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<   2011年 10月 ( 27 )   > この月の画像一覧

放射能汚染地図

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by fukushimakyoto | 2011-10-31 00:00 | 放射能汚染地図・調査結果 | Trackback | Comments(0)

【報告】10月27日・原子力損害賠償紛争審査会(原陪審)に申し入れ

みなさま
奥森です

 10月27日午後3時から、原子力損害賠償紛争審査会(事務局)に、下記の申し入れを行いました。事務局に寄せられた7名の避難者の手記を添えて提出しました。

 対応した事務官に対して、要請の趣旨を伝え、手記と一緒に原陪審委員に届けるように強く申し入れました。

+++++++
                               2011年10月27日

 原子力損害賠償紛争審査会 
   会長  能見 善久  様

                 うつくしま☆ふくしまin京都
                -避難者と支援者のネットワーク-
                事務局長 奥森 祥陽
                (事務局)京都府宇治市小倉町西浦33-16
              TEL090-8232-1664 FAX0774-21-1798


                     要 請 書
 
 当団体は、福島原発事故、東日本大震災により京都に避難してきている避難者と支援者でつくっているネットワーク団体であり、避難者の生活改善や、損害賠償に関する相談など様々な支援活動を展開しています。

 福島第1原発事故による放射能汚染は全国に広がり、福島のみならず首都圏においても多くの地域が汚染されており、多くの人が避難を余儀なくされています。
 京都府内の避難者は、京都府が把握しているだけでも10月26日現在で290世帯・792人(内、福島県からは219世帯・627人)になっています。放射能汚染の実態が明らかになるにつれ、栃木県や茨城県、千葉県などからの避難者も増えています。
 いのちを守るために放射能汚染地域から避難することは、まさに生存権の行使であり、憲法に保障された当然の権利です。
 国連人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」によれば、国内避難民には、「自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地からのがれもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされたもの」が含まれるとされています。
 つまり、放射能汚染により避難区域等以外から避難(以下、区域外避難)した人は、「自主的に避難」したのではなく「避難を余儀なくされた」のであり、当然賠償の対象としなければなりません。

 今回の福島第1原発事故は想定外の災害による事故ではなく、過去に多くの専門家、市民から危険性が指摘されていたにもかかわらず、これを無視し続けてきた結果引き起こされたものです。事業者である東京電力および事業を許可した国の加害責任は重大です。
 したがって、東京電力及び国は加害責任を負うものとして、今回の事故によって発生した被害の原状回復及び回復し得ない被害に対する完全賠償を行わなければなりません。

 以上の立場から、区域外避難者に対する賠償について、貴審査会が策定した「中間指針」について、下記の内容を追加、変更することを求めます。

                        記

1 避難区域等内外を問わず、賠償の対象とすること。 

2 様々な事情で避難することができず、被曝し続けている人に対しても賠償を行うこと。

3 精神的損害に対する慰謝料は低額に過ぎるので改善すること。期間の経過に伴う減額
 は見直し、増額賠償とすること。

4 区域外避難者の多くは母子避難であり、別居生活(二重生活)を強いられており、生 活費増加部分は、精神的損害に対する慰謝料とは別に賠償を行うこと。
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 15:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

10/27院内集会で採択された「集会宣言」です

10月27日に開催された「福島原発事故30キロ圏外避難者の支援と完全賠償を求める院内集会」の集会宣言です。院内集会で提案された「具体的要望」と併せて、関係機関に届けられます。
+++++++

                集会宣言

 福島第1原発の事故から7か月余りが経ちました。

 原発からは、大量の放射性物質が、住宅地に、野や山に、空や海に、そして地下水に撒き散らかされました。

 大切な故郷は放射能によって汚(けが)されてしまいました。

 わたしたちは、放射能の恐怖から逃げるしかありませんでした。政府から避難の指示が出ているかどうかは関係がありません。汚染された場所から逃げるという当たり前の行動をとっただけです。

 しかし、区域外避難者は、「自主避難」と呼ばれて、避難についての支援をあまり受けられないという差別を受けています。政府の指示がないのに避難しているからだそうです。

 放射能汚染を耐え忍んで暮らしなさいなんて、政府に決められるいわれはありません。現に、福島県を中心に放射能汚染地域がひろがっています。たとえ低線量であっても、被曝は怖いです。被曝については分からないことが多く、低線量でも健康への影響は否定できないという考え方もあります。予防原則に従えば、可能なかぎり被曝を避けるのは当然のことです。放射能に対する感受性が強いとされる子どもや妊産婦は、特に被曝を避けなければなりません。

 避難生活を続けていくのは、大変な費用がかさみます。福島に残る生計維持者(多くは夫です)と離ればなれになり、二重生活を強いられている家族も多いです。生活物資は福島と避難先とで別々に用意しなければなりませんし、福島と避難先を往復する交通費もかさみます。小さな子どもを抱えている家族は、子どもの医療費も大変です。避難所では食事が出ていましたが、仮設住宅扱いの公営住宅や借上げ住宅では食事が出ません。家族全員の食費の出費が重くのしかかっています。今こそ、支援が必要なのです。

 しかし、区域外避難者には、支援の手が十分に差し伸べられていません。

 原子力損害賠償紛争審査会の中間指針も、区域外避難者に冷たい態度でした。中間指針では、区域外避難者は東京電力の損害賠償の対象範囲として明記されませんでした。わたしたちの希望は、避難区域の内外を問わず、すべての被害者に完全な賠償を行うこと、そして、汚染された地域を原発事故の前と同じ状態に戻し、元通りのふつうの暮らしを取り戻すこと、すなわち原状の回復の実現です。原賠審では区域外避難者にも損害賠償の範囲を広げるという話もありますが、予断を許さない状況です。わたしたちは、東京電力に対し、完全賠償と原状回復を強く求め、みんなの力を合わせてわたしたちの願いを実現させたいと思います。

 政府が勝手に決めた区域の外だという理由で支援も賠償も受けられないなんて、あまりに理不尽です。集会参加者の総意として、区域外避難者にも手厚い支援と完全な賠償を実現するよう、政府・関係機関および東京電力に対し、強く求めます。

2011年10月27日
院内集会参加者一同
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 14:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

10/27院内集会で報告した内容です。

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私たちは避難の権利と完全賠償を求めています!
http://utukushima.exblog.jp/

◆「うつくしま☆ふくしまin京都-避難者と支援者のネットワーク」
<取り組みの経過>
・支援者の一人が会津若松市に開設された避難所で支援活動に参加。浜通りからの原発避難者と出会う。支援活動からの帰路、福島から避難する若者に出会う
・5/11福島県からの避難者と京都の支援者で夕食会を開催。「避難者はつながりもなく孤立している」ことから、避難者と支援者のネットワークを作っていくことを話し合う。以降3回の相談会を持ち、避難者の集いを準備
・6/25「第1回うつくしま☆ふくしまin京都避難者の集い」。避難者は大人11人、こどもが参加。「避難するという選択は正しかった」
・7/23「第2回うつくしま☆ふくしまin京都たこ焼きパーティ&交流会」。避難者大人17人、子ども19人が参加。「避難生活の困難に立ち向か
うネットワークをめざす」
・9/25「第3回うつくしま☆ふくしまin京都避難する権利と賠償を求める集い」。避難者22人が参加。

◆今後の取り組みについて
1福島県などからの避難を促進させるために、避難者受入情報を発信していく
2各地域単位で避難者交流会を開き、生活、雇用、住宅などに関する避難者要求をまとめ、国や京都府・市、避難先自治体へ要請していく
3賠償請求の取り組みとして
(1)区域外避難者・避難できずにいる人への賠償を「指針」に盛り込ませる
(2)賠償請求説明会・相談会の開催
(3)区域内避難者の賠償請求を突破口に区域外避難者へつなげる
(4)原子力損害賠償紛争センターの積極的活用と京都(関西)への設置に取り組む
4放射能被害を拡大させない取り組みとして、「市民放射能測定所」の設立をめざす
*11/27に集い+食品測定会を開催する
5原発の即時停止・廃止をめざす
6第4回「うつくしま☆ふくしまin京都12・4年越しまつり」を開催する
避難者要求の前進と長期化する避難生活への支援をあらためて集中する
+++++++++++++++++
うつくしま☆ふくしまin京都
-避難者と支援者のネットワーク-
(事務局)611-0042宇治市小倉町西浦33-16(奥森方)
tel 090-8232-1664・fax 0774-21-1798
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp blog:http://utukushima.exblog.jp/
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 13:30 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【報告】10・27「原発区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」

10・27「原発区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」に参加しました。

 私(奥森)は、10月27日、午前10時からの「福島のおんなたち100人の座り込み」に参加し、11時30分に参議院議員会館に移動し、12時からの院内集会に参加しました。院内集会終了後は、文部科学省に移動し、原子力損害賠償紛争審査会事務局に、「要請書」と区域外避難者の手記(7名分)を提出し、区域外避難者、避難できずにいる人への賠償を指針に盛り込むこと、原陪審委員に要請書と手記を必ず届けるように申し入れました。

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 10月27日(木)12:00から、参議院議員会館地下会議室で、「原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」が開催されました。原発事故30キロ圏外(区域外)からの避難者有志と、首都圏で区域外避難者の支援をしている弁護士や司法書士などで作る「東京災害支援ネット」(略称、とすねっと)が主催しました。

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 とすねっと代表の森川清弁護士は、「区域外避難者の賠償問題が少しずつ前進してきた。区域外避難者の声を届け続けていくことが大事」とあいさつしました。

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 とすねっとが取り組んできた区域外避難者の支援の取り組みを、きらきら星ネット共同代表の信木美穂さん(司法書士)が報告。きらきら星ネットは、とすねっとの構成団体の一つで、区域外避難の子どもたちのサポートをしています。

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 参加した区域外避難者からは、「『自主避難』と言われるがそうではない。避難しなければならなかった。国は私たちをサポートしてほしい」「子どもを屋外活動させられないところが生活できる場なのか。子どもを守るた目には避難しかなかった。福島に住みたい私たちがなぜ、福島に住めないのか」「福島の伊丹を政府も国会もわかっていない」「国の偉い方は、この土地で子や孫を育てたいか、本気で考えてほしい」などと訴えがありました。
 お話をきていて、涙がでてきました。最近、涙腺ゆるいのです。

★うつくしま☆ふくしまin京都 の取り組みを報告
 私も院内集会で京都での取り組みを報告させていただきました。
 私は、最初に、避難者の方も支援者の方も、そしてマスコミのみなさんにお願いしました。「「自主避難」という言い方はやめようと。区域外から避難してきている人は、好き好んでで避難してきたのではなく、避難を余儀なくされている。放射能から命を守るために避難する権利は、憲法上も国際的な規定に照らしても認められている。避難する権利がルことを明確にして、区域外避難者も、避難できずに被曝し続けている人にも、完全に賠償を認めさせようと訴えました。
 その後、区域外避難の方に書いていただいた手記のごく一部を紹介しました。
 そして、これまでの取り組みと今後の方針については、レポートに基づいてお話させていただきました。
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 院内集会には、多くの国会議員がきていました。社民党、民主党、共産党議員からの挨拶がありました。
 集会は最後に、区域外避難者の具体的要望事項と集会宣言を確認して終了しました。
 *集会宣言は別途投稿してます。
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:20 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】10・27「福島原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」

平成23年10月21日

各   位

「福島原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」の開催について

福島原発事故区域外避難者有志
東京災害支援ネット(とすねっと)
代 表  森 川  清
(事務局)〒170-0003
東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302森川清法律事務所内
電話:0120-077-311


 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 現在、原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針」の策定がなされています。特に、避難等の指示が出されていない地域から避難した方々(区域外避難者)の取扱いに注目が集まっています。しかし、その内容は、区域外避難者の被害に対する完全賠償を図るものなのか、はなはだ疑問です。議論の帰趨によっては、訴訟の道も考えなければならない状況です。

 また、区域外避難者の多くは、被曝の影響をおそれる若い母親とその子どもたちですが、主要な被災者支援策の対象外とされ、半年以上にわたり苦しい避難生活が続いています。
 
 区域外避難も、原発事故に起因する避難であることに変わりはありません。避難の実情を直視し、区域外避難者に対する手厚い支援と完全賠償を実現させなければなりません。

 そこで、標記院内集会を開催いたしますので、是非、区域外避難者の生の訴えをお聞きいただきたく、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

   記

日 時    平成23年10月27日(木) 12:00 ~13:30(受付11:30~)
   なお、通行証がなければ入館できません。通行証は、当日11:15より
   参議院議員会館1階待合コーナーにて配付いたします。
  12:00を過ぎてお越しの場合は、受付にてB107会議室に連絡してもらって下さい。係の者が通 行証をお持ちいたします。

場 所    参議院議員会館 地下1階 B107会議室
内 容    区域外避難者の訴え
        具体的要望
        参加国会議員挨拶 など
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:03 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原子力損害賠償紛争審査会(原陪審)委員へ区域外避難者の声をぶつけよう!

 みなさまへ 奥森@事務局です。

 原陪審で区域外避難者に対する賠償の議論が始まりました。
 しかし、その内容は、区域外避難者の被害に対する完全賠償を図るものなのか、はなはだ疑問です。議論の帰趨によっては、訴訟も検討しなければならなくなります。

原陪審が区域外避難者・避難できなかった人への完全な賠償を「指針」にもりこませるために、今この時期に、さらに大きく取り組みを進めていかなければなりません。

 避難者のみなさん、特に区域外避難者のみなさん。原陪審の委員に避難者の声を届けるために、ぜひ、手記(被害状況や避難者の思い)を書いてください。
 
 27日の院内集会(とすねっと等主催)の後、原陪審事務局に要請します。
 ぜひとも、よろしくお願いします。

+++++++++++

日テレニュース

原発事故の自主避難者「損害賠償の対象に」(東京都)

http://news24.jp/nnn/news89023642.html

 福島第一原子力発電所の事故を受けて自主的に避難した人々が20日、国の損害賠償紛争審査会に初めて出席し、自主避難者を損害賠償の対象に含めるよう訴えた。

 原発事故による損害賠償の対象や範囲の目安を示した国の中間指針では、国が指定した避難区域の住民に対しては避難費用や営業損害などを賠償すべきと明記している。しかし、避難区域以外の地域から自主的な判断で避難した人々への賠償については、結論が先送りされていた。
 
20日は、自主避難者や支援者らが初めて紛争審査会に出席し、自主避難者を損害賠償の対象として指針に盛り込むよう求めた。

 家族が自主避難している男性「自主避難者ということで、きょう、私は呼ばれました。しかし、自主ではありません。怖くて逃げたんです」

 自主避難している女性「自主避難者を補償するということは、お金の補償だけではないと思う。自主避難の補償、それ自体が、自主避難の権利を認めることなんです。自主避難の権利が欲しいんです」

 また、出席者からは「放射能に対する不安を抱えながらも、様々な事情から避難できずにいる人々に対しても賠償が必要だ」との意見が出された。

 審査会は、これらの意見を踏まえて自主避難者への賠償の範囲などを指針に盛り込む方針。
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:01 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原子力損害賠償紛争審査会に区域外避難者の生の声をぶつけよう!

<転送大歓迎>
区域外避難者のみなさまへ
奥森@「うつくしま☆ふくしまin京都」事務局です。

大変重要なお知らせです。

 下記のとおり、10月27日(木)に東京災害支援ネット(とすねっと)が「福島原発事故区域外避難者の保障・支援を求める院内集会」が開催されます。とすねっとの代表は、9月25日の「避難する権利と賠償を求める集い」にきていただいた森川弁護士が代表をしています。

 私、奥森はこの日上京し、院内集会に参加するとともに、文部化学省の原子力損害賠償紛争審査会へ「すべて区域外避難者への賠償」を求める要請を行いたいと考えています。
*要請書は、原案ができた段階で、皆さんのご意見をうかがいます。

 そこで、区域外避難者の皆さんの生の声を審査会に届けたいと思います。自費で上京できる方は名乗りを上げてください。
 
 上京できない方は、ぜひ、生の声を文書にしてください。
 どこに住んでいて、どういう状況で(どういう被害をうけて)避難を決断したのか。避難するにあたってどんな苦労をしたのか、さらに現在の避難生活の実態、様々な苦労などについて、思いのたけを文書にしていただきたいのです。

 審査会が、区域外避難者への賠償について線引き(事故後一ヶ月までは認める)しようとしています。そういうことをさせず、すべての避難者への完全賠償を実現するために、今、行動を起こしていかなければなりません。
 ぜひ、最大限のご協力をお願いします。

 パソコンのある方は、ワープロソフトで書いていただき、奥森のアドレスまでおくってください。携帯しかない方も、携帯メールで(何度かに分割してもらってもかまいません。こちらで整えます)送ってください。 

 締め切りは、とりあえず10月21日(金)まで。表題、避難元住所、避難先住所、氏名は必ず記入してください。

 奥森rentai@s3.dion.ne.jp

++++++++++++
 みなさま

 予定しておりました10月19日の「福島原発事故区域外避難者の補償・支援を求める院内集会」は、同日が国会閉会中であることが明らかとなり、何度も申し訳ございませんが、下記日程に再延期いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

日 時 10月27日(木)12:00~13:30
    受付11:30~
場 所 参議院議員会館地下1階B107会議室
    千代田区永田町2-1-1
主 催 福島原発事故区域外避難者有志
    東京災害支援ネット(とすねっと)
内 容 区域外避難者の訴え
    具体的要望
    参加国会議員挨拶 など予定

   とすねっと 事務局 境 俊明
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

10・27~29福島の女たち~経産省前で100人の座り込み

ついに・・・女たちは立ち上がりそして座り込む!
原発いらない女たち~100人の座り込み

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原発いらない福島の女たち~100人の座り込みのチラシはこちら
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 10:00 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(1)

避難する権利の確立と完全賠償を求めて

避難する権利の確立と完全賠償を求めて
2011/10/24 事務局・奥森

1 放射能汚染の実態と健康被害
(1)放射能汚染の広がり
(2)福島の実態(9/25避難する権利と賠償を求める集いでの阿部さんの報告)
(3)福島の子どもたちにすでに健康被害が出始めている
 *福島の子130人健康調査-10人に甲状腺機能に変化
++++
10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査
http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html

10月04日(火)
 認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信大病院(ともに松本市)が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが3日、分かった。福島第1原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
 調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に7月28日、8月4、18、25日に実施。130人は73家族で生後6カ月~16歳(平均年齢7・2歳)。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
 甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で1人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
 ほかに、2人の男児(3歳と8歳)が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。
 原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
 JCFの鎌田実理事長(諏訪中央病院名誉院長)は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

2 避難する権利の法的根拠
(1)日本国憲法
・第13条幸福追求権、22条1項居住、移転の自由 に根拠
・第25条生存権保障
・第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
・第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
・第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

(2)国連人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」
 国内避難民には、「自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地からのがれもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされたもの」が含まれる。つまり、放射能汚染により避難を余儀なくされた国内避難民は、避難する権利を有し、それを実効的なものとするため、健康で文化的な生活が保障されなければならない。

3 賠償請求について
(1)原子力損害の賠償に関する法律
・目的  被害者の保護と原子力事業の健全な発展 (第1条)
・無過失責任 故意や過失がなくとも賠償責任を負う  (第3条)
*現在行われている賠償請求は無過失責任の考えに基づいて行われているもので、東電が加害責任を認めて賠償しているわけではない。
・免責規定 異常に強大な天災地変または社会的動乱によって生じたときは免責される
・責任の集中 事業者に責任を集中させている。メーカーの製造責任は問われない (第4条)

(2)原子力損害賠償紛争審査会(第18条)
・ 文部科学省におくことができる
 原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介
 当該紛争の当事者における自主的な解決に資する一般的な指針の策定

(3)審査会の指針の意義
・なぜ指針に盛り込ませることが重要なのか
 訴訟による解決 ≧ 指針の水準 ≧ 東電の賠償水準

(4)審査会の動向
・8/5中間指針…区域外避難者への賠償は盛り込まれず。しかし、「自主避難者に関する論点」が提示され今後の議論とされた。
・9/21審査会 …事故後1ヶ月程度までの避難については認める方向 → 今後は時期による線引き
・10/ 3院内集会 子ども福島・SAFLAN(福島の子どもたちを守る法律家ネット)など
・10/20審査会…区域外避難者などからヒヤリング
・10/27院内集会 東京災害支援ネット(とすねっと)
 うつくしま☆ふくしまin京都としても10/27に要請行動を実施する予定。
*完全賠償の実現に向けたきわめて重要な時期 どれだけ声を上げ行動を起こせるか!

(5)賠償請求の方法
・東電への直接請求 値切られるだけなので直接請求は避ける
・原子力損害賠償紛争解決センターの活用
 弁護士が入っている。東電が認めれば東電の基準を超えて賠償が可能となる。現在は、福島県(郡山市)と東京にのみ設置。各地に設置させることが重要
・最終的には訴訟による解決  どれだけの原告団を形成することができるかが今後のポイント

(6)私たちが求めるもの
・原状回復
・謝罪と完全賠償
・東電や国にとって安上がりな解決はさせない 「原発は高くつく」ことをわからせる

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日テレニュース
原発事故の自主避難者「損害賠償の対象に」
http://news24.jp/nnn/news89023642.html

 福島第一原子力発電所の事故を受けて自主的に避難した人々が20日、国の損害賠償紛争審査会に初めて出席し、自主避難者を損害賠償の対象に含めるよう訴えた。
原発事故による損害賠償の対象や範囲の目安を示した国の中間指針では、国が指定した避難区域の住民に対しては避難費用や営業損害などを賠償すべきと明記している。しかし、避難区域以外の地域から自主的な判断で避難した人々への賠償については、結論が先送りされていた。 20日は、自主避難者や支援者らが初めて紛争審査会に出席し、自主避難者を損害賠償の対象として指針に盛り込むよう求めた。
家族が自主避難している男性「自主避難者ということで、きょう、私は呼ばれました。しかし、自主ではありません。怖くて逃げたんです」
 自主避難している女性「自主避難者を補償するということは、お金の補償だけではないと思う。自主避難の補償、それ自体が、自主避難の権利を認めることなんです。自主避難の権利が欲しいんです」
また、出席者からは「放射能に対する不安を抱えながらも、様々な事情から避難できずにいる人々に対しても賠償が必要だ」との意見が出された。
審査会は、これらの意見を踏まえて自主避難者への賠償の範囲などを指針に盛り込む方針。
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by fukushimakyoto | 2011-10-24 00:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)