5月16日、26日の要請書に対する福島県の回答

みなさま
奥森です。

 本日、避難用住宅の2017年3月末打ち切りが福島県から正式に発表されました。帰還優先の政策で、被ばくを強要するものであり、断じて許すことはできません。

 打ち切り方針の撤回、避難者が安心して生活できる住宅施策の確立を求めて、あきらめずに取り組んでいきます・

 うつくしま☆ふくしまin京都として、5月16日と26日に福島県に提出した要請書に対する文書回答が、6月9日付けでありましたので、今更ではありますが、情報共有のために、ブログに掲載染ます。
ぜひ、ご一読ください。

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福島県からの回答はこちらからダウンロードできます
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by fukushimakyoto | 2015-06-15 23:50 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【福島県発表】応急仮設住宅は1年延長後に打ち切り、新たな支援策に移行

避難者のみなさん、支援者のみなさん 奥森です。
大変、重要な情報です。


 本日、福島県は、新生ふくしま復興推進本部会議を開催し、「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長」について、以下のとおり決定し発表しました。県内の市町村に通知し、避難先自治体に依頼しました。

 区域外避難者に対する住宅支援は

1)2017年3月末まで1年延長する。

2)災害救助法に基づく住宅支援は終了(無償提供の打ち切り)し、新たな支援策に移行する。

というものです。

 *新たな支援策についても、画像で貼り付けていますので、見てください。

 無償で提供される住宅支援は2017年3月末で打ち切られます。帰還する方には、「移転費用の支給」や低所得者への民間家賃補助」などが決まっていますが、避難生活を継続する方には、「公営住宅の優先入居」ぐらいしかありません。あくまで優先なので、入れる保障はありませんし、有償となります。

 新たな支援策とは、帰還優先であり、入れる保障もない「公営住宅の優先入居」であり、「無償から有償」にするものです。避難者の思いとはほど遠く、やはり「帰還優先」で「避難者切り捨て」にほかなりません。

 直ちに抗議の声をあげ、滞在者にも、帰還する人にも、避難を続ける人にも、適切な支援が実施されるように、引き続き求めていきましょう。
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東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について

平成27年6月15日

 本日、本県の避難者に係る応急仮設住宅の供与期間を全県一律で、更に1年延長し、平成29年3月末までとすることといたしました。
 延長方針と平成29年4月以降については下記のとおりとなります。  

【延長方針】
仮設・借上げ住宅の供与期間については、本県における被害の特殊性や復興公営住宅の整備状況、市町村の復興状況等を踏まえ、全県一律(54市町村)で、平成29年3月末まで更に1年延長いたします。
※避難者のいない次の5町村は平成27年3月で供与を終了しています。
  檜枝岐村、只見町、柳津町、三島町、昭和村(5町村)

【平成29年4月以降の考え方】
(1)避難指示区域(平成27年6月15日時点)
 平成29年4月以降の仮設・借上げ住宅の供与期間については、避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整備状況等を見据えながら、今後判断いたします。  

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村(7町村)


(2)避難指示区域以外
 避難指示区域以外からの避難者に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。

 新たな支援策の考え方はこちら[PDFファイル/526KB]

 ただし、地震・津波の避難者等に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害公営住宅の整備状況や土地区画整理事業の進捗状況等を踏まえ、個別に延長する方向で検討いたします(特定延長)。

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、
猪苗代町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、金山町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町(44市町村)



(3) 避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村
  a.避難指示区域
  → 上記(1)と同様といたします。
  b.それ以外の区域
  → 上記(2)と同様といたします。

南相馬市、川俣町、川内村(3市町村)        



※なお、本日付で県内市町村に通知し、受入都道府県には依頼しております。

このページに関するお問い合わせ先
避難者支援課 避難者支援課生活支援担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 
Tel:024-521-8306  Fax:024-523-4260 
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by fukushimakyoto | 2015-06-15 19:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県に要請書を提出(6月9日)


 昨日(6月9日)、ひなん生活をまもる会主催の院内集会で確認された要請書をもって、 福島県庁に出向き避難者支援課の菊池主幹、桃井主任主査と面談しました。

 要請書を読み上げたあと、やりとりしました。

 院内集会は、
 (1)北海道から西日本まで、避難者がたくさん参加し、避難用住宅の延長の必要性について、切実な声を上げていること
 (2)与野党問わず、多くの国会議員が参加し、打ち切りはおかしい、延長に向けてがんばると挨拶していたこと
(3)あふれるほどの参加者があったことを報告しました。

 菊池主幹は、公式には「現在協議中であり、早く結論を得て発表したいが、いつになるかわからない」とのことでした。

 要請書提出にあたり、公式のやりとりはここまでです。

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 以下は、「うつくしま☆ふくしまin京都」として、署名提出、大阪事務所要請を踏まえて、やりとりした内容です。

京都:多くの県外避難者が繰り返し打ち切り撤回、長期延長を要請していることについて、知事はどう言っているのか。知事が延長を決断できない理由は何か

菊池主幹:要請内容については知事まで上がっており、知事も県外避難者の切実な声を受け止めている。他にも様々な声が寄せられており、現在検討中である。

京都:菊池さんの受け止めでいいので、今どんな状況なのか教えて欲しい。毎日新聞によれば、県外避難者の家賃は80億という。除染費用などとくらべても僅かな額である。延長を決定できない理由は何か?

菊池主幹:住宅問題は、避難区域との関係なども含めて、色々と考えていかなければならないことがある。復興事業の財源(つまり県の負担)問題もあり、検討が続いている。

京都:区域外避難者の住宅問題は、自民党の第五次提言の中の避難区域の解除の問題とリンクしているのではないか。

菊池主幹:自民党・公明党から「第五次提言」が出されているので、避難指示解除の問題と、区域外避難の住宅問題は関連していると思う。

京都:第五次提言は、「帰還困難区域」を除く避難指示区域を解除するというとんでもないもの。2017年3月までに解除するなどということは、現実をみれば出来る訳はないし、してはならないこと。年間50ミリシーベルトまでのところに、帰還させることを福島県が容認するのであれば、福島県は県民から見捨てられてしまうだろう。これには県として反対すべきである。知事にもそんな話に乗ってはだめだと伝えてほしい。
 第五次提言の避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題をリンクさせずに、長期延長をただちに決定してほしいことを繰り返し伝えておきました。

ふくしま
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by fukushimakyoto | 2015-06-10 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】6・9ひなん生活をまもる会主催・緊急院内集会にご参加ください!

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みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森です。

避難用住宅の打ち切りの報道を受けて、避難者団体・ひなん生活をまもる会が、
打ち切り反対、長期・無償延長を求める院内集会を開きます。
ぜひ、多くの市民の皆様の出席をお願いします。

京都からも避難者が参加予定です。
ぜひ、全国からの結集をお願いします。

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「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催
について

ひなん生活をまもる会

 私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループ
です。
 このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外
の地域から避難している「区域外避難者」(いわゆる「自主避難者」)に対す
る応急仮設住宅(みなし仮設住宅を含む)の提供を平成29年3月末で打ち切
るという報道がなされています。
 打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑し
ています。
 そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政
治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅
の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
 原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、2次災害の危険から逃
れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称4万6000人。その
多くが区域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別
居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮
設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故
避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発
事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出してい
ます。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理
大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐ
って、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の
運命が左右されている状況です。
 ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いし
ます。 

              記

日 時    平成27年6月9日(火) 12:00 ~14:00
場 所    参議院議員会館 1階 101会議室
内 容    避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内
集会
       具体的要望/参加国会議員挨拶/など

※ 参加希望者は、11時30分から、スタッフが参議院議員会館1階ロビー
で入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。
予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持っ
てお越しください。

案内文書はこちらから
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by fukushimakyoto | 2015-06-09 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

住宅長期延長求め70人が福島県大阪事務所を埋める 避難者の怒り爆発

【住宅長期延長求め70人が福島県大阪事務所を埋める 避難者の怒り爆発】
週刊MDSの記事から

 5月26日、福島県大阪事務所は「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の呼びかけに応えた避難者16人と関西からの支援者計70人以上であふれた。避難用住宅の長期間延長表明を求める要請行動だ。

 福島県庁への署名4万5千筆提出(5/15本紙1380号参照)に続く要請に、応じた避難者支援課主任主査や大阪事務所次長らは「まだ検討中。今日は話を聞き持ち帰る」。

 避難者一人ひとりが長期延長の切実さを訴える。「健康を考えて避難した。みな帰還させるなど理解できない」「当事者抜きで決めないで。知事は住民の方をちゃんと見て」「再開断念した医療機関も。帰還しても生活できない」「健康被害が自分にも子どもにも出ている。無償提供が打ち切られれば路頭に迷う」

 だが、なお県側は「伝える」のみ。怒りが爆発する。「今まで何をしてきたのか。15日の要請のとき、居眠りしていたではないか。馬鹿にしているのか」。流れが変わった。「子どもの使いじゃない。答えられないなら、答えられる者を」「職員なら、延長は必要と表明して知事に上げよ」「県庁に座り込めと言うのか」「今ここに知事を呼べ」。追及はとまらない。
 知事、副知事か、責任あるものが来ることを求め、6月5日までの返答を約束させた。
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by fukushimakyoto | 2015-06-06 10:46 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)