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原発被災者支援法に基づく具体的施策を求める集い~谷岡郁子議員を招いて(9/29土13:30・ハートピア京都)

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原発被災者支援法にもとづく
具体的施策の実施を求める集い

~ 谷岡郁子参議院議員を招いて

 今年6月に「原発事故こども・被災者支援法」が超党派の議員立法により成立しました。この法律は、支援対象となる放射能汚染地域への居住、他の地域への移動、移動前の地域への帰還について、被災者自らが選択できることを明確にし、それぞれに必要な支援を国が行うことを義務づけた画期的な法律です。しかし、被災者生活支援に関する基本的方向や支援対象地域の決定、支援施策の具体化については、今後の課題となっています。

 原発事故から1年半がすぎ、原発被災者の生活はますます困難な状況になっています。政府は一刻も早く具体的な支援策を策定し実効しなければなりません。私たちは9月29日、この法律の制定に向けて、先頭に立って奮闘されてきた谷岡郁子参議院議員(みどりの風)をお招きし、政府に「原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集い」を開催することにしました。

 原発事故被災者のみなさん、避難・移住を余儀なくされたみなさん、支援者のみなさん、ぜひこの集いにご参加ください。原発事故被災者がこれ以上涙を流さなくてすむ社会を、ともに作り出していきましょう。

●日時 2012年9月29日(土)13:30~16:30

●場所 京都府立総合社会福祉会館 ハートピア京都 3階大会議室
    http://heartpia-kyoto.jp/access/access.html 
    ・京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5番出口(地下鉄連絡通路にて連結)
    ・京都市バス、京都バス、JRバス「烏丸丸太町」バス停下車烏丸通り沿い南へ

●講演 谷岡郁子さん(参議院議員、会派みどりの風所属)
●タイムテーブル  
  13:30 開会あいさつ・主催者からの報告
  13:45 講演&質疑応答
        谷岡郁子議員(参議院会派みどりの風)
  15:15 休憩(10分)
  15:25 討議・意見交換
        ●具体的な施策の実施にむけて、どう取り組むか
         ・避難・移住者から
         ・避難・移住・帰還の権利ネットワークから
         ・参加者のみなさんから
  16:20 まとめ
  16:30 終了、片付け

●参加費 一般500円、被災者・避難者 無料

●申込  準備の都合上、お名前、ご住所、連絡先を記入の上、メールで申し込んでいただくと助かります。 

●保育について  幼児の保育を実施しますので、保育を希望される方は、事前に必ずメールでお申し込みください。

●会場(大会議室)では、飲食は可能です。お子様連れの方は、昼食やおやつなどをご持参いただいてもかまいません。

●申込・問い合わせ先  rentai@s3.dion.ne.jp 奧森(事務局)

<谷岡郁子議員プロフィール>
谷岡郁子(たにおかくにこ)大阪府出身
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・生年月日 昭和29年5月1日
・最終学歴 1998年3月神戸芸術工科大学大学院 芸術工学研究科 修了
・現職 参議院議員/至学館 理事長/至学館(旧中京女子大学)、同短期大学部 学長
・略歴
 1986年6月~現在 至学館(旧中京女子大学) 学長
 1994年3月~現在 愛知県レスリング協会 会長
 2000年5月~12月 愛知県万博検討会議(海上の森を中心として)委員長
 2007年7月~現在 参議院議員
・過去の活動暦
 にっぽんど真ん中祭り普及振興会会長
 国土交通局 国土審議会特別委員
 文部科学省科学技術・学術審議会 委員
・政党所属歴
 民主党公認(2006年8月8日より2012年7月17日まで)
 参議院会派「みどりの風」(2012年7月17日より)
・信条  人事を尽くして天命を待つ

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  主催 うつくしま☆ふくしまin京都
〒612-8082京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203
京都市民放射能測定所気付 tel:090-8232-1664 fax:075-622-9870
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp http://utukushima.exblog.jp
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by fukushimakyoto | 2012-09-29 13:30 | 原発避難者支援法 | Trackback | Comments(0)

【新聞記事から】原発被災者支援法の早期具体化を!

みなさま
奥森です。

週間MDS 1248号の記事から
原発ADRの現状と原発事故こども・被災者支援法をいかす取り組みの重要性を指摘しています。
ご一読を。

+++++++++++++
紛争センター1年―続出する未解決
賠償拒む政府・東電
原発被災者支援法の早期具体化を

(2012年09月21日発行)

http://www.mdsweb.jp/doc/1248/1248_02t.html

 福島原発事故の賠償を裁判によらず調停で早期に解決するための組織であったはずの「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)。しかし事故から1年半経った現在も原発ADRによる賠償は遅々として進まない。

●進まない「紛争解決」

 原発ADRは、福島原発事故から半年後の2011年9月にスタートした。発足から5か月後の今年2月段階で、申立件数は約500件あったが和解に至ったのはわずか4件。8月31日段階で3793件の申立に対し、「解決」は520件にとどまる。原発ADRが目的としている「3か月以内の解決」にはほど遠い。しかも、これらは氷山の一角だ。原発ADR自身「争いになりそうなものは10万件を上回る可能性がある」(9/2朝日)と認める。

遅々として進まない賠償の動きに、原発ADRへの申立を取り下げ、東京電力と自主交渉をする動きも出始めている。例えば、福島県内の養魚業者の団体は「原発ADRに期待することは困難」として申立を取り下げ、自主交渉を行っている。

 解決が進まない根本的な理由は、そもそも賠償の根拠である原子力損害賠償法が原発事業者を守ることを目的としているところにある。そのため強制力がなく、当事者の合意がなければ解決にならないため、東電はいくらでも和解を拒否できる。

 少なくとも、原発ADRを、原子力ムラに利害関係を持たない中立的第三者で構成される紛争処理機関に作り替えることが必要だ。

●2億の請求に3万の回答
 東電は、原発ADR以外の賠償交渉でも徹底的な値切りに出ている。宮城県内15の個人・法人が集団で行った2億3千万円の賠償請求に対し、東電が示した回答はわずか3万円。それも線量計購入費が認められたに過ぎない。東電は、宮城県が原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)の中間指針に示された賠償対象地域でないことを理由に支払いを拒否しており、被害者代理人弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答だ」と憤る。

 では原賠審中間指針が認めた賠償地域からの請求には東電が誠実に応じているかといえば、そうではない。福島県いわき市内のゴルフ場が芝の張り替え費用として請求した19億円のうち、東電が示した賠償額はわずか13万円。事実上の支払い拒否といえる。

震災と原発事故の影響で失業したある男性は「今は貯金で生活しているが、年老いた親を抱え新しい仕事も見つからない。結局彼らの言い値で妥協するしかないのか」と焦りを募らせる。東電の基本姿勢は、解決を引き延ばし被害者が困り果てあきらめるのを待つ「兵糧攻め」である。

 いつまでも解決の兆しすらない状況の中で、集団的な賠償訴訟の動きも出てきた。いわき市民で作る「原発事故の完全賠償をさせる会」が、年内にも福島地裁いわき支部に賠償訴訟を起こす。妊婦と18歳以下の子どもは1人1か月あたり8万円、それ以外の人は月3万円の損害賠償を「福島原発廃炉まで毎月」支払うよう求める。原告は千人を超す見通しだが、裁判所は「原子力ムラの番人」状態であり、予断を許さない。

●支援策を「基本方針」に

 東電のこうした対応は予想されたことだ。国も自治体も東電も自分を加害者だと思っていない。加害の意識のない者が進んで賠償をすることなどあり得ない。もはや強制力を持つ賠償の枠組みを作るしかない。

 ひとつのよい前例がある。チェルノブイリ原発事故から5年後に制定された「チェルノブイリ法」だ。自然放射線を除いた追加被曝量が年間1ミリシーベルト以上となる地域を「移住の権利区域」とし、移住を希望する住民に政府の資金援助で移住する権利が与えられたほか、残留する住民にも安全な食料の供給、医療の提供などが行われた。

●被災者支援法を生かす

 6月に議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、チェルノブイリ法にならったものだ。福島―全国の市民の運動の力で選択的避難の権利(避難したい人は避難し、残りたい人は残る)を盛り込ませた画期的な法律で、早急に被害者の救済に生かす必要がある。

 政府・官僚による被災者支援法の骨抜きを許さず、法が義務付ける「基本方針」に具体的支援策を盛り込ませることが当面の課題となる。とりわけ、「支援対象地域」を年1ミリシーベルト超の地域とすることは、被曝低減化の観点から重要だ。福島県在住者・避難者・県外者を問わず、必要な支援策を項目化・数値化し、「基本方針」に盛り込むもの、現行の自治体施策との調整が必要なもの、新たな実施法の策定が必要なものを仕分けし、確実に実行させなければならない。

 加害者を明確にするために闘う福島原発告訴団の運動と、原発被災者支援法の具体化の取り組みを車の両輪として闘いを強めよう。
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by fukushimakyoto | 2012-09-26 09:42 | 原発避難者支援法 | Trackback | Comments(0)

避難者等受入状況(京都府災害支援対策本部・9月21日付)

久々に、京都府の受け入れ状況をアップします。
かなりの方が、地元に戻られているようです。

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by fukushimakyoto | 2012-09-26 09:28 | 受入住宅情報 | Trackback | Comments(0)

被災者支援法 9月21日東京・復興庁要請行動の報告

佐藤です。



9月21日(金)に、『原発被災者支援法の効果ある実施』を求めて東京へ行き、復興庁と交渉してきましたので報告します。

長文ご容赦。でも、とっても大事な内容なので、ぜひ読んでください。



11時に東京赤坂1丁目の「復興庁」に到着

経済産業省などの中央省庁から離れた、普通のビルの6階にありました。

なんだか普通の会社のビルを急に借りたような雰囲気。

こちらの要請側は東京・関西の5名。応対したのは復興庁の若手官僚の4名でした。

「できたての柔らかい組織なんです。」

「ここにいるメンバーで、法制度担当、福島担当、避難者担当など、実務をやってます。」


「新潟や山形に避難されている方の声を聞きに行きました。」

「毎日、いろんな要請を受けています。」

という発言に見られるように、後で要請に行った文部科学省の超官僚的対応に比べ、非常にマイルドな応対でした。



まず、『避難・移住・帰還の権利ネットワーク』の小山さんが要請書を説明した後、提出。

最初に一番大事な「支援対象地域をどうするか?」という点について質問しました。

復興庁側は、「基本方針が決まっていない。法案を提案された議員達と話し合っているが、まだ意見がまとまらない。」と回答。

要請側は、関西には、福島からの避難者、関東圏からの避難者がたくさんおられ、その全てを対象とすること。そのために、空間線量ではなく土壌を測定し、ホットスポットのある自治体全てを対象とするように求めました。

私は、「福島では甲状腺の異変はもう出始めた。悪いことは望まないが、万一健康被害が出た場合は全て救済すべきだ。」と求めました。



次に、いつから支援を始めるのか追求しました。

支援するには当然予算が必要。各省庁から概算要求が出始めており、年末には政府予算の原案が出されるからです。

復興庁側は、「25年度予算に盛り込みたい。でも基本方針が決まってないので、いくらの予算を組むのか決められない。」と回答。

要請側は、「避難者は待てない。時間がない。どういう検討をしてるのか?財務省とケンカしてでも予算を取れ!」と追求。

復興庁側は、「わかってるが、対象エリアどうするか、どういう支援をするか、メニューが決まらないことには予算が出せない。」と繰り返しました。

私は、「議員の声ばかり聞かないで、支援を実際に必要としている人の声を聞いて、一刻も早く支援に踏み出すべきだ。」と求めました。



住宅支援についても追求しました。

要請側は、「京都、兵庫は3年支援だが、大阪は2年。期限を切られると精神的にも不安。無期限の支援をすべきだ。」と要請。

復興庁側は、「災害救助法では、年単位でしか延ばせない。いまは政府が3年まで受け入れ期間を延ばしたが、3年受け入れ可能かは各自治体が判断。」と回答。

要請側は、「いまは支援法ができたのだから、支援法で考えるべき。」と追求。

復興庁側は、「その通りです。いまの現状が不十分だから支援法ができたと認識してます」と認めましたが、ここでも「具体的にどうするかは、決まってないので」と回答。



最後に、関西の避難者の声を直接聞くように、強く求めました。

復興庁側は、「みなさんも含め、いろんな意見を聞きながら、復興庁が取りまとめている段階なんです。今は、みなさんの要求を受けられるか、受けられないのか、白紙の状態。」

要請側は、「それなら避難者の要求をきちんと聞いてくれ!新潟、山形に行ってるんなら、関西にも来れるやろ!大阪弁護士会と連携して招請するから。」と強く要求。

復興庁側は拒否せず、「具体的な要請があれば検討します。」と答えました。



以上、1時間余りの交渉を終えました。

私の感想ですが、復興庁の実際に支援法を運用する担当者と窓口ができたのは非常に大きかったと思います。

日々、被災者や避難者に接しているからこそ、まだ聞く耳をもった人間的な対応ができる人を配置しているのかな、と思いました。

今回交渉して、政府に勝手に支援法をねじ曲げた運用をさせないためにも、基本方針をつくろうとしている今、避難者の要求をどんどん、ぶつけていくべきだと思いました。

復興庁側は、その声が広がれば、無視することは決してできないと感じました。

今回は、京都から参加したのは私だけでしたが、次は大勢でおしかけましょう!

また、関西で復興庁との交渉が実現したら、みんなで参加しましょう!

そして、9月29日の支援法提案者の谷岡議員を招いての集会、とっても大事です。

絶対に成功させましょう!



あと、この日は朝から原発推進の経団連要請、参議院会館内の集会、放射線副読本の文部科学省交渉、環境省へのガレキ行動、夜の首相官邸・国会前アクションに参加しました。

疲れましたが、本当に充実した1日でした。

いっぱい書きたいことはありますが、今日はこの辺で。

なお、東京からの避難者の方のアドバイスを受け、私は外ではマスクで防護してました。




以上です。
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by fukushimakyoto | 2012-09-24 01:16 | 対政府交渉 | Trackback | Comments(0)

9・19うつくしま☆ふくしまin京都運営会議の報告

●うつくしま☆ふくしまin京都運営会議(2012.9.19)の報告です    奧森

・出席(敬称略) 奧森、川口、佐藤、島田、杉谷、保本

1 原発被災者支援法に基づく具体的支援の実施を求める取り組み
(1)9・11京都府・京都市要請報告
 *佐藤さん作成の要請行動報告(すでにMLで流れていますので省略)
 ・避難者が訴えていた、願発をなくことが最大の責任をとることということ
  がが心に響いた。 *京都府・京都市あて要請書
・引き続き、京都府・京都市への要請を行っていく。

(2)9・21復興庁要請行動について
 *「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」として初の要請行動
  9月21日(金) 11:00~ 復興庁
         (赤坂1-9-13 三会堂ビル6F)
  要請書は別紙(blogにアップします)
 *佐藤さんが参加、奧森は外せない仕事があり不参加。

(3)「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」第2回ミーティング
 *日時・場所:9月26日(水) 10時~12時 エルおおさか南館7F
 ・島田さんが参加

(4)9・29集会について
 *プログラムを以下のように変更します
 13:30 主催者あいさつ
13:45 谷岡議員講演&質疑(90分) その後10分休憩
15:25 討議・意見交換(具体的施策の実現にむけてどう取り組むか)
   ・避難・移住者から
     ・避難・移住・帰還の権利ネットから
     ・参加者から
 16:20 まとめ

 *準備・役割分担
12:00 会場前集合で打ち合わせ
12:30 準備開始
13:00 受付開始

会場デコレ作成:杉谷さん
司会・進行  :佐藤さん、島田さん
受付担当   :(  )(  )(  )
あいさつ文作成・印刷:奧森
 谷岡講演資料印刷:奥森
 集い感想文作成:奥森
 質疑応答時のマイクまわし:川口さん、保本さん
 保育コーナー担当:藤田さん、(  )(  )(  )
 インターネット放送依頼 → 杉谷さんが依頼済み、返事待ち
 ビデオ撮影  :ますださん
 講演者対応(お茶、お土産など):保本さん
 発言者の確認(避難者など):奧森の責任で
 
 +駐車:主催者用に2台までOK →申込済み

*組織化
ブログ、ツイッター、facebook、MLで発信済み。
週刊MDS、郵送分に挟み込み
チラシ配布 避難者の住む団地
       木津川市すみ(奧森)、市営山科(22日、奧森、保本)
 府営砂田、府職員小倉団地、亀岡団地は未
9/21関電京都支社前行動で配布
会場120名満杯で成功させうために、引き続き努力を。

2 茶話会などの取り組み
(1)うつくしま茶話会 
 *10/6 15:00~ うつくしまビアパーティ
会費500円+一品もちより
(2)とんがり山で茶話会
主催 とんがりハウス住人 新津八重子(栃木県からの移住者)
 *9/15第1回  避難者の参加はなし 新津、奥森、物江
 *今後、毎月15日に茶話会を開催する。
・とんがりハウスを使った交流の場を企画・発信していく
 ・避難ママの病気などの時の子どもの一時預かりや、送迎などの支援を行っ
  ていく予定。
  → 宇治在住の避難ママと相談する
    小倉 Yさん  砂田団地 Iさん など
(3)洛西・乙訓
 ・7/13,8/30と避難者を励ます会を開催。避難家族をはじめ地元の支援者が参
  加してきている。洛西方面に25家族が避難してきている。
 ・11/4に洛西で避難家族、支援者でバーベキュー大会を開催する。

3 次回会議
 *10月17日(水)午後7時 市民放射能測定所  
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by fukushimakyoto | 2012-09-22 14:34 | Trackback | Comments(0)

【報告】9/11 京都府・京都市に原発被災者支援法に基づく具体的施策の実施を要請

佐藤です。

9月11日(火)に、「大飯原発の再稼動停止」と「原発被災者支援法の先取り実施」を求める要請を、京都府と京都市に行いましたので報告します。
長文ご容赦。
参加したのは20名でした。
避難者の方も多数参加され、切実な訴えを届けました。

京都府への要請
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1.京都府
1)原発再稼動停止要請
京都府防災原子力安全課の担当者が応対。
まず、放射能から子どもを守る会・京都の要請書を読み上げた後提出しました。
関西広域連合が9月7日に出した見解で「限定的な再稼動」「暫定的な安全基準」と言っているので、「直ちに大飯原発を停めるよう、京都府は関西電力に申し入れるべきだ」と求めました。
私が「避難者の方が多数参加していますよ。」と話すと、応対した職員は「私は社会人2年目ですが、昨年相馬市に1週間支援に行きました。現地の惨状は実際に見てきました。」と話し始め、個人的には真面目な人という印象でした。
そして避難者の方中心に、それぞれの思いを要請しました。
茨城北部からの避難者は「停電で防災無線もだめ。ガソリンもない。避難なんて実際にできない。原発安全課でなく、原発ゼロ課にしてほしい。」
東京からの避難者「水道水が汚染されました。子どもを風呂に入れていいか悩みました。こちらで原発事故がおきれば琵琶湖が汚染されます。それがわかってますか?」
応対の職員は「うかがったことは、必ず上に伝えます。」

2)被災者支援法要請
京都府防災原子力安全課・被災地応援担当の参事が応対。
うつくしま☆ふくしまin京都の要請書を読み上げた後、提出しました。
応対した参事は、「京都府は他より対象を広げて、災害救助法の適用地域の人を受け入れてきた。」と、被災地支援にかかわってきた人だったので、具体的な話ができました。
こちらは、「被災者支援法を先取り実施してほしい」と強く要請し、それぞれの思いを語りました。
福島市からの避難者「子どもの甲状腺にのう胞があった。健康診断を定期的に受けたい。」
東京からの避難者「東京からの避難には支援がない。住宅支援、就職支援がほしい。子どもの尿検査でセシウムが出ている。検査をきちんとしてほしい。」
いわき市からの避難者「いちばん心配なのは染色体異常。調べてほしい。福島で髪が抜けている。」「3年間の住宅支援が終わったら福島に帰るしかないのか?住宅支援を長くしてほしい。」
奥森代表「月一回、避難者と家族が行き来できるよう、往復バスを走らせてほしい。」
応対した参事は、「いま避難者の方にアンケートを取って、声を集約しているところです。阪神大震災でも特例で住宅5年のびた。私は確約できないが、のびることは十分あると思う。」と回答。


京都市への要請
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2.京都市
1)原発再稼動停止要請
京都市環境政策局 地球温暖化対策室の課長と係長が応対。
放射能から子どもを守る会・京都の要請書を読み上げた後提出。
関西広域連合の9月7日の見解を追及。
応対した職員は「暫定的な安全基準で再稼動され、未だに正式な安全は確保されていない。節電に協力してきたが、電力供給は検証する必要がある。直ちに大飯原発を停めていいのかはこれから検証」と返事。
奥森代表は、「現地の声を聞かれたか?行ったことがありますか?(応対した職員は行ってない。)私は去年会津若松の現場を見た。流浪の民と化していた。事故がおこれば止められない。逃げる場所ない。原発を動かすのは被災者無視。命の問題だ。机の上で考えてもだめ。」と追求。
福島からの避難者「だまされてきた。事故がおきて人間関係ばらばら。娘が残っているので心配。」
いわき市からの避難者「夫が20km圏内で交通整理の仕事してる。被曝が心配。原発事故は人の生活と人生を台無しにする。」
東京からの避難者「京都市は文化財の保護をどう考えているのか?」
千葉県からの避難者「京都大好き。でも京都に避難を奨めると大飯原発が再稼動したところに避難したくないと言われた。」
応対した課長は、「我々も原発に依存しない社会をつくると言っている。関西電力の株主総会でも、株主として提案したが否決された。」と回答。
ならば、「一刻も早く大飯原発を停めるべきでしょう!」と迫りました。

2)被災者支援法要請
京都市危機管理課の課長が応対。
うつくしま☆ふくしまin京都の要請書を読み上げた後、提出。
福島市からの避難者「住宅3年期限が不安。民間に移れば給与の大半が家賃で消える。子どもの甲状腺ののう胞も心配。」
東京からの避難者「支援がない。働いて収入得たいが年齢、スキル不安。職業訓練をしてほしい。母子避難なので子どもの病気の時が心配。」
千葉からの避難者「一般の人に知らせてほしい。広報に載せてと電話しても断られた。行政が避難者の声を伝える場をつくってほしい。」
奥森代表から「定期的に、話し合いができないですか?来年3月11日、私たちと共同でシンポジウムをもてませんか?」と要請。
応対した課長は、「要求項目を扱う所管が分かれているので、そこに降ろします。」と回答。

3.私の感想
被災者の方が多数参加され、要求をはっきりと伝えることができたのは大成果だったと思います。
住宅、健康、仕事、原発被災への理解を一般の人に伝えること という要求が明確になってきました。

そして、京都は大飯原発の地元なんだと、大飯を停める責任があることを痛感しました。

京都府も京都市も官僚で縦割り行政の壁はあると思いました。
被災地を知っている職員はいるけど、権限が限られているのも感じました。
だから、今後も交渉は当然続けますが、再稼動反対の運動が全国に広がっているように、被災者支援法実現の運動の裾野を広げていく必要があると思いました。
9月29日の谷岡議員を招いての被災者支援法の集い、絶対成功させましょう!
今日、洛西の方で話し合い、11月初旬に洛西ニュータウンでフェスタをやろうと決めました。
詳細は追って連絡いたします。

以上です。
参加された方、補足・訂正あればお願いします
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by fukushimakyoto | 2012-09-13 00:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【報道】山形県が「みなし仮設」住み替えを承認、「健康」など4基準設定

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by fukushimakyoto | 2012-09-12 17:13 | 報道関連

【おしらせ】明日10時、京都府に「原発被災者支援法」にもとづく支援について要請を行います!

2012年9月11日 

 京都府知事 山田 啓二 様
                           
                              うつくしま☆ふくしまin京都 
           事務局長 奥森 祥陽

要請書

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、昨年5月から継続的な活動を行っています。
 さて、本年6月に国会で成立した「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(略称、原発事故こども・被災者支援法)は、放射能の被害を避けるために避難、移住した住民への支援を国に義務づける画期的な法律です。この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策として、以下の施策を講じるものとしています。
 (1)移動の支援
 (2)異動先での住宅確保
 (3)こどもの移動先における学習などの支援
 (4)移動先における就業の支援
 (5)移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
 (5)支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
 (6)家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
 (7)定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
 (8)被災者への医療の提供、医療費の減免
 (9)その他の施策
 これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際には、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。

 私たちは、京都府内に避難、移住してきている原発事故被災者の方々と話し合いを重ね、原発事故こども・被災者支援法に基づき実施されるべき施策のうち、京都府において先取りして取り組んでいただきたい切実な事項について、下記のとおり要請事項をとりまとめました。
 原発事故による被災者、避難者が置かれている現状をご理解いただき、京都府として、府内に避難してきている原発事故被災者、移住者への支援策をいっそう積極的に具体化、実行していただきますよう、要請いたします。



1 原発事故こども・被災者支援法による支援対象地域を、少なくとも年1ミリシーベルト以上の地 域とするよう国に対して働きかけてください。

2 京都府が行う支援についても、すくなくとも年間1ミリシーベルト以上の地域から避難、移住し てきたすべての人を対象にしてください。

3 原発事故被災者、避難者の相談・支援に関して、トータルなサポートを実行する総合支援窓口を 開設してください。具体的な支援にあたっては、被災者・避難者の心情を理解し、被災者・避難者 に寄り添った支援を行ってください。

4 原発事故被災者、避難者(こどもを含む)が京都府内の信頼できる医療機関で定期的(最低半年 に1度)に健康診断ができるようにしてください。
 *健康診断を行う医療機関は、小児科医や甲状腺、心臓疾患、放射線被ばくの専門医ががいる医療  機関としてください。

5 原発事故被災者・避難者については、罹災証明、被災証明の有無にかかわらず、期限を区切らず に無償で住宅を提供してください。放射能汚染は相当長期間にわたるものであり、住宅を必要とす る期間について、無償提供してください。

6 就労を希望する原発事故被災者・避難者について、雇用の場を提供してください。
 ・京都府として、原発被災者・避難者用の雇用を作ってください。
  上記3の総合窓口の担当職員として原発事故被災者・避難者を雇用してください。
 ・京都府内の事業所へ、被災者・の雇用を促す働き掛けをしてください。
・自営による生計の維持を希望する方には、自営のための資金援助を行ってください。
 ・引き続き、実効性のある就労支援を行ってください。原発被災者・避難者むけの、資格取得、職  業訓練を具体化してください。

7 避難者の多くが母子避難世帯であるという実態を踏まえ、住民登録の有無にかかわらず、母子避 難家庭に対しては母子家庭と同様の支援を行ってください。市町村に関わる事業については、京都 府から市町村に実施を要請してください。
 ・母子家庭奨学金(京都府制度)を支給してください。
 ・保育所の優先入居と保育料の減免をおこなってください。
 ・その他、母子家庭と同様のサービスの提供を行ってください。
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by fukushimakyoto | 2012-09-10 12:57 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】宇治のとんがり山で茶話会(昼食会)しましょ!

京都に避難・移住しているみなさま
奧森@うつくしま☆ふくしまin京都事務局です。


宇治市のとんがり山のとんがりハウスでお茶会(昼食会)を行います。
お茶会を主催するのは、3・11後、栃木県から京都府宇治市に避難し、移住することを決断された方です。

京都府宇治市とんがり山に一軒家を確保し、福島の子どもたちなどの保養の取り組みに使ってきました。

この度、京都に避難、移住している方にも、とんがりハウスをご利用いただきたいと、「茶話会」を開催していくことになりました。

みなさま、ぜひ、ご参加ください。
参加される方は。下記の連絡先までお電話ください。

当日は、近鉄大久保駅、JR新田駅までの送迎を考えております。
なお、当日お手伝いいただける方もご連絡ください。

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とんがり山で茶話会~お昼を一緒に食べましょう

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◆日時  9月15日(土)11:30~14:00

◆場所  とんがりハウス(宇治市広野町尖山)

◆会費  200円

◆主催・連絡先 とんがりハウス住人 新津八重子(栃木からの移住者)
        携帯 090-4130-1891
     

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by fukushimakyoto | 2012-09-06 07:06 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)