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7月7日の京都府との話し合い

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                                    2015年7月7日 
 京都府知事 山田啓二 様
                             うつくしま☆ふくしまin京都 
                                    代表 奥森 祥陽 

                   避難用住宅の延長に関する質問書

 東日本大震災、原発事故避難者に対するご支援に対し、敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

さて、福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償提供期間を2017(平成29)年3月まで1年間延長す
る、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策(別紙)へ移行する、と発表しました。

 区域外避難者に対する避難用住宅の打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできません。

 また、「避難用住宅の1年延長」とともに発表された「新たな支援策」は、「帰還」中心であり、避難を継続する世帯や移住を選択する世帯への支援は、ほとんどありません。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃の補助」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではなく、「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、公営住宅への「特定入居」ではなく、あくまで抽選を伴う「優先入居」とされています。

 私たちは、原発事故被災者・避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の長期無償提供」(家賃全額補助という形態も含め)を求め、避難当事者とともにこれからも粘り強く要求していきます。

 今回、福島県が「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」を発表したことを受け、避難先自治体である京都府に対し、以下のとおり質問いたします。

 誠実にご回答頂きますよう、よろしくお願いします。



1 避難用住宅の無償提供期間について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。

2 福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。

3 福島県が実施する「新たな支援策」の内容について、福島県から説明を受けているか。

4 京都府としての独自政策を考えているか。

5 「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどう対応するのか。「期限切れ」だからと追い出すのか。

6 自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現行の避難用住宅では自営は困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか。
  以上

              【連絡先】〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
                    北川コンサイスビル203
                     e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
                     tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
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by fukushimakyoto | 2015-07-21 15:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

6月福島県議会 住宅延長の請願 継続審査となる

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by fukushimakyoto | 2015-07-21 13:09 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都府・京都市は1年延長し、「入居日から6年間」と発表。

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 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都の奥森です。

 本日(7月17日)、京都府は、「東日本大震災に係る避難者の府営住宅等への入居期間延長について」(平成27年7月17日・京都府災害支援対策本部)を発出しました。内容は、「入居日から最長6年以内に延長(1年延長)」というものです。

 7月7日の第9回期日後に京都府と話し合いをした際にも、すべての人が1年延長となるように、「入居日から6年間」とするように要請していました。

 京都市の住宅政策課に確認したころ「『府と同様の取り扱いを行う』ことになっているため、『入居日から6年間』となる。本日発表している」とのことでした。京都市のホームページではまだ確認できて言いませんが、府市ともに「入居日から6年間」となりました。

 京都府・京都市の対応が明確になったので、避難指示区域の解除=帰還強要政策とリンクしている避難用住宅の打ち切り問題について、改めて国と福島県に対して粘り強く取り組んで行きたいと思います。

 がんばりましょう。

京都府の通知はこちら
京都市の通知はこちら</font>

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by fukushimakyoto | 2015-07-17 16:09 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

ジェフリードさんの英国 国会議事堂での講演

福島第一原発事故4 周年 ロンドン大会
講演:英国人画家ジェフ リード
平成27年3 月10日
会場:英国 国会議事堂


 平成24年3月福島第一原発事故が起こった時、私は8歳の息子と福島県に住んでいました。事故後、福島県内外の子供達と原発事故体験によるコラボレーション・ポートレート作品をつくりはじめ、「ストロング・チルドレン・プロジェクト」を立ち上げました。作品は100点におよびます。

 毎年3.11の時期に、3重災害(地震、津波、原発事故)を体験された被災者の方々に心を寄せることは、とても大切なことです。そして現在も毎日、数千人の原発従業者の方々がフクイチで収束作業を行っています。その中には、行方がわからなくなった方々もいます。実際、労働者の健康管理はどうなっているのでしょうか。2011年6月時点で、すでに1300人もの労働者の所在が不明となっています。彼らは現在もフクイチで働いているのか、そうでないのか、情報公開をする必要があります。

 今夜は、原発事故時に福島県に住んでいらしたご家族や子供たちのお話しをさせていただきます。現在も福島県に住んでいらっしゃる方、県外に避難された方、それぞれいらっしゃいます。私の説明よりも当事者の実際の言葉を聞いていただく方が、福島県で何が起きているのか、皆様により伝わると思います。

 まずは、大工さんになるために福島県に移住していた女性です。
 「川内村に夫婦で新居を建てました。子どもが2人生まれて家族4人になり,大工と建築設計の仕事を営みつつ,春には山菜を採り,夏には渓流で泳いでヤマメを釣って食べ,秋にはキノコやクリを採り,冬には薪で暖をとる,そのような暮らしをして,四季のめぐりや自然の恵みに何より生きる豊かさを
感じていました。」

 彼女の生活は、私の福島県での自然と共生きる体験を思い出させます。福島県には、人とのつながりを大切にしたパワフルで温かい地域社会が存在していました。それは、厳しい状況にある現在も続いています。

 次にフクイチから60 km 離れた郡山市在住の母親のお話です。
 「郡山市に帰って来て、丸2年になります。子供たちは、やっぱり、地元がいいようで、帰って来てからは、生き生きとしています。私も、帰って来てからは、なるべく放射能は、気にしないようにしていま
す。でも、やっぱり、水道水は、料理には使えません。もらった野菜も、わからないようにして捨てています。笑顔でもらい、ゴミ箱に捨てる。 今は普通になりました。放射能を気にしてるのは、おかしいような雰囲気があるからです。神奈川の短大に行っている娘が、就職の相談をしてきますが、帰って来るな
と言っています。さみしいですが、下の子供たちも、なるべく早く郡山から出そうと思っています。
特に真ん中の子供は、サッカーをしているので、砂ぼこりを吸います。すごく心配ですが、サッカーが大好きなので、やめろとは言えません。

 放射能に関するニュースを見ると、とても不安になり、やっぱり、避難した方がいいのか、悩みます。
でも、やっぱり、ここに居たいのです。ここが、一番安らげる場所なのです。
放射能さえなければ…。いつも思います。

 子供たちが、病気にならないよう祈りながら、ここに住んでいます。」

 子供たちのために福島県で生きていくということに違和感を感じる人もいるかもしれません。私は100名の子供たちとコラボポートレート作品を作りました。本当に素晴らしい子供たちで、それぞれ違う状況で生きています。

 だから、わかったような口をきくつもりはありません。しかし、取り巻く環境に限っていえば、不安定な環境で生活している子供たちが多くいると感じました。現在も23万人もの避難者がいて、84,794名が仮設住宅で生活しています。

 避難先で普通の生活が送れるよう支援することも、とても重要です。阪神淡路大震災のときは、4 年以内に90%の被災者が仮設住宅生活から出る事が出来ました。だからやろうと思えばできるはずです。しかし東北大震災では、この4 年間で仮設を出られたのはたったの30%です。「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」であるはずの復興税は、東日本大震災とは直接関係ない事業やプロジェクトに予算が使われいます。宇宙開発、自衛隊、沖縄の道路工事、反テロ対策、シーシェパード対策、東京のオリンピックスタジアムなどなど。

 被災者の生活再建のための直接支援が大変重要だと思います。子供達のためにも家族のためにも。

 次は、ある母親と子供の甲状腺検査についてのお話です。
 『当初は1週間も避難しておけば戻れるだろうと考えていました。まさかそのまま家に帰れなくなるとは思っていませんでした。同居していた親からは「政府が大丈夫と言ってるんだから大丈夫!」「二度と帰ってくるな!」と言われ、大喧嘩を経ての避難でした。その後、実はメルトダウンしていたこと、日本国民には知らせていないのにIAEA には1日2回も予測情報を報告していたということ等を知りました。福島原発から130 km も離れた茨城県に居たのに私も子どもも甲状腺に異常が発見されました。もう少し早く避難していれば子どもを病気にさせることもなかっただろうに、と後悔しています。』

 親たちは迷い悩み、罪の意識に苛まれ、苦しんでいることがおわかりになりますか。その苦しんでいる親達が非難されることがあります。 これは典型的な文化的遺伝(ミーム)です。福島県の問題を、精神的なこととすり替えられてしまうのです。母親達の心配が子供達の健康を害している原因だと。しかし、日本の過去の歴史に水俣病の闘いがあります。認知されるまで長い年月がかかりました。原爆投下による被爆者もそうです。だからこそ、私達は同じ過ちを犯してなりません。全力でサポートしていく必要があるのです。

 学術調査もまだ不十分な状況です。現在の福島県における調査結果については次の通りです。事故当時18歳以下の子供達に110件(2015年5月現在127件)の甲状腺がんが見つかり、87件の摘出手術が行われています。日本国立がんセンターによると、1999年から2008年に10歳から14歳の甲状腺がん率が10万人に0.2%と報告されています。専門家ではないので統計からの判断は非常に難しいのですが、福島県の場合、異常数ではないでしょうか。

 最後に、福島県の子供達、そして家族に今何が必要でしょうか。まずは、避難の権利、安全な環境で生活ができることです。健康被害に関しては、甲状腺のエコー検査のみではなく、血液検査やその他の関連マーカテスト、心臓、呼吸器などの検査も含めた健康診断を受けられるよう希望します。

 ある母親の心の叫びを聞いていただき、私の講演を終わらせていただきます。

 「国には, 放射能被爆による健康被害のリスクを認め,放射線物質により汚染を受けた地域に住んでいた住民に,避難の権利を認め,相応の支援や補償を行うべきであると思っています。」

 本日は有り難うございました。


Q&A: 英国における原発是非についての質疑応答

 問題は2 点あります。メディアによる原子力を取り巻く論議の欠落です。もう1点は、原発を推進の理由です。この二つは密接につながっています。同じ情報を何度も流すことによって、人々の意見は誘導されます。英国の主要報道機関は、素晴らしい人材をもち、一見公平な報道をしているかのように
も見えます。しかし、最終的には「原発は必要」という意見に辿り着かせます。これは非常に重大な問題です。

 今日紹介した母親達や、私を含めた他の親御さん達の体験から何も学ばなければ、英国でも子供達が危険にさらされることになります。日本の状況は、原子力規制機関、原子力産業、政府、そして重要なのは報道機関、いわゆる「原子力村」と呼ばれる組織が原発事故の情報を操作しているように見えます。果たして英国はどうでしょう。大して大きな違いはないと思います。たとえば、福島第一原発事故直後、英国政府機関と産業機関が事故の対応を検討し、「チェルノブイリ原発事故と同じではない」と合意したことをガーディアン紙が暴きました。「重要なことは、この事故はチェルノブイリとは違うことだ」と政府のチーフ科学者がBBC 放送で言っていたのを、私も福島県で聴きました。普段から私は陰謀説などは唱えることはありません。しかし、この件については偶然ではないと思います。英国政府の対応は、とても考えさせられます。

 私達は英国のメディアの責任について真剣に考える必要があると思います。ヒンクリー原発新設についても、議論が全くされていません。ヒンクリー原発の記者会見を見ました。事故が起こった場合、誰が責任を取るのかという質問がたった一回あっただけで、福島原発事故については一言もふれること
はありませんでした。英国の報道機関も日本と同じ過ちをおかす危険な状況にあります。英国で原子力に対する議論は全く不十分です。メディアは原子力について反対推進両方の意見を、もっと報道する責任があるのです。
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by fukushimakyoto | 2015-07-11 13:17 | 福島からのメッセージ | Trackback | Comments(0)

原発事故避難者の住宅打ち切り問題について(報告と方針)

原発事故避難者の住宅打ち切り問題について
(報告と方針)

                        2015.7.7
                      うつくしま☆ふくしまin京都
                      原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
                      奥森 祥陽

1 福島県の発表

 福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償供与期間を2017(平成29)年3月末まで1年延長する、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取り扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策へ移行する、と発表した。

 発表された新たな支援策=「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」の主な内容は、1)県内の恒久的な住宅への移転費用の支援(2015(平成27)年度~)、2)低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援(2017(平成29)年度~)、3)避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取り組み、4)避難者の多い都県を中心に帰還や生活に関する相談会の開催、である。
 

2 現状認識について

(1)区域外避難者の住宅打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」 政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできない。

(2)無償提供を1年延長させたこと自体は、これまでの避難者を中心とする運動の成果である。福島県は復興事業費の地元負担額の大幅圧縮と引き換えに災害救助法の適用を打ち切ったが、そのことによって、福島県が直接責任を負わざるを得なくなった。

(3)発表された新たな支援策は、これまでから指摘しているように「帰還」中心の支援策であり、避難を継続、又は移住を選択する世帯への支援はほとんどない。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではない。「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、これまで無償で提供してきた住宅を有償に転換するものである。しかも、避難特定して入居させる「特定入居」とするのではなく、あくまで抽選による「優先入居」とするとしている。明らかに後退である。

(4)私たちは、原発事故被災者、避難者が一人も路頭に迷わないよう、あくまで住宅の長期無償提供(家賃全額補助という形態も含めて)を要求して、避難当事者とともに、これからも粘り強く運動を進めていく。

(5)あわせて、原発事故に対応する被災者・避難者援護(支援)制度を国と地方自治体に強く求めていく。


3 当面の行動について

(1)福島県(大阪事務所)への申し入れ

 ・福島県が発表した内容について説明を求め、避難者の意見・要望を伝える場を設定する。

(2)京都府(災害支援対策本部)との話し合い
 ・本日(7月7日・火)午後2~3時 府民生活部会議室 2時に1号館ロビーで待ち合わせ
・質問事項について
 1)避難用住宅の無償提供について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。
2)福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。
3)福島県が実施する新たな支援制度の内容について、福島県から説明を受けているか?
4)京都府として独自施策を考えているか。
5)「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどうするのか。「期限切れ」だからとで追い出すのか?
6)自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現状の避難用住宅では困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか?

(3)京都市との話し合い
  *今日の京都府との話し合いを受けて、具体化していく。


4 住宅問題についての今後の取り組み

(1)今秋季、避難用住宅の打ち切り問題で大規模な集会を開催し、社会的に大きく訴えていくと共に、被災者避難者要求を確立し政府・福島県・避難先自治体への要請行動を強力に展開する。同様の集会を全国各地で開催するように働きあけていく。

(2)昨年末からの3団体が呼びかけた住宅署名が、避難用住宅の長期無償提供の延長を求める共同の取り組みを大きく広げていく力になったことをふまえ、避難当事者・支援団体の共同闘争(署名、集会、政府・福島県交渉など)を粘り強く追求していく。


5 当面する共同行動について

(1)京都原発裁判支援ネットの設立集会
 ・日時…8月1日(土)13:30~14:15。場所…ひと・まち 交流館(定員300名)
 ・設立集会のあと、映画『日本と原発』上映(14:30~16:45)。
 *京都原発裁判支援ネットは、原発賠償京都訴訟と大飯原発運転差し止め訴訟をまとめて支援しようというネットワークなので、大きく成功させる。

(2)「原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の(第2回)全国交流会」について
 ・キビタキの会(都内の避難者団体)、神奈川原告団、千葉の支援する会が呼びかけ。
 ・日時…8月2日(日)9:30~12:30 午後から2時間程度交流。
・場所…東京都北区「北とぴあ」会議室(京浜東北線「王子」駅徒歩1分)
  8月1~2日に開催される「ZENKO in東京」の一環として開催。なお、昨年は「ZENKO in大阪」の一環として、京都の原告団共同代表と支援する会が呼びかけて全国交流会を実施。この取り組みが、原発賠償近畿訴訟団交流会の開催につながった。

6 カンパのお礼と報告

(1)避難用住宅の打ち切り問題に対する取り組みをすすめるために、福島県や東京へ避難者を派遣するためのカンパを呼びかけたところ、短期間で559,134円のカンパをいただきました。大変ありがとうございました。
(2)いただいたカンパは次のように使用させていただきました。
  5/15 福島県署名提出・要請行動     避難者5名・事務局1名参加    157,870円
  5/24 ひだんれん結成集会(二本松市) 避難者3名参加(一部補助)    51,000円
  5/29 キビタキの会主催院内集会(東京) 避難者3名・事務局2名    111,280円
  6/9  ひなん生活をまもる会主催院内集会、福島県要請行動、福島県議会要請
避難者4名・事務局1名参加(1名は宿泊費含む) 151,000円
             合計 471,150円
      差し引き 559,134円-471,150円=87,984円

  残額は、避難者・原告の集会や行動の派遣費用として活用させていただきます。
引き続きのご支援をよろしくお願いします。
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by fukushimakyoto | 2015-07-09 16:48 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)