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【ご案内】福島県の「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」 の問題点を明らかにする内容検討会&今後の取り組み相談会にご参加ください!

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福島県からの避難者で、見なし仮設住宅に入居されているみなさまへ。

うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク 事務局の奥森と申します。

昨年12月25日に福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」が発表され、1月25日には「住まいに関する意向調査」が送付されています。

そこで、当会としまして、福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」についての問題点を明らかにするための内容検討会&今後の取り組み相談会を下記の日程と場所で開催します。

世帯員全員の源泉徴収票を持参いただければ、「帰還・生活再建にむいけた総合的な支援策」の民間賃貸住宅家賃補助の支援対象者に該当するかどうかも判断できます。事例を通して、「支援策」の問題点を深めることができればと思います。

また、避難用住宅の打ち切り撤回を求める取り組みや「支援策」を作り直させるための取り組みの相談も行います。

避難者のみなさん。ぜひ、ご参加ください。
参加希望の方は、メールで申し込みをお願いします。

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福島県から避難しているみなさまへ

「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」

内容検討(説明)&今後の取り組み相談会


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<京都市下京区>

・2月11日(木・祝)10:00~11:30

 場所:キャンパスプラザ京都(和室)


 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access


<伏見会場>


・2月17日(水)13:30~15:00

 場所:京都・市民放射能測定所

  京都市伏見区両替町9丁目254
  北川コンサイスビル203号

  http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif


・2月21日(日)15:00~16:30

 場所:京都文教大学 マイタウンMJ

 (向島ニュータウン近商ストア向かい)


<山科会場>


・2月21日(日)10:00~11:30

 場所:アスニー山科 会議室

 京都市山科区竹鼻竹ノ街道町92番地 ラクトC棟2階
 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/asny1/yamashina/yamashinaaccess.html 


●参加費 無料   

●個別相談 OK


●参加申込み 

 rentai@s3.dion.ne.jp 

までメールでお申し込みください!


チラシはこちらからダウンロードできます!


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by fukushimakyoto | 2016-02-21 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

「住まいに関する意向調査」についての情報提供

●福島県から届いている「住まいに関する意向調査」について、この間、福島県や調査会社とやりとりした事などを情報提供します。調査に対する対応の参考にしていただければ幸いです。

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1 今回の調査は、世帯員全員の名前と健康状態、収入状況を記載するため、避難者個人の健康状態、収入状況が紐付けられる危険性があります。

2 福島県は、健康状態や収入状況などを含む個人情報を、避難先自治体や社会福祉協議会に提供することを考えています。情報共有欄への同意(チェック)は慎重にお願いします。

3 福島県は匿名の回答を想定しておらず、記名での回答を促しています。匿名で回答したい方は、バーコード・シリアルナンバーを切り取って回答すれば、調査会社で匿名者分として集約され、福島県に報告されることになっています。
 ただし、匿名での提出者は「未回答者」として認識されてしまうため、後日督促が来ることになりますが、それは無視していただいて結構です。

4 設問に対する回答については、それぞれの判断で書いてください。「見なし仮設住宅の長期無償提供を希望」を書くところがない調査書であることを踏まえて、ご記入ください。

5 選択肢では回答できない内容や福島県への意見については、調査書の余白部分にしっかりと書いて提出してください。調査会社で集計して、福島県に報告されることを確認しています。

6 回答しなければ、「見なし仮説打ち切り・新たな支援策」を避難者が認めていると福島県が勝手に解釈してしまうかもしれません。短い期間での調査ですが、上記の情報提供を踏まえて適切に回答、対応していただければと思います。

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●株式会社日本リサーチセンター「わらしな」さんとのやりとり

Q 福島県から委託された業務の中身は? 調査書の内容にはコミットしていないのか?
A 当社への委託内容は、調査書の配布、回収、集計、報告。調査の内容は福島県が考えたもの。県からは、対象者への配布と調査書の回収をしっかりやるように指示を受けている。

Q バーコードをつけたのはだれの指示か。
A 県から配布と回収をしっかりするように指示されたので、当社でバーコードをつけた。

Q バーコードをつけたことで無記名での回答の意味がなくなった。このことはわかっているのか?
A 記名調査ということで、確実に回収するためにバーコードをつけた。期限までに回答されない世帯に督促する必要がある。無記名の回答がされると可能性についてはまったく考えてなかった。

Q バーコード部分を切り取って無記名で回答したものはどう取り扱うのか? 今回の調査書には自由記載欄がないが、余白に意見を記載した場合はどう取り扱うのか?
A 調査結果はすべて県に報告する。バーコードが切り取ってある無記名のものであっても県にすべて報告する。余白に記入された意見も、すべて県に報告する。

→その後、「日本リサーチセンター」から以下のような回答が寄せられました。

・匿名で回答したい方については、「氏名欄」には記載せず、バーコード、シリアルナンバーを切り取ってお送りください。匿名の回答という形で集約して、福島県に報告します。
 ただし、当社としては、匿名の回答の場合、どなたからの回答かわからないので、その方には「督促のお知らせ」が後日行くことになりますので、その点だけはご了解ください。


●福島県避難者支援課 「しょうじ」さんとのやりとり

Q 調査書になぜバーコードがつけられているのか? 住宅に関することだけでなく、健康状態や収入状況も名前と紐付けられてしまう。なぜ、こんな調査にしたのか。
A 今回の調査は災害救助法による応急仮設住宅の提供修了後の個々の世帯の意向を確認し、今後の支援に役立てるために実施している調査だ。調査の趣旨をご理解いただき記名での回答にご協力いただきたい。問い合わせがあれば、その旨お話し、記名調査にご協力いただく。

Q 今回の意向調査の結果は「新たな支援策」に反映するのか?
A 支援策は、災害救助法による仮設住宅の提供修了後の住まいのことを十分に考えていただけるようにと、昨年12月に発表したもの。福島県としてはこの内容で実施できるように進めていく。意向調査の結果は、「支援策」以外の支援、たとえば公営住宅の優先入居の申込や福祉制度の案内など、きめ細かく支援していくために役立てる。

Q 支援策を決めた後に「意向調査」をするのは本末転倒だ。「支援策」に反映されないのならやる意味がない。
A これまでから避難者の意見を聞いてきた。「支援策」も避難者の意見を聞いて作ったものだ。今後「支援策」の内容が変わるかどうかはわからない。

Q 意向調査といいながら、調査書には自由記載欄もない。なぜこんな形になったのか?
A 応急仮設の提供修了後の意向を個々に確認するための調査であり、今回は自由記載欄は設けていない。余白に書いていただければ、参考にさせていただく。

 →最後に当方から、以下のことについて強く要請しておきました。

 避難者の多くは、「無償提供の延長」を希望している。県は災害救助法を一方的に打ち切ることを決めておいて、年末に発表したまったく不十分な「支援策」では避難者は救われない。あくまで、「災害救助法の延長は困難」というのであれば、「無償提供と同等の支援策」を長期間実施することを強く求める。
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by fukushimakyoto | 2016-02-04 10:57 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)