「ほっ」と。キャンペーン

福島県(大阪事務所)との話し合い(11月27日)

みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都事務局の上野です。重複、失礼します。

11月27日に福島県大阪事務所で、うつくしま☆ふくしまin京都として福島県との話し合いを持ちました。参加者は、避難者が6名、支援者7名。「新たな支援策」の制度設計には不備があるということを避難支援課の桃井氏が認め、持ち帰るという成果を得ました。
a0224877_20165568.jpg
最初に、こちらが「区域外避難者の住まいの安定を求める要請書」を読み上げたあと、桃井氏が「新たな支援策」について、いま決まっていることを説明しました。避難生活を続ける人には、①民間賃貸住宅家賃の補助(2年程度、一定の補助率)、②避難先での低廉な家賃の公的住宅の確保を考えている。① については、行政は単年度予算制のため、2年先のことを年内に決めるのは難しい面があるが、年内に発表すべく検討している。②については、避難先の都道府県も入った生活再建検討会議を立ち上げて協議を始めた、とのことでした。

こちらからは、「これまでの無償住宅の提供と『新たな支援策』では落差が大き過ぎて、対応できない避難世帯が出て来る」「なぜ国の補助がつく災害救助法の適用を打ち切ったのか? 誰が打ち切りを決めたのか?」「避難者の所得調査をしているのか?」「年内に支援策を公表して、年明けから避難者の意向調査をするというのは順序が逆ではないか」「避難先自治体は、福島県からきちんとした話がない限り、動けないと言っている」「避難先での引っ越し代はなぜ支 援しないのか。避難世帯は男手がなく、業者を頼めば市内でも10万円かかるがその余裕がない世帯もある」「公営住宅に入居するにも敷金が要る。民間なら敷金・礼金が要る。こうした一時金が払えなければ、入居できない」「いま検討されている支援策は実態に合わない」「20ミリシーベルト以下だから帰って来いと言われても、1ミリシーベルトが当たり前のところからは帰れない」などと追及しました。

桃井氏は、打ち切りについては「国とのぎりぎりの協議の結果と聞いている」と繰り返していましたが、「8月22日の復興庁との交渉で、復興庁は福島県がもう要らないというまで寄り添って行くと言っていた。国に財政支援を求めるべきだ」との追及に、「復興庁がそう言っているなら要望し なくてはいけませんね」と発言。

意向調査の目的については「メニューを見て、どうするかを世帯ごとに把握したい」と述べましたが、「年内に発表したものが最終案なら意向調査をどう反映するのか」との追及に、「必要な策は考えていかなくてはならない」と述べました。

そして「家賃補助は2017年4月からしか適用されないとしたら、3月末にはみなし仮設を退去できないのではないか」との追及に、桃井氏はその矛盾に気付いて絶句。3月末に全員にみなし仮設住宅から退去してほしいのなら、それ以前に新しい住宅を確保した時点から家賃補助が出るようにするか、逆に4月以降にしか家賃補助が出ないのであれば、退去を4月以降にするかしなければスムーズな移転はできません。現時点 での検討案は、明らかな制度設計の不備があるのです。桃井氏もそれを認め、持ち帰って検討することになりました。

要請書や避難者の声や実情をきちんと上に報告し、今後またこういう場を持つことを確認し、最後に12月3日に内堀知事が大阪に来るので、その機会に避難者との懇談会を設けるよう強く求めて話し合いを終えました。

+++++++++++++++++++++++
                                        2015年11月27日
福島県知事 内堀 雅雄 様
                                        うつくしま☆ふくしまin京都                                            ―避難者と支援者のネットワーク
                                         代表 奥森 祥陽
     
                 区域外避難者の住まいの安定を求める要請書

 晩秋の候ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故(以下、福一原発事故)による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 さて、福一原発事故から4年8ヶ月が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。政府は、「帰還困難区域(年間50mSv以上の区域)」を除く避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。

 私たちは、原発事故避難者を帰還させ、さらなる放射線被ばくを強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることはできません。
 避難指示区域外からの避難者(以下、区域外避難者)は、家族とりわけ子どもたちの被ばくを少しでも減らしたいと願い故郷を離れましたが、好き勝手に避難した訳では決してありません。福一原発事故による放射能汚染により避難を余儀なくされたのです。

 区域外避難者は、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、経済的に厳しい状況が続いています。さらに、事故から4年8ヶ月を経て避難先で新たな仕事・コミュニティを得たり、子どもたちも友人関係ができ福島に帰ることを選択できない世帯も数多く存在します。

 福島県は現在、県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策を検討しています。地元紙では、「民間賃貸住宅家賃の補助」については、期間を2年程度とし1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助すると報道されています。これでは、現在の「見なし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。仮に一定限度の所得以下の世帯への一定期間の家賃補助などの部分的な支援策にとどまるならば、住宅に困窮する世帯への実効性ある政策とはいえません。

 「原発事故子ども被災者支援法」の理念に基づき、「避難の権利を保障する」実効性のある支援策が求められています。 以上から、福島県に対して以下の点の実施について強く要請いたします。

                          記
 1 内堀知事が直接、避難者の意見・要望を聞き、意見交換する場を早急に設けること。
 2 福島県が実施した避難者意向調査の結果に反する「避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り」を撤回し、長期無  償で避難用住宅を提供(延長)すること。
 3 現在、公的住宅に入居している避難者が避難先にとどまることを希望する場合、引き続き現住居に住み続けられるよう  にすること。区域外避難者の公営住宅への入居について、優先入居でなく特定入居とするよう関係機関と協議すること。  家賃については、相当長期の間、全額を福島県が負担すること。
 4 現在、民間借り上げ住宅に住んでおり、避難先にとどまることを希望する避難者について、相当長期の間、家賃の全額  を負担すること。
 5 新たな支援策の実施にともない転居が必要となった場合は、新たに住宅を確保するための費用や移転費用について、全  額負担すること。
 6 復興予算を活用して、避難先自治体に希望するすべての避難者が入居できる公営住宅を建設すること。新規建設が困難  な場合は、民間住宅などを借り上げて希望する避難者に提供すること。家賃は全額福島県が負担すること。
 7 以上の支援策の実施にあたり、必要な財政措置を国に求めること。また、東京電力に対しても、適切に財政負担を求め  ること。
 8 福島県が実施する新たな支援策ではどこにも住宅を確保できず、現在住んでいる公的住宅や民間借り上げ住宅に住み続  けるしかない事態が生じた場合、強制立ち退きなどの強硬手段は絶対にとらないように、避難先自治体と協議すること。 9 避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、避難者の意見や要望を聞き、避難用住宅の長期無償提供と同等の実効ある  支援策を実施すること。

                          【連絡先】〒612-8082
                               京都市伏見区両替町9丁目254
                               北川コンサイスビル203号
                               Tel 090-8232-1664(奥森)
                                Fax 0774-21-1798
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-11-27 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

請願の審議未了に伴う廃案について(通知)

6月議会に提出していた「自主避難者への住宅無償提供の継続を求める請願」が継続審査になり、9月議会でも継続審査となっておりましたが、11月19日に県議会議員の任期満了に伴い、審議未了による廃案となりました。
 11月20日付けで、通知が来ました。

12月議会にあらためて請願をかけます!

a0224877_00462606.jpg

[PR]

by fukushimakyoto | 2015-11-20 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都市との話し合い(11月13日)

みなさん
事務局の上野さんからの報告です。
**************

11月13日、うつくしま☆ふくしまin京都として京都市と話し合いを持ちました。参加者は、避難者4名(高木さん、長谷川さん、萩原さん、福島さん)、支援者2名(奥森さん、上野)。京都市側は、防災危機管理室:藤本課長、有本係長、住宅管理課:伴課長、沼﨑係長。

初めに、事前に出しておいた質問状の各項目について市側から回答がありました。

◇府市が合同で実施した避難者の意向調査の結果について
・200世帯余りに送付し、7割弱の回答があった。
・公営住宅(公的住宅)の居住者の大半が無償提供期間はこのまま住みたいとの意向。
・特定入居の対象者(避難指示区域、住宅損壊など)…特定入居を 希望( 5割強)、希望しない(2割強。このうち、故郷に戻りたい3割強、近辺で転居したい4割強、未定2割強)、無回答(2割強)。
・優先入居対象者…京都に定住したい(5割弱)、いずれ故郷に戻りたい(2割弱)、決めていない(2割弱)。・全体として、京都に定住したい人が多いという印象を受けた。

◇新たな支援策について
・福島県から説明はない。

◇優先入居についての検討状況
・京都府と協議しながら進めていく。これから詰めて行く段階。
・優先入居では無料措置は継続されない。
・減免措置については個別に相談させていただく。
・全額免除はなく、8割減免が最高。

◇市営住宅に居住している避難者が優先入居に当たった場合、そのまま同じ住居に住み続けることは可 能か?
・空住居を整備して応募するので、そのまま同じ住居に住み続けるのは難しい。

◇市営住宅を継続入居を希望する避難者が優先入居に当たらなかった場合、どう対応するのか
・今の時点でどうするとは言い難い。

◇どこにも移転できない世帯が残った場合、強制的に立ち退かせるのか?
・そういうことがないように避難者に寄り添って対応したい。

その後、避難者・支援者から質問や要望を述べました。主なやり取りは以下の通り。
◇避難者「希望者全員が入ることは可能か?」→京都市「○○団地は通常から倍率があまり高くないので…」

◇避難者「優先入居抽選の時期は?」→京都市「17年3月より以前には実施することになる」

◇避難者「もし優先入居に当たっても、引っ 越し代は負担だ。子どもたちもやっと慣れてきたのに学校を変わるのはまた精神的負担になる」、避難者「健康面からも、また引っ越しするのはしんどい。復興予算が余っていると聞くが、避難者のために使うように福島県に言ってほしい」、支援者「本人が今の住居でいいと言っているのに、わざわざ別の住居に引っ越すのは無駄ではないか。それぐらい、優先入居の範囲内で考えられるのではないか?」

◇支援者「経済的に余裕のある人はすでに転居している。最後まで残る世帯は、経済的にしんどく、家賃はもちろん、引っ越し代もない世帯だ」、支援者「南海トラフ地震や若狭湾の原発事故が起これば、京都市民が他府県に避難することもありうる。どこに避難してもあたりまえに生活できるよう、人権保 障の問題として考えてほしい」

◇支援者「阪神大震災では、民間住宅やURを借り上げて復興住宅とした。今回も、そういうことができるのではないか?」、支援者「福島県が公営住宅やURを借り上げて入居させれば、京都市が優先入居という制約の中で苦労する必要もないわけだから、京都市としても福島県に対してモノを言ってほしい」

◇避難者「自分たちが福島に帰ったら、新たな避難などできなくなる。将来健康な人が激減することになれば、結局は日本全体でどう支えていくのかという問題になる。避難者だけの問題と考えないでほしい」

◇避難者「京都に住む同じ年代、同じ収入の方々に比べても、私達避難者は立ち位置、立場が違う。何十年もの間に積み重ねてきた物の殆どを捨ててきている。家 、車、進学資金、老後の積み立て、生命保険、医療保険、スキル、人間関係、他にも色々。これからの晩発性の健康被害を考えると医療保険は無くてはならないものなのに。そんなに大事な物まで捨ててきている」

++++++++++++++++++++


[PR]

by fukushimakyoto | 2015-11-13 10:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」の報告記事です。

いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会
政府・福島県は帰還政策の撤回を これ以上被ばくさせないで
 

 週刊MDS 1402号 2015年11月06日発行から

 10月25日に開かれた「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」は、国と福島県が進める帰還強要と避難者切り捨て政策を厳しく批判。不安と苦悩のどん底にいる避難者を支える支援者の輪を大きく広げることを呼びかけた。

 帰還政策を強引に進める福島県は、県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切ることを決めた。

 ●声を上げ続ける
 公聴会では、避難者が現在の心境とあきらめずに声を出し続ける決意を語った。原発賠償関西訴訟原告の森松明希子さん、京都原告団の齋藤夕香さん、小林雅子さん、宇野朗子(さえこ)さん、高木久美子さんの5人だ。

 森松さんは、今年の春に安倍首相と福島県知事あてに出した手紙を再び読んだ。「被ばくしたくない、将来のある子どもの健康を守りたい、は親として当然の心理。声なき声、生活者の声を聞かないのは為政者としては致命的なことです」。今も思いは同じだという森松さんは「命と健康を守る行為こそ原則的な行為をしているのだ」の声を上げ続けると訴えた。

 福島県内の異常な実態も浮き彫りになった。 10月10日に浜通りを通る国道6号線の清掃ボランティアが中高生を動員して実施された。66団体が反対声明を出したが、地元紙は無視。美談だけを報道した。

 「怒りでいっぱいで、福島の友人にも電話したが、友人は『もう疲れてしまった。声が伝わらない』の返事だった」(高木さん)。

 「今日の地元新聞を見て、『なんじゃ、こりゃ!』と叫んだ。南相馬の医者が『放射能は次世代に影響なし』と書いているのだ。安全キャンペーンは本当にすごい。絶対に許せない」(小林さん)。

 福島県庁に出向いた交渉でも、県は無償提供延長を拒んだ。「県は味方だと思っていたのにショックだった。私たちが避難できたのは無償の住宅があったから。無償提供は県内に残る人のためにも必要。打ち切り撤回へ知恵を借りたい」(高木さん)。

 10月29日には「避難の権利」を求める全国避難者の会が設立される。宇野さんは「私たちは<被ばくか貧困か>の選択を強いられることを望まない。当事者がつながって、声なき声を形にしましょう」と呼びかけた。

●避難者に安定した住宅を
 公聴会は、避難者の訴えに先立ち、政府の帰還政策の批判と低線量・内部被ばくの危険性を明確にした。

 子ども脱被ばく裁判など数多くの原発裁判に関わる井戸謙一弁護士は「住宅無償提供打ち切り、子ども被災者支援法基本方針で『避難する状況にはない』との明記など、2020年のオリンピックまでに、帰還困難区域を除いて元通りにすることを、国・県は行おうとしている」と指摘。「調べない、声を上げさせない、情報を隠ぺいする等は、過去の公害事件でも繰り返されてきたこと。声を上げないと被害はなかったことにされてしまう」と述べた。

 高松勇さん(医療問題研究会、小児科医)は「甲状腺がんは桁違いの多発であり、もはや揺るがない事実。死産や新生児死亡、急性心疾患での死亡の増加など多様な健康障害が起きている」として「被ばく軽減策としての避難、保養、食の安全が必要。今も福島は避難が必要な地域であり、帰還政策は撤回されるべき」と結論づけた。

 公聴会はうつくしま☆ふくしまin京都、原発賠償訴訟京都原告団を支援する会、放射能健康診断100万人署名運動推進京都実行委員会の共催で開かれた。

 主催者を代表して奥森祥陽さんは「『一人も路頭に迷わせない』を合言葉に、絶対に譲らずに取り組む」と決意を述べ、今後の方針を提起した。

◆「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の2017年3月末解除方針の撤回を求める。
◆「避難用住宅の提供打ち切り撤回と避難用住宅の長期無償提供を求める署名」「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を大きく広げる。復興庁・内閣府・福島県交渉、院内集会に取り組む。
◆要望書を確立して、政府・福島県・避難先自治体への要請行動を行う。
[PR]

by fukushimakyoto | 2015-11-06 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)