する権利と賠償を求める集い 事務局報告

事務局からの報告

2011.9.25 事務局・奥森

はじめに

 野田首相は9月13日、所信表明演説で原発再稼働と増税路線を打ち出しました。国連本部で開かれた「原子力安全に関するハイレベル会合」では、「原発の安全性を世界最高水準にする」「核物質や原子力施設に対する防護の取り組みを強化する」と表明し、菅前首相が表明した「脱原発依存」すら投げ捨て、原発推進に向けた巻き返しをはかっています。

 9月11日~19日、再稼働反対、原発廃止の全国アクションが全国100カ所以上で行われ、19日の「さよなら原発集会」には、福島からの500人を含む6万人が全国から参加しました。「原発は廃止しかない」という強大なうねりが野田政権に立ちはだかっています。

「原発はいらない」とたちあがる全国の仲間とともに、原発の停止・廃止にむけた取り組みを大きくしていきましょう。
 
1 避難する権利の確立と完全な賠償を 

 福島第1原発事故という人災による放射能汚染は、福島県にとどまらず非常に広範囲に広がっています。そのため、多くの人たちが県外への避難を余儀なくされています。

 しかし、警戒区域、避難指示区域等以外からの避難(以下、区域外避難)は、「自主避難」と呼ばれ、避難先自治体による支援は、住宅の提供など限られた支援(ない場合もある)しかなく、避難先での生活や仕事、子育てなど、様々な課題に直面しています。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に出した中間指針には、区域外避難者への賠償は盛り込まれず今後の検討課題とされていました。9月21日に開かれた審査会では、「政府が避難範囲を見直すまでの事故後1カ月程度の間に避難したケースについては損害賠償を認める方針で意見統一した」と報道されています。

 審査会で区域外避難者の賠償についての議論がされることは一歩前進ですが、ここでもまた、「どこまで認めるか」といった線引きの議論になっています。

 警戒区域、避難指示区域等からの避難者に対して、東京電力から損害賠償請求書が郵送されています。請求するためには、約60ページに渡って細かく記入しなければならないという手続きの問題に加え、避難が長期化すると精神的被害の賠償額が減るといった賠償内容についての問題点もあります。

 放射能から命を守るために避難することは当たり前の権利であり、誰にでも保障されなければなりません。本日の集いを契機に、避難する権利の確立と完全な賠償の実現にむけて、避難者と支援者が連帯して、取り組みを大きく進めていきましょう。

2 今後の取り組みについて

(1)地域交流(懇談)会の開催から地域会(グループ)づくり
  京都の避難先は、北部から南部まで広範囲に広がっています。山科団地や向島団地、桃山東住宅 など多くの避難者が入居している団地がある一方、数世帯しか入居していない団地や、行政による 住宅の支援が受けられずに自力で確保した方もいます。
  桃山の「ふれあいの会」の取り組みに続き、各地域で交流(懇談)会の開催から地域会(グルー プ)づくりを進めます。

(2)提供住宅の延長など避難生活の安定と生活保障の取り組み
 ・ 安心して住み続けることができる住宅の確保
    入居期間・家賃無料の延長、関連して自治体の支援策(水道料の減免)などの延長
 ・ 安心して生活するための雇用の確保
    避難者の雇用拡大、訓練訓練の拡充、訓練・生活支援給付の適用など
 ・ 生活の保障 
    生活保護制度の利用など
  → (1)の地域交流(懇談)会での要求・要望聞き取り、アンケートなどを行い、国や京都府・市、避難先自治体へ要請していく。
(3)賠償請求の取り組みを進めます
 ・ 法律家の援助を得て、賠償請求についての相談会を開催します
 ・ 当面、避難区域の賠償請求から進めていきます。
 ・ 原子力損害賠償紛争解決センターを積極的に活用します。京都にセンターを設置させる取り組みを進めます。
 ・ 原子力損害賠償紛争審査会の指針に、区域外避難者への賠償を正しく盛り込ませる取り組みを進めます。
(4)放射能被害を拡大させない取り組みを進めます
 ・ 行政に食品の放射能測定と公表を求めていきます。 
 ・ 放射能に汚染されたがれきの受入しないように求めていきます。
 ・ 京都、関西の各団体、市民の共同事業として「市民放射能測定所」を設立するための話し合いを始めていきます。
(5)原発をなくす取り組みに参加します。
 ・ 原発・放射能汚染から命を守る集い~対案は民主主義的社会主義
   10月9日(日)14:00~17:00 大阪市・阿倍野区民センター<小ホール>
・ 命を切り捨てる「原発・戦争・非正規労働」をなくそう!11・6団結まつり
   11月6日(日)11:00~15:00 大阪市・扇町公園
 ・ 12/11に予定されている反原発アクションに積極的に参加します。
(6)12・4年越しまつり(仮称)の開催について
 ・ 京都での避難生活の苦労をねぎらい元気で新年を迎えるための集いとして開催する。
   同時に、長引く避難の問題を社会的にアピールし、避難者要求の前進をめざすとともに、長期化する避難生活への支援をあらためて集中する取り組みとして具体化していく。
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◆ 「うつくしま☆ふくしまin京都-避難者と支援者のネットワーク」
・ 5/11 福島から避難してきた方2名と地元の支援者で夕食会を開催
   - 避難者はつながりもなく孤立しがちであることから、京都でネットワークを作って行 く必要性を話し合う。6月に交流会を開催することを決め、以後3回の相談会を持つ。
・ 第1回うつくしま☆ふくしまin京都-避難者の集い 6月25日(土)ひとまち交流館・京都
   - 避難するという選択は正しかった
・ 第2回うつくしま☆ふくしまin京都-たこ焼きパーティ&交流会
7月23日(土)六孫王神社神社境内、六孫王会館
   - 避難生活の困難に立ち向かうネットワークをめざす
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by fukushimakyoto | 2011-09-25 13:01 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】9/25避難する権利と賠償を求める集い

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避難する権利と賠償を求める集いのチラシ(pdf)はこちら

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第3回うつくしま☆ふくしまin京都
避難する権利と賠償を求める集い

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◆日時:9月25日(日)13:00~16:30
◆場所:京都市伏見区役所1階ホール(区民交流スペース)
◆参加費:避難者500円・支援者1000円

 政府の原子力損害賠償紛争委員会は8月5日、東京電力の原発事故の賠償の目安となる中間指針をまとめました。しかし、この指針には30キロ区域外避難者への賠償は盛り込まれておらず、今後の検討課題となっています。

 第3回「うつくしま☆ふくしまin京都」は、「避難する権利と賠償を求める集い」として開催します。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」から阿部宣幸さん、「東京災害支援ネット(とすねっと)」から代表の森川清弁護士をお招きします。避難者、支援者のみなさん、ぜひご参加ください。

★☆プログラム(予定)☆★
13:00 開会・事務局からの報告
13:20 現地報告 「福島の現実とみなさんに伝えたいこと」(仮題)
     阿部宣幸さん(子どもたちを放射能から守る福島ネット・市民放射能測定所)  
      子ども福島ネット http://kodomofukushima.net/
      市民放射能測定所 http://www.crms-jpn.com/
     区域外避難者からのお話
     質疑交流
14:50 休憩(10分)
15:00 講演「避難する権利と賠償請求について」(仮題)
     講師:森川清弁護士(東京災害支援ネット(とすねっと)代表)
      東京災害支援ネット(とすねっと) http://blog.goo.ne.jp/tossnet
      森川さんfacebook  http://www.facebook.com/kiyoshi.morikawa
16:00 質疑交流・意見交換
16:30 まとめ・終了(予定)

★申し込み先…参加を希望される方は、事務局までメールや電話、faxで必ず申し込んでください。

★保育希望の方…乳幼児の保育を希望される方は、事前に事務局までお問い合わせください。

★駐車場について…駐車場は利用できますが、台数に限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

<関連企画>
避難する権利・大阪集会(仮称)9月24日(土)13:30エルおおさか
(連絡先)子どもたちを放射能から守る大阪ネット http://kodomoosaka.jimdo.com/
     070-5651-8333
     hay31200@moon.odn.ne.jp

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 うつくしま☆ふくしまin京都
 -避難者と支援者のネットワーク-

(事務局)611-0042宇治市小倉町西浦33-16(奥森方)
  tel 090-8232-1664・fax 0774-21-1798
  e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
  blog http://utukushima.exblog.jp/
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by fukushimakyoto | 2011-09-25 13:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

子ども福島 アメリカへ

河北新報の記事から

フクシマの教訓学んで 市民団体が米議会報告 日本政府の対応批判

<ワシントン共同>

 福島県の市民団体メンバーらが訪米し19日、ワシントンの連邦議会で報告会を開催。福島第一原発事故後の日本政府の対応は不十分だと指摘し、「原発大国・米国はフクシマの教訓から学んでほしい」と語りかけた。

 一行は国連総会の一般討論演説に各国首脳が集結するニューヨークも訪問する。24日まで集会やデモを開催、原発事故が市民生活に与えた深刻な影響を国際社会に訴える。

 報告会で「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の佐藤幸子さん(53)は、一般人の年間被ばく線量限度が1ミリシーベルトなのに、日本政府が定めた計画的避難区域は1年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れのある地区だけを対象としたのは「都市部を外し、避難の費用を減らすためだ
」と指摘。

 同区域外では避難したくても公的支援が得られず「避難する権利が与えられていない」と訴えた。
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by fukushimakyoto | 2011-09-23 23:21 | 反原発アクション | Trackback | Comments(0)

週刊MDSの読者のひろばに投稿しました

奥森@事務局です。
週刊MDS1200号の読者の広場に投稿しました。

避難する権利と賠償を求める集いへ 

 
 避難指示区域からの避難者に対して、東京電力から損害賠償請求書が郵送されている。請求するためには、約60ページに渡って細かく記入しなければならないうえに、避難が長期化すると精神的被害の賠償額が減るというおかしな仕組みになっている。

 区域外避難者への賠償は「今後の検討課題」とされたままだ。放射能汚染が20キロや30キロで線引きできるわけがなく福島県外にも広がっている。放射能汚染から避難し命を守る権利は誰にでも保障されなければならないはずだ。

 私たちは、9月25日午後1時から京都市伏見区役所ホールで、「避難する権利と賠償を求める集い」を開催する。「子ども福島」の阿部宣幸さん、「東京災害支援ネットワーク」代表の森川清弁護士から話をしていただく。http://utukushima.exblog.jp/

 一人でも多くの避難者に参加してほしいと宣伝活動に力を注いでいる。

 なお、9月24日午後1時30分から、子ども大阪ネットなどの主催で同様の集会がエルおおおさかで開催される。

(うつくしま☆ふくしまin京都事務局 奥森祥陽)
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by fukushimakyoto | 2011-09-23 21:16 | スタッフから | Trackback | Comments(0)

【京都府発】東日本大震災等に係る避難者受入状況(9月21日13時現在)

奥森@事務局です。

 京都府が発表している「東日本大震災等に係る避難者受入状況」(9月21日13時現在)をお知らせします。
 京都府・京都市・府内市町村での受入可能住宅数805・現在入居住宅数276・残住宅529です。
 まだまだ受入可能な住宅はあります。
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by fukushimakyoto | 2011-09-23 00:32 | 受入住宅情報 | Trackback | Comments(0)

東日本大震災居住支援事業者リスト(宅建協会会員)

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by fukushimakyoto | 2011-09-23 00:00 | 受入住宅情報 | Trackback | Comments(0)