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【報告】5・26福島県大阪事務所要請行動

みなさま 奥森です。 
報告が大変遅くなりました。
5月26日(火)午後2時30分から行った、福島県大阪事務所要請行動の簡単な報告です。

ご参加いただいたみなさまをはじめ、ご支援ご協力いただいたみなさま、大変ありがとうございました。

複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

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大阪事務所要請行動には、避難当事者16名+支援者で70名を超える大要請行動になりました。

この日は、原発賠償京都訴訟の台8回期日であり、裁判傍聴と期日報告集会をおえた原告・避難者と支援者約20名が大阪事務所に到着したときには、大阪事務所の中は、関西圏から駆けつけた避難者、支援者でいっぱいでした。

京都の裁判から引き続き参加しているかたは、県知事宛の要請書にそれぞれが一言メッセージを書き込んでいます。大阪事務所からの参加者に、要請書を配布し、一言アピールを書いてもらいました。要請の後半に、一人ひとりが要請書を手渡し、県職員に直接メッセージを伝え要請するためです。

大阪事務所の奥のミーテイングスペースに避難者など20名が入り着席する。入りきれない支援者は、「2年たったら死ねというのか」「内堀知事さん、私たち避難者も県民ですよ」「帰還はアカン。アカンもんはアカン」「内堀知事さん、私たち避難者を追い出さないで」「私たち避難者は期限が切れたらどこへ行けばいいの」「避難用住宅の打ち切り方針撤回!直ちに長期間延長を」などと書かれたパネルを掲げて避難者を応援してくれました。

福島県側は、県本庁の避難者支援課から出向いた北主任主査の桃井さん、大阪事務所次長の家久来さん、主査の山崎さんの3名でした。

要請の冒頭、以下に掲載している「避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、長期間延長を直ちに表明することを求める要請書」を読み上げ、6月5日(金)までに文書で回答することを求めました。

福島県の桃井主任主査は、「現在まだ検討中である」「今日は皆さんのお話を聞き、県に持ち帰る」と署名提出以降、まだ何も決まっていないとの冒頭発言がありました。

続いて避難者からそれぞれ思いや要望を伝える。

・健康のことを考えて避難してきた。みんな返そうとすることが理解できない。強引なやり方に違和感を覚える。

・なぜ遠くまで避難しているのかを理解してほしい。当事者抜きで決めないで。県知事は市町村長だけの話を聞いて、避難者の話を聞いていない。望まない帰還をさせないで欲しい。

・内堀知事は私たち避難者の声を直接聞いてください。知事は住民の方をちゃんと見てください。打ち切りばかりではなく区域外避難者を守ってください。

・そもそもなぜ避難しているのかを考えてほしい。事故があったから避難した。除染したといっても、事故前より非常に高い数値。山は除染でできない。家族の安全を守りたいから避難している。

・南相馬市は医療機関も再開断念しているところもある。帰還しても生活できる状況ではない。

・子どもたちが成長したら福島に帰ろうと思っている。健康な大人になるように育てたい。それまでの間、避難生活を続けさせて欲しい。いずれは福島に帰るから。

・15日に県庁に行ってきた。将来のことを考えると不安が大きい。家賃が発生したら生活ができない。夜も働かなければならなくなる。15日に本庁に要請に行った際、対応した職員は甲状腺検査のことは知らなかった。びっくりした。放射能による健康被害があるから避難している。全部のことを見て判断して欲
しい。延長してください。

・母子家庭で4人の子どもと避難してきた。民間借り上げ住宅に住んでいたが、家主の都合で住み続けらなくなり、今は民間アパートに家主の好意で半額家賃で住んでいる。半年に2回引っ越した。家賃が全額になったら生活に困窮してしまう。県民のために延長してください。

・放射能により健康被害が自分にも子どもにも出ている。これ以上被ばくしたくないので、福島県には帰れない。無償提供機関が打ち切られれば、路頭に迷うことになります。延長してください。

・なぜこのタイミングで打ち切りなのか?なぜなのか知りたい。17市町村長の回答を知りたい。避難者の項絵が反映されない事を残念に持っている。避難を選択する県民のことを守るのは、福島県としても他切なことのはず。被災者支援法に基づく本来の支援が始めるまでは、避難住宅の無償提供を続けて欲しい。説寝る願いです。

・今日も「国と協議中」という。15日の要請から10日以上もたっている。あなた対は今まで何をしてきたのか? どんなアクションをとってきたのか?応えてください。桃井さん、15日の県庁要請の時も居眠りしていた。今も眠たそうな顔をしているが、真剣にやれ。馬鹿にしているのか。延長するのどうか、回答が聞きたい。

一通り避難者が発言したあとで、やりとりになりました。

<要請団>
・15日に県庁に署名提出に行き、17日に朝日新聞の打ち切り報道が出て、今日26日の大阪事務所での要請となった。この間の経過や動きについてなぜ報告できないのか?

<桃井さん>
・国と協議中ということしかわからない。皆さんの声は持ち帰って全て報告します。
 *その後も、検討中や皆さんの要望は報告しますを繰り返す。

<要請団>
・子どもの使いじゃないんだから、延長するのかしないのか応えなさい。応えられない人に来てもらっても話にならない。あなたが応えられないのだったら、なぜ、キチンと応えられる人が来ないのか。

・避難者を馬鹿にしているのか? 15日からどれだけたっているのか?

・避難者の伝えると言うがどう伝えるのか?メモしたことを伝えるだけでは話にならん。

・あなたたちも県民のためになる仕事をしたいと県職員になったのでしょう。だったら、「これだけ強い延長の要望があり、延長の必要性が認められるので、県として延長するべきと考える」と意見をつけて上に上げなさい、それが、県職員の正しいあり方だ。

・この問題を決定することができる内堀県知事が大阪にきて、関西の避難者の意見を聞くように、あわせて申し入れる。知事は関西に来て避難者の声を聞いたことがないだろう。方針を決定する前に、避難者の意見を聞いて間違いのない決定をするように強く求める。

・知事は大阪にきなさい。知事が無理な場合は副知事か部長が必ず来るようにもうしれる。

*その後、参加者一人ひとりが県職員に対して要請書を渡し要望を伝えた。

最後に、6月5日(金)までに、県知事のら違反も含めた回答をするように改めて求めて、大阪事務所要請行動をおえました。

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2015年5月26日 
 福島県知事 内堀 雅雄 様
うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
              代表 奥森 祥陽

 避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、無償提供期間の
 長期間延長を直ちに表明することを求める要請書

 原発事故避難者に対する日頃の取り組みに敬意を表します。

 さて、去る5月15日に当会と「ひなん生活をまもる会」「震災支援ネット
ワーク埼玉(SNS)」の3団体が呼びかけた「避難用住宅の無償提供期間の
長期延長を求める署名」44,987筆を内堀県知事に提出しました。避難当
事者が、「なお長期に避難せざるを得ない状況」を説明し、全国各地で集めた
署名です。

 署名提出時の要請の際、対応した避難者支援課の主幹は、「4万筆の署名は
重く受けとめている」「現在国と協議中であり方針は決まっていない」と繰り
返しました。しかし、17日には「福島県は避難先の住宅の無償提供を201
6年度(2017年3月末)で終える方針を固め」たと朝日新聞が報道しまし
た。京都から要請行動に参加した避難者は、「県にだまされた」と怒りに震え
ています。

 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれてい
ます。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺がんの結果によれば、先
行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑い
が15人になっています。福島県は原発事故の影響を否定するのではなく、県
民の健康を守るために直ちに必要な対策をとるべきです。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康を守るためには、
なお長期の避難が必要です。避難用住宅の無償提供が打ち切られれば、放射性
物質が今なお大量に残る福島県に帰還するか、路頭に迷うしかありません。

 福島県は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するような非人道的な施策を
とってはなりません。福島県は、避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り
方針を全面撤回し、無償提供期間の長期間延長を直ちに表明するよう、強く求
めます。
 6月5日(金)までに文書で回答してください。         
                                以上

 
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by fukushimakyoto | 2015-05-30 16:28 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月29日・キビタキの会主催の院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)の報告




みなさま
奥森です。複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

 昨日(5月29日)、福島県から東京に避難している当事者団体「キビタキの会」が主催する院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)に避難者3名(阿部さん、高木さん、齋藤さん)と事務局2名(上野・奥森)で参加しました。

 みなさまにいただいたカンパが役になっております。本当にありがとうございます。

 すでに、OurPlanetTVや「民の声新聞」などで報道されていますので、ご紹介します。

 結論からいいますと進展はありませんでした。従来どおりの延長を認めるのであれば、これだけ難航する子とは考えられません。つまり、これまでと違うこと(2017年3月での住宅提供打ちきり)を考えているから、5月末になっても発表できないのだと考えられます。

 しかし、避難当事者の行動により切実な声は確実に届き始めています。避難用住宅の長期延長を求めて、避難者とともに行動をしていきます。
 
 当面の行動は、6月9日の院内集会(ひなん生活を守る会が主催)への参加と、5月26日の大阪事務所要請行動の結果(6月5日までに回答せよ)について確認しながら、更なる要請行動を重ねていきます。
 
 引き続きの支援・連帯をお願いします。
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「住宅援助打ち切らないで」〜自主避難者ら涙の訴え
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1923

東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。29日は、福島から東京や京都に避難している被災者が、国や福島県の担当者と面談し、支援延長を訴えた。福島県は毎年、遅くとも5月までに支援継続を公表してきましたが、今年は6月にずれこむことになり、避難者らの不安は増大している。
 
この日の申し入れをよびかけたのは、福島県から東京へ避難している被災者らでつくる「キビタキの会」。福島県や国に支援延長を要望してきた京都や神奈川の避難者も加わり、約20人が、福島県、内閣府、復興庁、東京都の担当者らと面談した。
 
南相馬市から横浜へ避難した唯野久子さんは、「悲しみに苦しみ、ぎりぎりの毎日をおくっている。こんなに訴えても打ち切るというなら、路頭に迷えっていうのですか」と泣きながら語った。「キビタキの会」の代表で、双葉郡葛尾村から武蔵野市へ避難してきた小島ヤス子さんは、「復興というのは、人を集めることではなく、放射能が無くなり故郷が戻って、人間が住めることが本当の復興。政府と戦い、本当の復興をしてください」と訴えた。福島県 避難者支援課の豊田主任主査は、「国と協議している段階としか言えない」と繰り返し述べた。

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鈴木博喜『民の声新聞』より

【自主避難者から住まいを奪うな】
永田町に響いた母の叫び、止まらぬ涙~「わが子を被曝させたくない」
http://ameblo.jp/rain37/entry-12032345054.html

原発事故後、福島県外へ自主避難した向けの住宅無償提供の打ち切りが浮上している問題で、東京や京都などに避難した母親らが29日、都内で集会を開き、国や福島県の職員に涙ながらに無償提供延長を訴えた。「何も決まっていない」、「協議中」と繰り返す公務員たちに、母親らは怒りと危機感を募らせた
が、色よい返事は無し。「大臣や知事に私たちの声を届けて」、「どうしてここまで泣かされなければいけないのか」。永田町に母親たちの涙とため息が広がった。

【「自主避難者の声を聴いて」】
 誰もが泣いていた。
 避難を決意したあの日。わが子への想い。避難先での寂しさ…。言葉にしようとすると、自然と涙があふれてくる。最後は、絞り出すような声で頭を下げていた。「住宅支援を打ち切らないでください。助けてください。お願いします」
 参議院会館の会議室。内閣府、復興庁、東京都、福島県の職員が並んで座った。反対側のテーブルには、福島から東京や神奈川、京都などへ自主避難し、「キビタキの会」で交流を続けている母親たち。住宅の無償提供が打ち切られることへの危機感を、一人ずつ語った。

 「ようやく東京での生活に慣れてきたところなのに…。今、打ち切られてしまうと本当に困ってしまう。途方に暮れています。再び知らない土地で一からやり直すなんて無理ですよ」。30代の母親には4歳になる娘がいる。最近、頻繁に鼻血を出すようになった。「原発事故後、自宅前で7μSv/hもあった。友人は子どもがガンになる可能性が高いと医師から言われて、すべてを捨てて北海道に避難した。そんな状況でいわき市には帰れません」。
 「いろんな場面で『自立しろ』と言われます。確かにお世話にはなっていますが、この状況をつくったのは誰ですか?」。やはりいわき市から避難中の30代の母親は、途中から涙声になった。「まだ協議中と言うなら、私たち避難者を協議の場に呼んでください。双子の子どもを連れてどこへでも行きます」。

 福島市から関西に避難している母親は「好きで避難しているのではありません。戻りたい気持ちはあります。でも、子どもの健康を考えると今の段階では戻れません」。とめどなく流れる涙。母として子どもを被曝の危険から守らなくてはならない。「避難者の声も聴かずに決めないで欲しい。ここにいる私たちの後ろには、何万人もの避難者がいるんです」。

 京都に避難した40代の母親は「毎日、住まいはどうなるんだろうと心配しながら暮らしています。早く安心させてください」とマイクを握った。今朝、高校生になる娘からこんな言葉をかけられたという。「もう転校したくないよ。ずっと京都にいたい。ママがんばってきて」福島県外への自主避難を続ける母親たちは、涙を流しながら住宅の無償提供継続を訴えた。「福島は好き。でも子どもの健康を考えると帰れない。その気持
ちが分かりますか?」

【誰が、いつ最終決定するのか?】
切実な訴えを繰り返す母親らに対して、国や福島県職員らの反応は事務的だった。
「住宅の無償提供延長は、福島県知事からの協議書が国に提出され、安倍総理の同意に基づき、最終的に福島県知事が決める。まだ協議書が提出されていない以上、何も決まっていないとしか言えない」。内閣府の若手職員は淡々と答えた。
 これまでに、様々な団体が福島県庁などを訪れて無償提供の延長を求めてきた。その度に国や行政は「協議中」の一点張り。この日も、東京に駐在しているという福島県避難者支援課の職員が「皆様の要望は上にあげさせていただいている」と抽象的な答えに終始したため、母親らからは怒号も飛び交った。

「朝日新聞の報道は正しいのか間違っているのか」、「住宅無償提供を打ち切るか否かはいつ、誰が決めるのか」と迫った母親らに対し、公務員側は誰も答えることができない。カラオケ嫌いの人同士のように、マイクを押し付け合う場面さえあった。

南相馬市から神奈川県内に避難中の50代女性は言う。「国って何なんでしょうね。私たちがどうして、ここまで泣かされなければならないのでしょうか。皆で路頭に迷えとでも言うのでしょうか」。福島市から京都に避難した40代の母親は「汚染をちゃんと測定してください。測定しなければ、私たちがなぜ避難したか理解できないでしょう」と訴えた。だが最後まで、公務員側から明快な答えはなかった。「お母さん、ボクここを追い出されちゃうの?って子どもが泣くんです」。涙ながらに訴える母親の言葉を、彼らはひたずら手帳に書き写していた。

途中から参加した山本太郎参院議員が「復興大臣や福島県知事に直接、お母さんたちの声を届ける場をつくれませんか?」と呼びかけたが、色よい返事は無し。「残されている時間があまりにも少なすぎる。打ち切られたら路頭に迷うんですよ。お願いします。直接、訴えるチャンスをつくってもらえませんか。力を貸してください」と山本議員が求めたが、誰一人、賛意は示さなかった。

母親の一人が言った。「福島県の動きを待っていないで、国の方から『延長を認めるから早く書類を出せ』と言えばいいじゃないか」。返事は無かった。

「報道が正しいかどうか分からない」「皆様の要望は上にあげさせていただいている」との答えに終始した

【「福島県外に復興住宅を」】
 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりませ
ん」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。

根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進
ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。

 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打
ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。
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by fukushimakyoto | 2015-05-30 11:31 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

自民党本部に「第5次提言」の撤回を申し入れ!

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みなさん 
奥森です。

 昨日(5月29日)、午後2時から、自民党本部にて、東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)に対して、2017年3月までに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の解除等を含む「第5次提言」の撤回を申し入れました。

 提言を政府に提出する時期が迫っていたので、5月26日にFAXで要請文を送付しておりました。29日午後2時から、加速化本部への申し入れとなりましたが、対応した政務調査会の事務方の宇佐美さんは、「先ほど、安倍首相に提出してきました」と第5次提言を要請団に示しました。

 15人ほどの要請団は、避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題に絞って話をしました。
宇佐美さんは、「避難指示の解除は、返りたい人が帰れるようにするもの」「除汚や基盤整備をしてから解除する。今のままで解除するわけではない」「帰りたくない人に帰還を強要するものではない」とし、「避難指示は当初から6年を想定している。第5次提言で避難指示解除のことを盛り込んだ」と説明があった。

 要請団からは、避難を余儀なくされたそれぞれの状況を説明し、「線量が低くなったと言っても、事故前と比べれば遙かに高い」「除染しても放射能は減らない。山や森が除汚できないので、すぐに線量が戻ってしまう」「チェルノブイリでは様々な健康被害が出ている。福島では今でも健康被害がでている。避難指示を解除して健康被害がさらに出たら、自民党は責任をとれるのか」「これからは放射線量はわずかづつしか減らない。2017年3月避難指示解除は考えられない」「避難用住宅を長期に延長してほしい」「県外避難者が入居出来る住宅を復興予算で建設してい欲しい」など迫った。

 宇佐美さんは、避難指示解除と避難用住宅の打ち切りの動きが連が連動してことは認めず、「みなさんが何を心配しているのかはよくわかりました。本部長にみなさんの声を伝えます」と応えた。

 今後も、様々な問題について、要請することを伝え今回の行動を終えた。


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(民の声新聞から)http://ameblo.jp/rain37/


 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。
 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。


第5次提言はこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-30 09:11 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

自民党東日本大震災加速化本部へ申し入れ




2015年5月29日 

 自民党東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
       代表 奥森 祥陽


福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解
除準備区域」の解除を求める「第5次提言案」の撤回を求める要請書

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 自民党東日本大震災復興加速化本部(以下、加速化本部)は5月14日に総会を開き、「東京電力福島第一原発事故による福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の避難指示を2017年3月までに解除するよう政府に提言する方針を決めた」と報道(5/14共同通信)されています。
 「居住制限区域」は年間積算線量が20mSvから50mSvの区域であり、「避難指示解除準備区域」は年間20mSv以下の区域です。私たちは、貴加速化本部が「居住制限区域」までも解除しようとしていることに大変驚くとともに、大変な憤りを感じております。

 チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナでは、0.5mSv以上の区域は「放射線監視強化区域」に指定され、無料の健診や保養、子ども・妊婦の移住の権利が認められています。1mSvから5mSv未満の区域は「移住権利区域」とされ、5mSv以上の区域は「移住義務区域」となっています。国家をあげて対策を講じてきたウクライナですが、事故から28年たった今でも、「100%健康な子どもはいなくなった」と言われています。

 「避難指示解除準備区域」の解除でさえ、福島県民の生命と健康を脅かすものであり断じて認めることはできません。ましてや「居住制限区域」の解除を求めるとは、狂気の沙汰としか思えません。
 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれています。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺検査結果によると、先行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑いが15人になっています。国や福島県はいまだに原発事故の影響を否定していますが、様々な健康被害がすでに発生していることは紛れもない事実です。早急な対策が求められています。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、今後放射線量はわずかづつしか減少しません。福島県民の生命と健康を守るためには、放射能汚染のない地域に移住するか、長期間の避難が必要です。

 貴加速化本部は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません。私たちは、福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の2017年3月までの解除を求める「第5次提言案」について、直ちに撤回するよう強く求めます。6月5日までに文章により(FAX可)ご回答ください。

   以上




【連絡先】 うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203
tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
fax:075-622-9870
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp/
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by fukushimakyoto | 2015-05-29 14:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

29日キビタキの会主催院内集会のご案内

 避難者のみなさま、支援者のみなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク代表の奥森と申します。

 「キビタキの会」主催の院内集会のご案内です。

 避難用住宅の2017年3月末で打ち切る方針を5月中に発表予定との報道がなされる中、各地から福島県などに抗議、要請が粘り強く取り組まれています。29日に開催される「キビタキの会」主催の院内集会は、とても重要な時期での開催となります。
 「うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク」としましては、「原発賠償京都訴訟原告団」や「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」など避難者、支援者の方々と協力して、この院内集会に参加していこうと考えております。
 特に、当事者である避難者のみなさまに、ぜひとも参加いただきたいと思います。参加交通費は当会から支給できるように検討しております。

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原発事故で避難されている皆さんへ

                      キビタキの会  代表:小島ヤス子
                                 佐々木 妙
                             (福島県から武蔵野市に避難中)
                           電 話:0422-30-5364
                           メール:kibitakinokai@gmail.com


 原発事故避難者の安定的な居住を求める復興庁・内閣府・福島県・東京都との懇談会参加のお願い

 新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。


 私たち「キビタキの会」は、都内に住む原発事故避難者の団体です。避難者同士が連絡を取り合って、安心できる生活の実現のために、力を合わせていこうと、昨年2月28日に発足しました。


 昨年は、安定的な居住の確保を求め、3月19日(水)に東京都の都内避難者支援課との懇談会を、6月9日には、参議院会館において、復興庁・内閣府をはじめ政府の担当省庁と懇談会を持ちました。


 現在の災害救助法による居住の支援では、1年ごとの延長が繰り返されていますが、これでは生活の基盤である住宅の確保が不安定であり、長期的な見通しも立てられません。先日、自主避難者に関しては2年後での支援打ち切りが検討されていることが報じられました。そこで、私たちは、子ども被災者支援法の基本方針の見直し、もしくは新たな立法措置も含めた抜本的な対策を要望しております。


 来年3月11日で、震災から5年となります。5年間を区切りに、居住の支援の縮小や打ち切りということにならないよう、復興庁をはじめとした関係省庁および福島県・東京都の担当者に、避難者の実情と要望をご理解いただくため、下記のように懇談会を行います。
 つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を政府ならびに福島県・東京都に届けていただけるよう、ご案内申しあげます。


                    記


 ◆と き:5月29日(金)午前10時30分から

 受付は午前10時から(係が、参議院議員会館前とロビーにてご案内します)
  
 ◆ところ:参議院議員会館  B104会議室
    
 ◆当日は、10時30分から11時50分まで復興庁及び内閣府等の関係省庁及び福島県・東京都の担当者との懇談を予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。


 ◆終了後、同じ部屋で11時50分から記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。


 ◆お子さま連れの方もぜひご参加ください。
スタッフを配置したいと思いますので、5月26日(水)までにお子さまの人数・年齢・性別をお知らせください。


*その他詳細については、事務局:090-1212-8411(山本)までお問い合わせください。
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by fukushimakyoto | 2015-05-29 10:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【重要・ご案内】5・26(午後2時30分)福島県大阪事務所 避難者・支援者100人大要請行動

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避難用住宅無償提供打ち切り撤回!
長期延長こそ必要

福島県大阪事務所
避難者・支援者100人 大要請行動


◆ 日時 2015年5月26日(火)午後2時30分~

◆ 場所 福島県大阪事務所
     大阪市北区梅田1丁目3番1-900号 
     大阪駅前第1ビル9階
     電話 06-6343-1721 fax 06-6343-1727

◆ 福島県の対応 
     本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆ 参加確認 参加される方は、メールでお知らせください。
          rentai@s3.dion.ne.jp

◆ 連絡先 うつくしま☆ふくしまin京都
        奥森090-8232-1664


●避難者のみなさん、支援者のみなさん

 5月17日の朝日新聞は、「福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する」と報じました。この報道は、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」44,987筆を内閣府(5/13)と福島県知事(5/15)に提出した矢先のことであり、避難者は落胆すると同時に、体中が怒りでいっぱいになっています。

 福島県避難者支援課の主幹に抗議の電話をしたところ、「現在国と協議中で何も決まっていない」と新聞報道を打ち消すのに必死でしたが、「長期延長を検討している」とは決して言いません。むしろ、「いつの時点で打ち切るのかを関係市町村や国と調整している」というのが実際のところだと考えられます。

●打ち切り方針撤回・長期延長へあらゆる行動を

 新聞報道後、私たちは福島県への事情確認・抗議・要請の電話・fax・メールに取り組み、「打ち切り方針の撤回」を求めてきました。原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が呼びかけた緊急署名」も急速に広がっています。 

 5月26日(火)午前11時から「原発賠償京都訴訟」の第8回期日が行われますが、終了後大阪に移動して、「福島県大阪事務所大要請行動」を行います。多くの避難者、支援者に参加していただき、避難当事者の実情や思いをはっきりと伝え、避難用住宅の2017年3月打ち切り方針撤回・長期間の延長を迫っていきたいと思います。

 ぜひ、第8回期日の傍聴とともに、福島県大阪事務所要請行動にご参加ください。

【当面の行動】

・5月29日(金)10:30 参議院議員会館B104
 東京の避難当事者団体である「キビタキの会」が取り組む「院内集会」(内閣府・復興庁・福島県・東京都との懇談会)に京都から避難者とともに参加します。
・5月29日(金)午後 自民党本部東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)抗議要請行動
 福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』を2017年3月までの解除=「被ばく強要」提言をまとめた自民党に撤回を求めます。

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うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク

〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル203 tel:090-8232-1664
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
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福島県大阪事務所 避難者・支援者100人 大要請行動のチラシはこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-26 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

明日26日午後2時30分の要請行動に各自要請書に一言記入して持って来てください。

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みなさま 
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森と申します。

明日の福島県大阪事務所要請行動に、添付の要請書に一言メッセージを書いて
来てください。一人ひとり渡します。

印刷できない方は、当時お配りします。

明日の行動に来ることができない人は、福島県の避難者支援課にFAXしてくださ
い。

今週が山場です。

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<大拡散希望>
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避難用住宅無償提供打ち切り撤回!
長期延長こそ必要

福島県大阪事務所
避難者・支援者100人 大要請行動

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◆ 日時 2015年5月26日(火)午後2時30分~

◆ 場所 福島県大阪事務所
     大阪市北区梅田1丁目3版1-900号 
     大阪駅前第1ビル9階
     電話 06-6343-1721 fax 06-6343-1727

◆ 福島県の対応 
 
 本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆ 参加確認 参加される方は、メールでお知らせください。
          rentai@s3.dion.ne.jp

◆ 連絡先 うつくしま☆ふくしまin京都
        奥森090-8232-1664

要請書はこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-25 22:15 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月20日の院内集会の報道です!

住宅提供終了、自主避難者から反対の声

朝日新聞 2015年5月21日10時04分

 「命綱を切らないでほしい」。原発事故に伴う自主避難者向けの借り上げ住宅などの無償提供をめぐる問題で、20日に都内で集会を開いた自主避難者や支援者たち。県の2016年度での提供終了の方針を批判し、撤回を求めた。

 「福島市には(放射線量が高い)ホットスポットが点在している。汚染土が身近に山積みになっているのは普通の暮らしではありません」。子どもとともに、京都市に自主避難している女性はそう訴えた。

 今月15日、住宅提供の長期延長を求める約4万5千人分の署名を出すため、避難者の団体とともに県庁を訪れていた。その後、県が提供終了に向けて自治体と調整していることを朝日新聞の報道で知り、ショックを受けたという。

 東京電力が自主避難者に払う賠償金は、避難指示区域内の人に比べて少ない。そのため、多くの自主避難者にとって、無償の住宅提供は生活を支える頼みの綱になっている。

 県が避難者全世帯を対象に2月に実施したアンケートでは、避難指示区域外の回答者のうち、住宅について「入居期間の延長」を望んだ人は46.5%。13年度の44%から微増している。

 生活で不安なことを聞くと、「生活資金」を選んだのは54.8%で、13年度(61.7%)よりも減ったものの半数を超えており、避難指示区域内の人の回答(36.3%)よりも割合が高かった。

 自主避難者らを支援する河崎健一郎弁護士は「打ち切りは早すぎるし、当事者不在の手続きになっている」と述べた。
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by fukushimakyoto | 2015-05-24 23:22 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

「命綱絶たれる」 住宅無償提供求める

朝日新聞の記事 5月21日
東京)

平岡妙子、青木美希 松沢憲司


 東京電力福島第一原発の事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅について、福島県は無償提供を2016年度で終える方針を固めた。都内で避難生活を送る人らは「健康への不安がある」「福島へは戻りたくても戻れない」として、延長を訴える緊急署名を20日、内閣府に提出した。

 「自主避難者だけを切り捨てる施策だ。無償提供を打ち切らないでほしい」。国際環境NGO「FoE Japan」と45団体が無償提供終了方針の報道を受けてネットなどで急きょ集めた署名は3967人に上る。満田夏花(かんな)理事は「避難指示区域の解除が進んでいく中で全ての避難者に関連してくる話だ」と言う。

 「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表は、福島県に対して15日、無償期間の長期延長を求める4万4978人の署名を提出したばかり。鴨下代表は「住まいは私たちの命綱。延長を訴えたばかりなのに、県から裏切られた気持ちがする」と話した。

 内閣府は「福島県が打ち切るとの話は聞いてない」として要望を受け取った。

 都内には福島県からの避難者が4月時点で6040人いて、全国で最も多い。そのうち政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」は2404人で4割を占める。

 避難指示区域に住んでいたかどうかにかかわらず、11年12月までに避難した人には公営住宅などが無償で提供されてきた。期間は原則2年で1年ごとに延長され、現在は16年3月までとなっている。

■「子の健康思えば戻れない」

 自主避難者には、放射能汚染による子どもへの健康被害を心配した母子避難者が多い。

 福島県いわき市から避難してきた30代の女性は、小学生の長女、ダウン症の長男、2歳の双子の4人の子と元公務員宿舎の一室で暮らしている。夫は地元で働いており、会えるのは月に1、2度しかない。

 昨年4月、長女が甲状腺検査で小さなのう胞(液体の入った袋)が見つかり「A2」と判定された。心配する大きさではないと言われたが、ショックだった。都内の総合病院の医師に「しこりを見つけたら教えてください」と言われ、半年に1度、検査に連れて行く。「放射線量を事故前と同じに戻してから帰れと言ってほしい。子どものためにはとても戻れない」と困惑する。

 いわき市から避難した別の30代の女性も「20年、30年後も安全と言い切れるんですか」と憤る。

 避難当時0歳だった娘は5歳に。夫はいわきで働いていて、母子は都営住宅で暮らす。今の住宅に住めなくなれば、二重生活で経済的負担が多大になる。今はアルバイトをしているが、家賃のためにフルタイムで働かざるをえなくなる。「子どもが独りぼっちになってしまう。子どもにしわ寄せがいく」

 住宅支援打ち切りについての報道を知り、「県に見捨てられた感じがする」と肩を落とす。「『帰って来ないのなら県民じゃない』と言われているようだ。本当は家族で幸せに暮らしていたかった。避難せざるをえない人たちの気持ちをくみ取ってほしい」

 武蔵野市の男性(72)は、「自然豊かな土地で暮らしたい」と退職後に移り住んだ家が福島県田村市にある。放射線量が高く避難してきたが、売ることもできないままだ。武蔵野での暮らしにも慣れた。近くに住む避難者同士、心の中を打ち明けられる。「田村市では原発の話はみんな触れない。住まいがなくなれば戻らざるをえないが、ジレンマがある。不安だ」(平岡妙子、青木美希)

■「みなし仮設」の6割が定住希望

 東日本大震災から4年がたち、都内に避難している被災者向けのアンケート結果を都がまとめた。今の生活での困り事や不安では6割が「住まいのこと」を挙げた。「みなし仮設」に住む世帯のうち6割が都内での定住を希望した。都は長期化する避難生活を支えるため、27日に相談所を新宿区に新設する。

 アンケートは2~3月に2916世帯に郵送で実施、1144世帯(39%)から回答を得た。回答者の被災時の県別内訳は福島が937世帯(82%)、宮城が127世帯(11%)、岩手が61世帯(5%)など。

 生活での困り事や不安を複数回答で尋ねると、「住まい」62・2%、「避難生活の先行きが不明」45・6%、「生活資金」43・5%、「健康や福祉」37・3%、「就職」20・6%の順に高かった(表参照)。

 都営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅の「みなし仮設」に住む721世帯のうち、450世帯(62・4%)が都内での定住を希望。地元に戻りたいという世帯は179世帯(24・8%)で、このうち「無償での提供が終了した時に戻りたい」と回答した世帯は146世帯に上った。

 世帯の代表者の年齢を見ると、60歳以上が558世帯と半数を占めた。59歳以下の代表者540人の就業状況は、正規雇用が210人(38・9%)、非正規雇用が153人(28・3%)、求職中を含む無職が138人(25・6%)だった。

 抱えている問題や要望を自由記述する欄には537件の意見が寄せられ、7割超の389件が住居についてだった。「賃料を払って住み続けられないか。立ち退きの不安があり、生活再建の自覚が持てない」「地元の災害公営住宅に入るまで無償提供期間を延長して」といった声があった。

 都はこれまで、都内避難者支援課の職員5人を中心に都庁で相談に応じてきたが、27日に飯田橋駅前の飯田橋セントラルプラザ内に相談拠点を新設。都社会福祉協議会の職員2人が常駐し、平日午前9時半~午後5時、対面や電話(03・5946・8655、27日に開通)で相談を受ける。舛添要一知事は「不便な生活を送っている方々の、一日も早い生活再建に役立ててほしい」と話す。(松沢憲司)
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by fukushimakyoto | 2015-05-24 23:17 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅問題:福島県での報道についての情報提供

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奥森さん、支援くださっている皆さん 避難中の皆さん

先日の福島県庁への申し入れ、大変お疲れ様でした。
当日は「移動教室」現地打ち合わせのため、奥会津への出張でした。
日頃も含め、何も出来ていなくてすみません、、、。

県内での報道ですが、
福島民報には16日(土)に掲載されました。
福島民友はまだです。
(その代わりといっては何ですが、避難者意向調査の記事がありました)
※報道資料なので、拡散できません。個人的にお読みください。

今朝のNHKニュース(地方枠)では1分26秒も流れました!
鴨下さんが要請を読み上げて署名を渡すところ、
髙木さんが言葉を添えて(音声無しでしたが、切実な表情が分かりました)署名を渡すところ、
皆さん大勢が参加し、見守っている様子、
記者会見で鴨下さんが意見を述べるところ(音声付)が映りました。
7時40分台という福島県民が一番見ている時間帯だったので、大変良かったと思います。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054788401.html
(ニュース映像、見られます)
 注 もう見られなくなっていました(奥森)

2014年3月16日の避難者支援イベントにて福島県避難者支援課は、
「福島県内に仮設住宅が供与され続けている状況では、県外のみなし仮設も存続される」
と発言しました。
それを聞いて一安心していました。
なぜなら、県内の災害公営住宅は整備が遅れている状況で、2015年3月末現在、
原発事故被災者用の災害公営住宅の整備率は計画の1割にとどまっています。
(地震・津波被災者向けの災害公営住宅は約6割まで進んでいます)

強制避難者向けの供与は続けるが、自主避難者向けは終了させる という意味になるのでしょうかね。
私も避難者支援課に電話してみます。

引き続き、よろしくお願いいたします。

●●
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by fukushimakyoto | 2015-05-23 11:01 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)