避難家族 中学3年生冬季学習講座 やってます!

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今年の夏からはじめた、中学3年生向けの勉強会。希望する高校への合格をめざして
がんばっています。

今期は、2名の中学3年生が参加しています。がんばれ中3生。

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# by fukushimakyoto | 2016-01-15 10:21 | 学習講座 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「12月15日福島県避難者支援課への要請行動」の報告記事

原発事故避難者が要請行動 
福島県は避難者の声を聞け 住宅無償提供を打ち切るな  
週刊MDS 1410号 2016年01月01・08日発行

 福島県は「自主」避難者への住宅“支援”策を2015年末に発表する。きわめてお粗末な内容で、「これでは帰還の強要に等しい」と怒りがわき起こるのは必至だ。


●避難区域内外から

 県は15年6月、災害救助法に基づく住宅無償提供を17年3月で終了し、それに代わる支援策を打ち出すと発表した。しかし、8月に示された支援策の概要は、避難先にとどまる者には低所得層への2年間の家賃補助のみ。その後の手直しも、家賃補助対象となる収入要件を公営住宅の一般入居基準に合わせる(原発避難者の事情は考慮されない)、民間住宅入居の継続や民間住宅への住み替えの際に生じる敷金・礼金の初期費用の補助、など一部にとどまった。避難者が求める現在の住居の継続使用、長期の無償提供からは、かけ離れている。

 この動きを見過ごさず、福島県の責任を追及し支援策を抜本的に見直すよう求めて、東京の避難者団体「キビタキの会」が呼びかけた県との交渉が12月15日、行われた。東京、神奈川、滋賀、京都から避難者10人がかけつけた。元の居住地は避難区域外の福島市・いわき市・郡山市・田村市・相馬市、区域内の南相馬市・葛尾村など、区域内外を問わない。


●とどまる者を差別

 交渉に先立ち、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」2952筆を内堀県知事宛てに提出した。わずか2か月で集約されたものだ。

 県側は避難者支援課の副課長ら4人が対応。議論になったのは、引っ越し費用支給対象の差別、現在の住居に住み続ける要望の扱い、家賃支援2年間限定の根拠だ。

 「引っ越し費用は原則として帰還の場合は考えるが、住み替えの場合は…考えていない」との県側の発言に、「帰還者ととどまる人とを差別扱いしている」「区分するのが県のスタンスなのか」と抗議の声が上がった。理由を説明できない県に「質問に答えが返ってない」と批判が飛ぶ。

 今の住居に住み続けたいとの要求には、「いくつかハードルがあり、受け入れ先に検討・協力を頼んでいる」と答え、「とどまる方については受け入れ自治体と情報を共有し、連携して対応したい」との立場を表明した。一方、16年1月以降に実施される避難者「意向調査」に「今の住宅に住み続けたい」選択肢があるかただすと、「それはちょっと」。避難者の声を聞くための調査ではないのかとの追及に、「調査項目の中身は今後精査する」と約束した。

 家賃補助2年限定については「打ち切りまでの1年3か月とその後の2年の間に考えてもらえるのではないかと思う」と、全く根拠がないことが明らかに。「何となくという感覚で人の人生を決めてもらっては困る」「シングルマザーは一生懸命働いても月に15~16万。家賃を払うと生活できない」と痛切な声が上がる。「意向調査」に経済状況を把握する項目を設け、長期にわたる支援が必要となる実態をつかむよう要求した。


●普通の暮らしはない

 今回、避難先にとどまろうとする者への支援策に絞って交渉が行われたが、県は「避難者の生活もあるが、県内にも“ふつうに”生活をしている人がいる」と漏らした。その根底には「もう帰還できるのだから、帰らないのは勝手」とする意識がある。これに対して「原発作業員が着けるガラスバッジを子どもに着けさせるような事態がふつうの暮らしなのか」「まるで自主避難者はふつうではないみたいな言い方ではないか」と怒りが集中。県は「確かに線量はある。生活している人がいる事実を話した」と弁明に窮した。

 最後に、意向調査の結果の公表と評価、新たな施策への反映を約束させた。キビタキの会は、意向調査をボイコットすることなく、避難先にとどまる避難者の生活実態・要求をぶつけ、支援策の抜本的見直しを迫っていこうと呼びかけている。
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# by fukushimakyoto | 2015-12-31 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

12月福島県議会「『自主避難者』への住宅無償提供の継続を求める請願」は継続審査となりました!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-28 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が『新たな支援策』の詳細を発表(2015.12.25)しました!

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「うつくしま☆ふくしまin京都」事務局の奥森です。

福島県は2015年12月25日(金)午後、「福島県議会12月議会の修了を待って」いたかのようなタイミングで、「新たな支援策」(主要施策概要など)を公表しました。民間賃貸家賃補助に関する「収入要件の考え方」も示されています。

まず、「支援策」の内容です。

区域外避難者への支援内容については、いくつか前進面がありますが、あくまで部分的なものにすぎません。「支援策」の骨格は、これまでどおりです。つまり、「民間賃貸住宅家賃への補助」(収入基準あり、2年程度の一部補助)と「住宅確保等の取り組み」です。

詳しく見てみましょう。

民間賃貸住宅家賃補助については、

1)対象は、収入用件を満たす世帯で、見なし仮設住宅打ち切り後に「民間賃貸住宅」で避難生活を継続することが必要な世帯となっています。

*収入基準は、「公営住宅の収入要件」に準じた内容とされました。添付の収入基準の考え方に詳しく書かれています。単純に「年収●●●万円以下」ではありませんので、ご注意ください。

*母子避難世帯については、世帯の全所得を1/2にした額を所得額として扱うことになりました。「原発事故子ども被災者支援法」による公営住宅優先入居の収入基準の考え方を踏襲しているようです。
  
2)家賃補助額について
 1年目は家賃の1/2で上限3万円 を補助
 2年目は家賃の1/3で上限2万円 を補助。
 
*交渉のなかでも、「なぜ2年間なのか?」については、合理的な説明はありません。福島県は、打ち切り後2年で「自立していただく」という姿勢です。
「1年目上限3万円、2年目上限2万円で終わりでは、生活していけない」との避難者の訴えも、切り捨てられています。

3)敷金・礼金など「住宅確保のための初期費用」として定額10万円を補助。

*これは、この間の交渉のなかでも追及してきた内容が盛り込まれています。しかし、定額10万円では僅かな補助に過ぎず、これでは新たな住居を確保することは困難です。きわめて不十分な内容です。
  
4)この「支援策」は2017(平成29)年4月から2年間の実施となるが、「補助の開始期間を前倒しして、補助の対象期間を延長することを検討」すると明記されました。

*これも、見なし仮設住宅打ち切り後に民間賃貸家賃補助を実施するのであれば、家賃補助を受けて新たな住宅に移ることはできない、「制度設計の不備である」と交渉の中で追及していたものです。見なし仮設住宅打ち切り前に「民間賃貸家賃補助」が実施されるのはほぼ確定です。
  

2 住宅確保の取り組み

*これについては、これまで同様、あくまで「公営住宅への優先入居」が柱であり、無償提供から有償提供に転換するものです。東日本では、雇用促進住宅について新たに募集することが示されました。


2 評価
 
 今回福島県が公表した「支援策」は、災害救助法に基づき実施されてきた「避難用住宅の無償提供」の水準から考えると、あまりにもお粗末な内容です。

 無償提供を一方的に打ち切り、僅かな補助を一部世帯にのみ実施するだけの「支援策」は、原発を推進してきた福島県の責任を果たすことにはなりません。
 
 無償提供から有償化に転換することは、避難者のいのちと避難生活を脅かすものです。多量の放射性物質が今なお存在している地域へ帰還を強要=被曝を強要し、生存権を脅かすものです。
 
 今回発表された支援策は、最終確定したものではありません、支援策は県の予算を伴うものなので、県議会での議決が必要です。実際の実施までには、まだまだ時間があります。
 
 来年1月に福島県が実施を予定している「住宅についての意向調査」の結果を「支援策」に反映させていくことなど、まだまだやれることはたくさんあります。
 
 私達は、避難しているみなさんとともに、「一人も路頭に迷わせない」を合い言葉に、あきらめずに粘り強く最後まで取り組んでいきます。

 ともに、がんばりましょう。

 不明な点がありましたら、ご質問ください。わかる範囲でお答えします。


生活再建関連はこちら

主要施策概要はこちら

収入用件はこちら


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# by fukushimakyoto | 2015-12-25 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【報告】とても楽しいクリスマス会となりました。報告遅くなりすみません!

ブログへの掲載が遅くなってすみません。今更ですが、報告します。(奥森)
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みなさまへ

高木久美子です。

12月23日は、「うつくしま☆ふくしまin京都」主催のクリスマス会でした。
🎄毎年恒例の餅つき大会が、開催場所の都合が悪くできなくなりましたが、この度、桃山にある京都文教大サテライトキャンパスを借りる事ができ、クリスマス会を開催しました。

💕大人、子ども合わせて27人の参加で賑わいました。子どもたちはそれぞれに、ケーキやクリスマスツリーやリースを作り楽しくできました。ママ達も楽しんでくれました。

🍰🍷ビンゴ大会は、沢山の景品に子ども大人も満足。紙袋いっぱいになりました。

美味しいお酒にオードブル、おつまみ、手作りケーキ、そして、子ども達の元気な声は今年の1年の疲れを癒してくれました。スタッフのみなさま、ありがとうございました。🎄
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# by fukushimakyoto | 2015-12-24 00:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

ご案内:第5回年末企画 クリスマスパーティ@伏見・大手筋


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第5回年末企画 クリスマスパーティ@伏見・大手筋のチラシはこちら

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# by fukushimakyoto | 2015-12-23 13:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

新聞報道:「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動の記事

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みなさん
2月3日の「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動が毎日新聞に掲載されました。
ぜひ、読みください。

毎日新聞の記事はこちらからダウンロードできます!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-12 12:03 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

緊急のお願い:福島県避難者支援課にFAXを送ってください!

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 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク事務局の奥森と申します。

 来週、12月15日(火)の午後1時30分から、福島県避難者支援課に対して「キビタキの会」呼びかけの署名を提出し、話し合いを行います。

 福島県は、「避難用住宅の無償提供」に変わる「新たな支援策」を12月中に発表するとしています。現在までのところ、「新たな支援策」の内容は、「避難用住宅の無償提供」とあまりにもかけ離れていて、事実上、「帰還を強要」
するものとなっています。

 12月15日におこなわれる避難者支援課との話し合いはきわめて重要な話し合いとなります。

 京都からも避難者と事務局で参加しますが、ぜひ、この話し合いを実りあるものにするために、福島県避難者支援課への要請faxにご協力ください。要請内容は、11月27日の大阪事務所要請の際に提出したものを少し修正したものです。

 避難者のみなさん、支援者のみなさん
 一言メッセージを記入して、避難者支援課までfaxを送っていただければと思います。この土・日・月の3日間で送信していただきますよう、よろしくお願いします。

FAX要請書はこちらからダウンロードできます!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-12 11:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県議会各会派への要請書

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# by fukushimakyoto | 2015-12-10 00:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

12月福島県議会に「自主避難者」への住宅無償提供の継続を求める請願を出しました!

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# by fukushimakyoto | 2015-12-10 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県(大阪事務所)との話し合い(11月27日)

みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都事務局の上野です。重複、失礼します。

11月27日に福島県大阪事務所で、うつくしま☆ふくしまin京都として福島県との話し合いを持ちました。参加者は、避難者が6名、支援者7名。「新たな支援策」の制度設計には不備があるということを避難支援課の桃井氏が認め、持ち帰るという成果を得ました。
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最初に、こちらが「区域外避難者の住まいの安定を求める要請書」を読み上げたあと、桃井氏が「新たな支援策」について、いま決まっていることを説明しました。避難生活を続ける人には、①民間賃貸住宅家賃の補助(2年程度、一定の補助率)、②避難先での低廉な家賃の公的住宅の確保を考えている。① については、行政は単年度予算制のため、2年先のことを年内に決めるのは難しい面があるが、年内に発表すべく検討している。②については、避難先の都道府県も入った生活再建検討会議を立ち上げて協議を始めた、とのことでした。

こちらからは、「これまでの無償住宅の提供と『新たな支援策』では落差が大き過ぎて、対応できない避難世帯が出て来る」「なぜ国の補助がつく災害救助法の適用を打ち切ったのか? 誰が打ち切りを決めたのか?」「避難者の所得調査をしているのか?」「年内に支援策を公表して、年明けから避難者の意向調査をするというのは順序が逆ではないか」「避難先自治体は、福島県からきちんとした話がない限り、動けないと言っている」「避難先での引っ越し代はなぜ支 援しないのか。避難世帯は男手がなく、業者を頼めば市内でも10万円かかるがその余裕がない世帯もある」「公営住宅に入居するにも敷金が要る。民間なら敷金・礼金が要る。こうした一時金が払えなければ、入居できない」「いま検討されている支援策は実態に合わない」「20ミリシーベルト以下だから帰って来いと言われても、1ミリシーベルトが当たり前のところからは帰れない」などと追及しました。

桃井氏は、打ち切りについては「国とのぎりぎりの協議の結果と聞いている」と繰り返していましたが、「8月22日の復興庁との交渉で、復興庁は福島県がもう要らないというまで寄り添って行くと言っていた。国に財政支援を求めるべきだ」との追及に、「復興庁がそう言っているなら要望し なくてはいけませんね」と発言。

意向調査の目的については「メニューを見て、どうするかを世帯ごとに把握したい」と述べましたが、「年内に発表したものが最終案なら意向調査をどう反映するのか」との追及に、「必要な策は考えていかなくてはならない」と述べました。

そして「家賃補助は2017年4月からしか適用されないとしたら、3月末にはみなし仮設を退去できないのではないか」との追及に、桃井氏はその矛盾に気付いて絶句。3月末に全員にみなし仮設住宅から退去してほしいのなら、それ以前に新しい住宅を確保した時点から家賃補助が出るようにするか、逆に4月以降にしか家賃補助が出ないのであれば、退去を4月以降にするかしなければスムーズな移転はできません。現時点 での検討案は、明らかな制度設計の不備があるのです。桃井氏もそれを認め、持ち帰って検討することになりました。

要請書や避難者の声や実情をきちんと上に報告し、今後またこういう場を持つことを確認し、最後に12月3日に内堀知事が大阪に来るので、その機会に避難者との懇談会を設けるよう強く求めて話し合いを終えました。

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                                        2015年11月27日
福島県知事 内堀 雅雄 様
                                        うつくしま☆ふくしまin京都                                            ―避難者と支援者のネットワーク
                                         代表 奥森 祥陽
     
                 区域外避難者の住まいの安定を求める要請書

 晩秋の候ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故(以下、福一原発事故)による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 さて、福一原発事故から4年8ヶ月が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。政府は、「帰還困難区域(年間50mSv以上の区域)」を除く避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。

 私たちは、原発事故避難者を帰還させ、さらなる放射線被ばくを強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることはできません。
 避難指示区域外からの避難者(以下、区域外避難者)は、家族とりわけ子どもたちの被ばくを少しでも減らしたいと願い故郷を離れましたが、好き勝手に避難した訳では決してありません。福一原発事故による放射能汚染により避難を余儀なくされたのです。

 区域外避難者は、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、経済的に厳しい状況が続いています。さらに、事故から4年8ヶ月を経て避難先で新たな仕事・コミュニティを得たり、子どもたちも友人関係ができ福島に帰ることを選択できない世帯も数多く存在します。

 福島県は現在、県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策を検討しています。地元紙では、「民間賃貸住宅家賃の補助」については、期間を2年程度とし1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助すると報道されています。これでは、現在の「見なし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。仮に一定限度の所得以下の世帯への一定期間の家賃補助などの部分的な支援策にとどまるならば、住宅に困窮する世帯への実効性ある政策とはいえません。

 「原発事故子ども被災者支援法」の理念に基づき、「避難の権利を保障する」実効性のある支援策が求められています。 以上から、福島県に対して以下の点の実施について強く要請いたします。

                          記
 1 内堀知事が直接、避難者の意見・要望を聞き、意見交換する場を早急に設けること。
 2 福島県が実施した避難者意向調査の結果に反する「避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り」を撤回し、長期無  償で避難用住宅を提供(延長)すること。
 3 現在、公的住宅に入居している避難者が避難先にとどまることを希望する場合、引き続き現住居に住み続けられるよう  にすること。区域外避難者の公営住宅への入居について、優先入居でなく特定入居とするよう関係機関と協議すること。  家賃については、相当長期の間、全額を福島県が負担すること。
 4 現在、民間借り上げ住宅に住んでおり、避難先にとどまることを希望する避難者について、相当長期の間、家賃の全額  を負担すること。
 5 新たな支援策の実施にともない転居が必要となった場合は、新たに住宅を確保するための費用や移転費用について、全  額負担すること。
 6 復興予算を活用して、避難先自治体に希望するすべての避難者が入居できる公営住宅を建設すること。新規建設が困難  な場合は、民間住宅などを借り上げて希望する避難者に提供すること。家賃は全額福島県が負担すること。
 7 以上の支援策の実施にあたり、必要な財政措置を国に求めること。また、東京電力に対しても、適切に財政負担を求め  ること。
 8 福島県が実施する新たな支援策ではどこにも住宅を確保できず、現在住んでいる公的住宅や民間借り上げ住宅に住み続  けるしかない事態が生じた場合、強制立ち退きなどの強硬手段は絶対にとらないように、避難先自治体と協議すること。 9 避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、避難者の意見や要望を聞き、避難用住宅の長期無償提供と同等の実効ある  支援策を実施すること。

                          【連絡先】〒612-8082
                               京都市伏見区両替町9丁目254
                               北川コンサイスビル203号
                               Tel 090-8232-1664(奥森)
                                Fax 0774-21-1798
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# by fukushimakyoto | 2015-11-27 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

請願の審議未了に伴う廃案について(通知)

6月議会に提出していた「自主避難者への住宅無償提供の継続を求める請願」が継続審査になり、9月議会でも継続審査となっておりましたが、11月19日に県議会議員の任期満了に伴い、審議未了による廃案となりました。
 11月20日付けで、通知が来ました。

12月議会にあらためて請願をかけます!

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# by fukushimakyoto | 2015-11-20 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都市との話し合い(11月13日)

みなさん
事務局の上野さんからの報告です。
**************

11月13日、うつくしま☆ふくしまin京都として京都市と話し合いを持ちました。参加者は、避難者4名(高木さん、長谷川さん、萩原さん、福島さん)、支援者2名(奥森さん、上野)。京都市側は、防災危機管理室:藤本課長、有本係長、住宅管理課:伴課長、沼﨑係長。

初めに、事前に出しておいた質問状の各項目について市側から回答がありました。

◇府市が合同で実施した避難者の意向調査の結果について
・200世帯余りに送付し、7割弱の回答があった。
・公営住宅(公的住宅)の居住者の大半が無償提供期間はこのまま住みたいとの意向。
・特定入居の対象者(避難指示区域、住宅損壊など)…特定入居を 希望( 5割強)、希望しない(2割強。このうち、故郷に戻りたい3割強、近辺で転居したい4割強、未定2割強)、無回答(2割強)。
・優先入居対象者…京都に定住したい(5割弱)、いずれ故郷に戻りたい(2割弱)、決めていない(2割弱)。・全体として、京都に定住したい人が多いという印象を受けた。

◇新たな支援策について
・福島県から説明はない。

◇優先入居についての検討状況
・京都府と協議しながら進めていく。これから詰めて行く段階。
・優先入居では無料措置は継続されない。
・減免措置については個別に相談させていただく。
・全額免除はなく、8割減免が最高。

◇市営住宅に居住している避難者が優先入居に当たった場合、そのまま同じ住居に住み続けることは可 能か?
・空住居を整備して応募するので、そのまま同じ住居に住み続けるのは難しい。

◇市営住宅を継続入居を希望する避難者が優先入居に当たらなかった場合、どう対応するのか
・今の時点でどうするとは言い難い。

◇どこにも移転できない世帯が残った場合、強制的に立ち退かせるのか?
・そういうことがないように避難者に寄り添って対応したい。

その後、避難者・支援者から質問や要望を述べました。主なやり取りは以下の通り。
◇避難者「希望者全員が入ることは可能か?」→京都市「○○団地は通常から倍率があまり高くないので…」

◇避難者「優先入居抽選の時期は?」→京都市「17年3月より以前には実施することになる」

◇避難者「もし優先入居に当たっても、引っ 越し代は負担だ。子どもたちもやっと慣れてきたのに学校を変わるのはまた精神的負担になる」、避難者「健康面からも、また引っ越しするのはしんどい。復興予算が余っていると聞くが、避難者のために使うように福島県に言ってほしい」、支援者「本人が今の住居でいいと言っているのに、わざわざ別の住居に引っ越すのは無駄ではないか。それぐらい、優先入居の範囲内で考えられるのではないか?」

◇支援者「経済的に余裕のある人はすでに転居している。最後まで残る世帯は、経済的にしんどく、家賃はもちろん、引っ越し代もない世帯だ」、支援者「南海トラフ地震や若狭湾の原発事故が起これば、京都市民が他府県に避難することもありうる。どこに避難してもあたりまえに生活できるよう、人権保 障の問題として考えてほしい」

◇支援者「阪神大震災では、民間住宅やURを借り上げて復興住宅とした。今回も、そういうことができるのではないか?」、支援者「福島県が公営住宅やURを借り上げて入居させれば、京都市が優先入居という制約の中で苦労する必要もないわけだから、京都市としても福島県に対してモノを言ってほしい」

◇避難者「自分たちが福島に帰ったら、新たな避難などできなくなる。将来健康な人が激減することになれば、結局は日本全体でどう支えていくのかという問題になる。避難者だけの問題と考えないでほしい」

◇避難者「京都に住む同じ年代、同じ収入の方々に比べても、私達避難者は立ち位置、立場が違う。何十年もの間に積み重ねてきた物の殆どを捨ててきている。家 、車、進学資金、老後の積み立て、生命保険、医療保険、スキル、人間関係、他にも色々。これからの晩発性の健康被害を考えると医療保険は無くてはならないものなのに。そんなに大事な物まで捨ててきている」

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# by fukushimakyoto | 2015-11-13 10:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」の報告記事です。

いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会
政府・福島県は帰還政策の撤回を これ以上被ばくさせないで
 

 週刊MDS 1402号 2015年11月06日発行から

 10月25日に開かれた「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」は、国と福島県が進める帰還強要と避難者切り捨て政策を厳しく批判。不安と苦悩のどん底にいる避難者を支える支援者の輪を大きく広げることを呼びかけた。

 帰還政策を強引に進める福島県は、県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切ることを決めた。

 ●声を上げ続ける
 公聴会では、避難者が現在の心境とあきらめずに声を出し続ける決意を語った。原発賠償関西訴訟原告の森松明希子さん、京都原告団の齋藤夕香さん、小林雅子さん、宇野朗子(さえこ)さん、高木久美子さんの5人だ。

 森松さんは、今年の春に安倍首相と福島県知事あてに出した手紙を再び読んだ。「被ばくしたくない、将来のある子どもの健康を守りたい、は親として当然の心理。声なき声、生活者の声を聞かないのは為政者としては致命的なことです」。今も思いは同じだという森松さんは「命と健康を守る行為こそ原則的な行為をしているのだ」の声を上げ続けると訴えた。

 福島県内の異常な実態も浮き彫りになった。 10月10日に浜通りを通る国道6号線の清掃ボランティアが中高生を動員して実施された。66団体が反対声明を出したが、地元紙は無視。美談だけを報道した。

 「怒りでいっぱいで、福島の友人にも電話したが、友人は『もう疲れてしまった。声が伝わらない』の返事だった」(高木さん)。

 「今日の地元新聞を見て、『なんじゃ、こりゃ!』と叫んだ。南相馬の医者が『放射能は次世代に影響なし』と書いているのだ。安全キャンペーンは本当にすごい。絶対に許せない」(小林さん)。

 福島県庁に出向いた交渉でも、県は無償提供延長を拒んだ。「県は味方だと思っていたのにショックだった。私たちが避難できたのは無償の住宅があったから。無償提供は県内に残る人のためにも必要。打ち切り撤回へ知恵を借りたい」(高木さん)。

 10月29日には「避難の権利」を求める全国避難者の会が設立される。宇野さんは「私たちは<被ばくか貧困か>の選択を強いられることを望まない。当事者がつながって、声なき声を形にしましょう」と呼びかけた。

●避難者に安定した住宅を
 公聴会は、避難者の訴えに先立ち、政府の帰還政策の批判と低線量・内部被ばくの危険性を明確にした。

 子ども脱被ばく裁判など数多くの原発裁判に関わる井戸謙一弁護士は「住宅無償提供打ち切り、子ども被災者支援法基本方針で『避難する状況にはない』との明記など、2020年のオリンピックまでに、帰還困難区域を除いて元通りにすることを、国・県は行おうとしている」と指摘。「調べない、声を上げさせない、情報を隠ぺいする等は、過去の公害事件でも繰り返されてきたこと。声を上げないと被害はなかったことにされてしまう」と述べた。

 高松勇さん(医療問題研究会、小児科医)は「甲状腺がんは桁違いの多発であり、もはや揺るがない事実。死産や新生児死亡、急性心疾患での死亡の増加など多様な健康障害が起きている」として「被ばく軽減策としての避難、保養、食の安全が必要。今も福島は避難が必要な地域であり、帰還政策は撤回されるべき」と結論づけた。

 公聴会はうつくしま☆ふくしまin京都、原発賠償訴訟京都原告団を支援する会、放射能健康診断100万人署名運動推進京都実行委員会の共催で開かれた。

 主催者を代表して奥森祥陽さんは「『一人も路頭に迷わせない』を合言葉に、絶対に譲らずに取り組む」と決意を述べ、今後の方針を提起した。

◆「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の2017年3月末解除方針の撤回を求める。
◆「避難用住宅の提供打ち切り撤回と避難用住宅の長期無償提供を求める署名」「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」を大きく広げる。復興庁・内閣府・福島県交渉、院内集会に取り組む。
◆要望書を確立して、政府・福島県・避難先自治体への要請行動を行う。
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# by fukushimakyoto | 2015-11-06 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

医療問題研究会の新刊の紹介→「甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える」

 10月25日の「私たちをこれ以上被ばくさせないで! 第4回京都公聴会」で講演をいただく高松勇医師が参加されている「医療問題研究会」は、先頃、新しいブックレットを出しました。
 題名は、講演の題名と同じで「甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える」です。前作の「低線量・内部被曝の危険性」の続編となっています。
 
 今回は、福島県の「県民健康調査」のデータを科学的に分析し、すでに公表されている「小児甲状腺がん」の異常多発(アウトブレイク)にとどまらず、様々な健康障害が増加することを科学的にあきらかにし、国や福島県に速やかに対策を取ることを訴えています。
 当日は、新刊本などの販売もいたしますので、ぜひ、ご参加ください。
 *第4回公聴会はこちら→ http://utukushima.exblog.jp/21695772/

 よろしくお願いします!

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甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える
医療問題研究会 編著

●A5判 並製 151ページ
●定価1,296円(税込)
●ISBN978-4-86377-040-9

去る5月18日、福島「県民健康調査」甲状腺検査評価部会は、112人が甲状腺がんと判定されたことを、他の統計と比べ「数十倍のオーダーで多い」と公式文書ではじめて「多発」を認めた。

前著「低線量・内部被曝の危険性」でこの事態を危惧し、危険性を訴えてきた医療問題研究会が、これまでの知見を踏まえ、「健康調査」のデータを科学的に分析し、福島の実態を見据えつつ、甲状腺がん多発の正確な評価を示し、これからの広範な障害の増加に警鐘を鳴らす。

被ばくの現実に真摯に向き合うことなく、また被害の最少化に努力しようとしない政府・原子力ムラの姿勢は今すぐ正されなければならない。

目次

第1章 甲状腺がんの異常多発
第2章 チェルノブイリと福島の放射線被ばく量の比較、甲状腺がんと放射線量の関係
第3章 甲状腺がん多発をごまかす「論拠」
第4章 低線量被ばくの危険性
第5章 チェルノブイリ事故による甲状腺がん以外のがん
第6章 広範な健康障害について
特別編 ベラルーシ・ドイツ訪問記
資料編
おわりに



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# by fukushimakyoto | 2015-10-25 13:01 | 公聴会 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】私たちをこれ以上被ばくさせないで!!いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会(10月25日(日)午後1時開始・キャンパスプラザ京都)

みなさん 
うつくしま☆ふくしまin京都&原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会の奥森です。

下記のとおり、国と福島県の帰還強要政策に反対する公聴会を計画しました。
ぜひ、ご参加ください。近くの避難者の方に、ぜひお伝え下さい。

当日は受付が混み合いますので、事前に「こくちーず」にて受け付けております。下記のURLからお申し込みください。もちろん、当日の受付もできますが、参加予定の方は、できるだけ事前申込みをお願いいたします。

申込みはこちら→ http://kokucheese.com/event/index/341827/


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井戸弁護士から、25日の公聴会での講演資料が届きました。44枚のスライドを使って、政府が進める帰還政策への批判を展開しています。元気になること間違いありません。ぜひ、公聴会にご参加ください。
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 医療問題研究会の高松勇医師は、大阪と京都で年2回開催されている「避難者こども健康相談会」にお力添えをしていただいているかたです。公聴会の講演では、県民健康調査で公表されているデータを元に、原発事故による放射線被ばくにより、小児甲状腺ガンが異常多発(アウトブレイク)していることをあきらかにするとともに、甲状腺がん以外の広範な健康障害が増加していることをあきらかにし、速やかに対策を講ずるべきであると訴えます。
 ぜひ、ご参加ください!
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●第4回公聴会のプログラム
13:00 開会・事務局報告(15分)
・国と福島官が進める帰還政策=被ばく強要政策を批判し、その撤回を求める。
・原発賠償裁判の勝利、住宅無償延長の取り組み(住宅署名)、健康被害に対する取り組み(検診100万人署名・こども健康相談会等)方針を訴える。
13:15 井戸謙一弁護士報告(講演60分+質疑15分)
政府の機関施策批判と子ども脱被曝裁判の意義。被曝しない権利を争う(実現する)裁判であることをお話いただきます。
14:30 休憩(10分)
14:40 福島現地調査映像報告(15分)
・福島県南相馬市訪問・交流活動報告
14:55 高松勇医師(医療問題研究会)(講演60分+質疑15分)
・小児甲状腺ガン多発をはじめとするあらゆる健康被害の増加と帰還政策批判、避難の正当性についてお話いただきます。
16:10 休憩(10分)
16:20 避難者からの発言
・減らない放射能。こどもを守りたい思いや健康被害の状況などを伝える。
・避難用住宅の長期無償延長の必要背など、避難者の思いを話してもらう。
(5~8分×4、,5人)
16:50 まとめ、片付け
17:40 完全撤収
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<大拡散希望>
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政府・福島県は帰還政策の撤回を!
私たちをこれ以上被ばくさせないで!!

いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会

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●日 時 10月25日(日)13:00開会
●場 所 キャンパスプラザ京都・第3講義室(170名)
●参加費 避難者 無料・一般 1,000円
●内 容 
 ・講師 井戸 謙一さん(弁護士)
  講演「政府の帰還政策批判と子ども脱被ばく裁判の意義」(仮題)
 ・講師 高松 勇さん(小児科医・医療問題研究会)
  講演「福島で進行する低線量・内部被ばく、甲状腺がんの異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える」(仮題)
 ・避難者の訴え・福島調査活動の映像報告・国と自治体への要請行動について

 *詳細についてはブログに掲載しますので参照して下さい。
  http://utukushima.exblog.jp/

●呼びかけ
 東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。
 政府は、「帰還困難区域(年間50ミリシーベルト以上の区域)」以外の避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。

 しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が避難生活を継続するためにはきわめて不十分な内容といわざるを得ません。「民間賃貸住宅家賃の補助」については、期間を2年程度とし、1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助する程度であると地元紙で報道されています。これでは、現在の「見なし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。
 私たちは、原発事故避難者に帰還(=さらなる放射線被曝)を強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることはできません。

 私たちは、国と福島県に対して、避難者に対する帰還強要政策の撤回と避難生活の基本である避難用住宅をただちに長期間延長することを求め、「いのちと避難生活をまもる第4回京都公聴会」を開催します。復興庁などの政府関係機関、京都府・市の関係部署、国会議員、地方議員のみなさんにも参加を呼びかけています。
 みなさん、ぜひご参加ください。

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(共催)うつくしま☆ふくしまin京都/原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
    放射能健康診断100万人署名運動推進京都実行委員会

(連絡先)京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203号
     電話090-8232-1664(奥森)/ Fax075-622-9870
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第4回京都公聴会のチラシはこちらからダウンロードできます!

申込みはこちら→ http://kokucheese.com/event/index/341827/



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# by fukushimakyoto | 2015-10-25 13:00 | 帰還政策批判 | Trackback | Comments(0)

「自主避難者の住宅無償提供の継続を求める請願」の採択を求める要請書

「自主避難者の住宅無償提供の継続を求める請願」の採択を求める要請書

拝啓 初秋の候 ますますご清祥とお喜び申し上げます。
 平素は、原発事故避難者のためにご尽力いただき厚くお礼申し上げます。
 さて、東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。
 政府は、「帰還困難区域(年間50ミリシーベルト以上の区域)」以外の避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。
 しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が避難生活を継続するためにはきわめて不十分な内容であるといわざるを得ません。
 民間賃貸住宅家賃の 補助については、期間を2年程度とし、1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3補助する程度であると報道されています。これでは、現在の「みなし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。
 つきましては、貴議会の6月議会で継続審査となっている「自主避難者の住宅無償提供の継続を求める請願」につきまして、全会派、全議員一致して採択いただきますよう、よろしくお願いします。
 
                                敬具
 
 2015年9月16日

 自由民主党 福島県議会議員会 御中
 民主・県民連合議員会 御中
 ふくしま未来ネットワーク 御中
 日本共産党福島県議会議員団 御中
 公明党福島県議会議員団 御中
 福島・みどりの風 御中
 福島県議会議員 矢島義謙 様
 
 
                 住所 京都市伏見区両替町9-254 北川コンサイスビル203号
                 名前 原発賠償京都訴訟原告団 共同代表 福島敦子


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# by fukushimakyoto | 2015-09-23 08:29 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

各労働組合・市民団体に住宅署名の要請を行っています!

2015年9月16日 
 労働組合・市民団体 各位

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
代表 奥森 祥陽 
rentai@s3.dion.ne.jp  

「避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の
長期無償提供を求める署名」へのご協力のお願い

 貴労組・団体の日頃のご活躍に心から敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。
 さて、東京電力福島第一原発事故から4年半が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。
 政府は、「帰還困難区域(年間50ミリシーベルト以上の区域)」以外の避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切る(原子力災害対策本部・「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂)ことを明らかにしています。さらに、避難指示区域外については「避難する状況にない」(原発事故子ども被災者支援法改訂基本方針)としました。また、福島県は、県外避難者に対する避難用住宅(無償)の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」(別紙)に移行することを決めました。
 しかし、福島県が示した「新たな支援策」は、県外避難者が避難生活を継続するためにはきわめて不十分な内容であるといわざるを得ません。「公営住宅等の確保」は、抽選を伴う優先入居制度の利用にしかすぎません。「民間賃貸住宅家賃への支援」については、期間を2年程度とし、1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助する程度であるとマスコミ報道されています。これでは、現在の避難用住宅から移転することは困難です。
 私たちは、全国各地の避難当事者とともに、原発事故避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難用住宅の長期無償提供を求める署名」を全国で取り組むことになりました。原発事故避難者がおかれている過酷な現状をご理解いただき、ぜひともご支援・ご協力をいただきますよう心からお願いいたします。


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署名の集約 第1次集約2015年11月末
       第2次集約2016年 1月末

署名送付先  うつくしま☆ふくしまin京都
        ―避難者と支援者のネットワーク
       〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
              北川コンサイスビル203
http://utukushima.exblog.jp/
        e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
        tel:090-8232-1664 (奥森)

 *大変申し訳ありませんが、資金がありませんので、送料に 
  ついてはカンパをお願いします。
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# by fukushimakyoto | 2015-09-16 14:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が「新たな支援策」の概要を発表

 みなさん 奥森です。

 福島県は8月26日、新たな支援策(概要)を発表しました。「民間賃貸住宅家賃への支援」については、「県内外の仮設・借り上げ住宅に避難している世帯」と明示されましたので、県外避難者も対象となります。

 問題は 対象(低所得世帯とは?)と補助額(福島県は全額補助は考えていない。どれくらい補助するかを以意向調査などで把握するつもりらしい)、補助期間(福島県は2年ほどを想定)については、年末公表にむけて検討することになっています。

 福島の地元紙によれば、、「民間賃貸住宅家賃への支援」の補助額について福島県は1年目(2017年度)が家賃の2分の1、2年目(2018年度)が3分の1とする意向との報道がされています。

 避難当事者のみなさま
 ぜひ、福島県に「長期無償の住宅提供」がされるように意見を上げてください。
 私たちも声を上げていきます。


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災害救助法の対応から新たな支援策への移行について

掲載日:2015年8月28日更新

避難者の方々がお住まいの仮設・借上げ住宅について、供与期間を平成29年3月末までとし、新たな支援策へ移行することとしていましたが、その支援策について概要をお知らせいたします。
移転費用への支援については、年内に受付を開始する予定です。申し込み方法や窓口等については、10月頃を目途に、改めてお知らせいたします。


新規・重点施策(概要)

移転費用の支援 年内実施予定

(1)対象世帯
   県内外の応急仮設住宅等から、県内(県内避難世帯は避難元市町村)の自宅等へ移転する世帯
   ・ 市町村において実施している既存事業で移転費用の補助を受けることができる世帯、 平成27年10月1日現在における避難指示区域からの避難世帯は除きます。
   ・ 制度受付開始前に、既に移転が完了した世帯(原則として2年以上応急仮設住宅等へ入居していた世帯のみ)も対象といたします。

   ※応急仮設住宅等…建設型仮設住宅、借上げ住宅・公営住宅等のみなし仮設、その他自治体の支援により無償提供されている住宅
   ※自宅等…避難前住居、新たに建築・購入・賃貸する住宅、災害公営住宅(地震・津波被災者向け)

(2)実施期間 平成27、28年度の2年間

(3)補助額(定額) 
   県外からの移転:10万円(単身世帯は5万円)
   県内からの移転: 5万円(単身世帯は3万円)

民間賃貸住宅家賃への支援(案) 平成29年度から実施予定

(1)対象世帯
   県内外の仮設・借上げ住宅に避難している世帯のうち、低所得世帯など一定の要件に該当し、供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯
   ・ 避難指示区域からの避難世帯、被災者生活再建支援金など他制度による支援等がある世帯は除きます。
   ・ 公営住宅の入居基準をベースとした収入要件を設けるとともに、母子避難など二重生活世帯には要件の緩和も検討いたします。
   ・ 一定条件の下で、現在の住宅からの住み替えも可能とする方向で検討いたします。

(2)対象期間 2年程度とする方向で検討いたします 。

(3)補 助 率 対象期間に応じ段階的に引き下げていく方向で検討いたします。

 ※さらに詳細な内容については、年内の公表に向けて検討を進めてまいります。

住宅確保対策(案)

(1)家賃が低廉な公的住宅を提供できるよう、公営住宅等の確保に向けて取り組んでまいります。

(2)福島県と関係自治体等により構成する検討会議を立ち上げ、仮設・借上げ住宅からの円滑な移行に必要な方策等の検討を進めます。

お問い合わせ先

避難者支援課 被災者のくらし再建相談ダイヤル 0120-303-059
受付時間
 午前9時~午後5時
 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 


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# by fukushimakyoto | 2015-09-03 16:36 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難住宅提供の提供打ち切りの撤回と、避難用有宅の長期無償提供を求める署名

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署名用紙はこちらからダウンロードできます!








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# by fukushimakyoto | 2015-09-03 12:01 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

7月7日の京都府との話し合い

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                                    2015年7月7日 
 京都府知事 山田啓二 様
                             うつくしま☆ふくしまin京都 
                                    代表 奥森 祥陽 

                   避難用住宅の延長に関する質問書

 東日本大震災、原発事故避難者に対するご支援に対し、敬意を表します。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

さて、福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償提供期間を2017(平成29)年3月まで1年間延長す
る、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策(別紙)へ移行する、と発表しました。

 区域外避難者に対する避難用住宅の打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできません。

 また、「避難用住宅の1年延長」とともに発表された「新たな支援策」は、「帰還」中心であり、避難を継続する世帯や移住を選択する世帯への支援は、ほとんどありません。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃の補助」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではなく、「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、公営住宅への「特定入居」ではなく、あくまで抽選を伴う「優先入居」とされています。

 私たちは、原発事故被災者・避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、「避難用住宅の長期無償提供」(家賃全額補助という形態も含め)を求め、避難当事者とともにこれからも粘り強く要求していきます。

 今回、福島県が「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」を発表したことを受け、避難先自治体である京都府に対し、以下のとおり質問いたします。

 誠実にご回答頂きますよう、よろしくお願いします。



1 避難用住宅の無償提供期間について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。

2 福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。

3 福島県が実施する「新たな支援策」の内容について、福島県から説明を受けているか。

4 京都府としての独自政策を考えているか。

5 「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどう対応するのか。「期限切れ」だからと追い出すのか。

6 自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現行の避難用住宅では自営は困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか。
  以上

              【連絡先】〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
                    北川コンサイスビル203
                     e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
                     tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
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# by fukushimakyoto | 2015-07-21 15:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

6月福島県議会 住宅延長の請願 継続審査となる

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# by fukushimakyoto | 2015-07-21 13:09 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都府・京都市は1年延長し、「入居日から6年間」と発表。

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 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都の奥森です。

 本日(7月17日)、京都府は、「東日本大震災に係る避難者の府営住宅等への入居期間延長について」(平成27年7月17日・京都府災害支援対策本部)を発出しました。内容は、「入居日から最長6年以内に延長(1年延長)」というものです。

 7月7日の第9回期日後に京都府と話し合いをした際にも、すべての人が1年延長となるように、「入居日から6年間」とするように要請していました。

 京都市の住宅政策課に確認したころ「『府と同様の取り扱いを行う』ことになっているため、『入居日から6年間』となる。本日発表している」とのことでした。京都市のホームページではまだ確認できて言いませんが、府市ともに「入居日から6年間」となりました。

 京都府・京都市の対応が明確になったので、避難指示区域の解除=帰還強要政策とリンクしている避難用住宅の打ち切り問題について、改めて国と福島県に対して粘り強く取り組んで行きたいと思います。

 がんばりましょう。

京都府の通知はこちら
京都市の通知はこちら</font>

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# by fukushimakyoto | 2015-07-17 16:09 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

ジェフリードさんの英国 国会議事堂での講演

福島第一原発事故4 周年 ロンドン大会
講演:英国人画家ジェフ リード
平成27年3 月10日
会場:英国 国会議事堂


 平成24年3月福島第一原発事故が起こった時、私は8歳の息子と福島県に住んでいました。事故後、福島県内外の子供達と原発事故体験によるコラボレーション・ポートレート作品をつくりはじめ、「ストロング・チルドレン・プロジェクト」を立ち上げました。作品は100点におよびます。

 毎年3.11の時期に、3重災害(地震、津波、原発事故)を体験された被災者の方々に心を寄せることは、とても大切なことです。そして現在も毎日、数千人の原発従業者の方々がフクイチで収束作業を行っています。その中には、行方がわからなくなった方々もいます。実際、労働者の健康管理はどうなっているのでしょうか。2011年6月時点で、すでに1300人もの労働者の所在が不明となっています。彼らは現在もフクイチで働いているのか、そうでないのか、情報公開をする必要があります。

 今夜は、原発事故時に福島県に住んでいらしたご家族や子供たちのお話しをさせていただきます。現在も福島県に住んでいらっしゃる方、県外に避難された方、それぞれいらっしゃいます。私の説明よりも当事者の実際の言葉を聞いていただく方が、福島県で何が起きているのか、皆様により伝わると思います。

 まずは、大工さんになるために福島県に移住していた女性です。
 「川内村に夫婦で新居を建てました。子どもが2人生まれて家族4人になり,大工と建築設計の仕事を営みつつ,春には山菜を採り,夏には渓流で泳いでヤマメを釣って食べ,秋にはキノコやクリを採り,冬には薪で暖をとる,そのような暮らしをして,四季のめぐりや自然の恵みに何より生きる豊かさを
感じていました。」

 彼女の生活は、私の福島県での自然と共生きる体験を思い出させます。福島県には、人とのつながりを大切にしたパワフルで温かい地域社会が存在していました。それは、厳しい状況にある現在も続いています。

 次にフクイチから60 km 離れた郡山市在住の母親のお話です。
 「郡山市に帰って来て、丸2年になります。子供たちは、やっぱり、地元がいいようで、帰って来てからは、生き生きとしています。私も、帰って来てからは、なるべく放射能は、気にしないようにしていま
す。でも、やっぱり、水道水は、料理には使えません。もらった野菜も、わからないようにして捨てています。笑顔でもらい、ゴミ箱に捨てる。 今は普通になりました。放射能を気にしてるのは、おかしいような雰囲気があるからです。神奈川の短大に行っている娘が、就職の相談をしてきますが、帰って来るな
と言っています。さみしいですが、下の子供たちも、なるべく早く郡山から出そうと思っています。
特に真ん中の子供は、サッカーをしているので、砂ぼこりを吸います。すごく心配ですが、サッカーが大好きなので、やめろとは言えません。

 放射能に関するニュースを見ると、とても不安になり、やっぱり、避難した方がいいのか、悩みます。
でも、やっぱり、ここに居たいのです。ここが、一番安らげる場所なのです。
放射能さえなければ…。いつも思います。

 子供たちが、病気にならないよう祈りながら、ここに住んでいます。」

 子供たちのために福島県で生きていくということに違和感を感じる人もいるかもしれません。私は100名の子供たちとコラボポートレート作品を作りました。本当に素晴らしい子供たちで、それぞれ違う状況で生きています。

 だから、わかったような口をきくつもりはありません。しかし、取り巻く環境に限っていえば、不安定な環境で生活している子供たちが多くいると感じました。現在も23万人もの避難者がいて、84,794名が仮設住宅で生活しています。

 避難先で普通の生活が送れるよう支援することも、とても重要です。阪神淡路大震災のときは、4 年以内に90%の被災者が仮設住宅生活から出る事が出来ました。だからやろうと思えばできるはずです。しかし東北大震災では、この4 年間で仮設を出られたのはたったの30%です。「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」であるはずの復興税は、東日本大震災とは直接関係ない事業やプロジェクトに予算が使われいます。宇宙開発、自衛隊、沖縄の道路工事、反テロ対策、シーシェパード対策、東京のオリンピックスタジアムなどなど。

 被災者の生活再建のための直接支援が大変重要だと思います。子供達のためにも家族のためにも。

 次は、ある母親と子供の甲状腺検査についてのお話です。
 『当初は1週間も避難しておけば戻れるだろうと考えていました。まさかそのまま家に帰れなくなるとは思っていませんでした。同居していた親からは「政府が大丈夫と言ってるんだから大丈夫!」「二度と帰ってくるな!」と言われ、大喧嘩を経ての避難でした。その後、実はメルトダウンしていたこと、日本国民には知らせていないのにIAEA には1日2回も予測情報を報告していたということ等を知りました。福島原発から130 km も離れた茨城県に居たのに私も子どもも甲状腺に異常が発見されました。もう少し早く避難していれば子どもを病気にさせることもなかっただろうに、と後悔しています。』

 親たちは迷い悩み、罪の意識に苛まれ、苦しんでいることがおわかりになりますか。その苦しんでいる親達が非難されることがあります。 これは典型的な文化的遺伝(ミーム)です。福島県の問題を、精神的なこととすり替えられてしまうのです。母親達の心配が子供達の健康を害している原因だと。しかし、日本の過去の歴史に水俣病の闘いがあります。認知されるまで長い年月がかかりました。原爆投下による被爆者もそうです。だからこそ、私達は同じ過ちを犯してなりません。全力でサポートしていく必要があるのです。

 学術調査もまだ不十分な状況です。現在の福島県における調査結果については次の通りです。事故当時18歳以下の子供達に110件(2015年5月現在127件)の甲状腺がんが見つかり、87件の摘出手術が行われています。日本国立がんセンターによると、1999年から2008年に10歳から14歳の甲状腺がん率が10万人に0.2%と報告されています。専門家ではないので統計からの判断は非常に難しいのですが、福島県の場合、異常数ではないでしょうか。

 最後に、福島県の子供達、そして家族に今何が必要でしょうか。まずは、避難の権利、安全な環境で生活ができることです。健康被害に関しては、甲状腺のエコー検査のみではなく、血液検査やその他の関連マーカテスト、心臓、呼吸器などの検査も含めた健康診断を受けられるよう希望します。

 ある母親の心の叫びを聞いていただき、私の講演を終わらせていただきます。

 「国には, 放射能被爆による健康被害のリスクを認め,放射線物質により汚染を受けた地域に住んでいた住民に,避難の権利を認め,相応の支援や補償を行うべきであると思っています。」

 本日は有り難うございました。


Q&A: 英国における原発是非についての質疑応答

 問題は2 点あります。メディアによる原子力を取り巻く論議の欠落です。もう1点は、原発を推進の理由です。この二つは密接につながっています。同じ情報を何度も流すことによって、人々の意見は誘導されます。英国の主要報道機関は、素晴らしい人材をもち、一見公平な報道をしているかのように
も見えます。しかし、最終的には「原発は必要」という意見に辿り着かせます。これは非常に重大な問題です。

 今日紹介した母親達や、私を含めた他の親御さん達の体験から何も学ばなければ、英国でも子供達が危険にさらされることになります。日本の状況は、原子力規制機関、原子力産業、政府、そして重要なのは報道機関、いわゆる「原子力村」と呼ばれる組織が原発事故の情報を操作しているように見えます。果たして英国はどうでしょう。大して大きな違いはないと思います。たとえば、福島第一原発事故直後、英国政府機関と産業機関が事故の対応を検討し、「チェルノブイリ原発事故と同じではない」と合意したことをガーディアン紙が暴きました。「重要なことは、この事故はチェルノブイリとは違うことだ」と政府のチーフ科学者がBBC 放送で言っていたのを、私も福島県で聴きました。普段から私は陰謀説などは唱えることはありません。しかし、この件については偶然ではないと思います。英国政府の対応は、とても考えさせられます。

 私達は英国のメディアの責任について真剣に考える必要があると思います。ヒンクリー原発新設についても、議論が全くされていません。ヒンクリー原発の記者会見を見ました。事故が起こった場合、誰が責任を取るのかという質問がたった一回あっただけで、福島原発事故については一言もふれること
はありませんでした。英国の報道機関も日本と同じ過ちをおかす危険な状況にあります。英国で原子力に対する議論は全く不十分です。メディアは原子力について反対推進両方の意見を、もっと報道する責任があるのです。
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# by fukushimakyoto | 2015-07-11 13:17 | 福島からのメッセージ | Trackback | Comments(0)

原発事故避難者の住宅打ち切り問題について(報告と方針)

原発事故避難者の住宅打ち切り問題について
(報告と方針)

                        2015.7.7
                      うつくしま☆ふくしまin京都
                      原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
                      奥森 祥陽

1 福島県の発表

 福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償供与期間を2017(平成29)年3月末まで1年延長する、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取り扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策へ移行する、と発表した。

 発表された新たな支援策=「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」の主な内容は、1)県内の恒久的な住宅への移転費用の支援(2015(平成27)年度~)、2)低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援(2017(平成29)年度~)、3)避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取り組み、4)避難者の多い都県を中心に帰還や生活に関する相談会の開催、である。
 

2 現状認識について

(1)区域外避難者の住宅打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」 政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできない。

(2)無償提供を1年延長させたこと自体は、これまでの避難者を中心とする運動の成果である。福島県は復興事業費の地元負担額の大幅圧縮と引き換えに災害救助法の適用を打ち切ったが、そのことによって、福島県が直接責任を負わざるを得なくなった。

(3)発表された新たな支援策は、これまでから指摘しているように「帰還」中心の支援策であり、避難を継続、又は移住を選択する世帯への支援はほとんどない。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではない。「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、これまで無償で提供してきた住宅を有償に転換するものである。しかも、避難特定して入居させる「特定入居」とするのではなく、あくまで抽選による「優先入居」とするとしている。明らかに後退である。

(4)私たちは、原発事故被災者、避難者が一人も路頭に迷わないよう、あくまで住宅の長期無償提供(家賃全額補助という形態も含めて)を要求して、避難当事者とともに、これからも粘り強く運動を進めていく。

(5)あわせて、原発事故に対応する被災者・避難者援護(支援)制度を国と地方自治体に強く求めていく。


3 当面の行動について

(1)福島県(大阪事務所)への申し入れ

 ・福島県が発表した内容について説明を求め、避難者の意見・要望を伝える場を設定する。

(2)京都府(災害支援対策本部)との話し合い
 ・本日(7月7日・火)午後2~3時 府民生活部会議室 2時に1号館ロビーで待ち合わせ
・質問事項について
 1)避難用住宅の無償提供について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。
2)福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。
3)福島県が実施する新たな支援制度の内容について、福島県から説明を受けているか?
4)京都府として独自施策を考えているか。
5)「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどうするのか。「期限切れ」だからとで追い出すのか?
6)自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現状の避難用住宅では困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか?

(3)京都市との話し合い
  *今日の京都府との話し合いを受けて、具体化していく。


4 住宅問題についての今後の取り組み

(1)今秋季、避難用住宅の打ち切り問題で大規模な集会を開催し、社会的に大きく訴えていくと共に、被災者避難者要求を確立し政府・福島県・避難先自治体への要請行動を強力に展開する。同様の集会を全国各地で開催するように働きあけていく。

(2)昨年末からの3団体が呼びかけた住宅署名が、避難用住宅の長期無償提供の延長を求める共同の取り組みを大きく広げていく力になったことをふまえ、避難当事者・支援団体の共同闘争(署名、集会、政府・福島県交渉など)を粘り強く追求していく。


5 当面する共同行動について

(1)京都原発裁判支援ネットの設立集会
 ・日時…8月1日(土)13:30~14:15。場所…ひと・まち 交流館(定員300名)
 ・設立集会のあと、映画『日本と原発』上映(14:30~16:45)。
 *京都原発裁判支援ネットは、原発賠償京都訴訟と大飯原発運転差し止め訴訟をまとめて支援しようというネットワークなので、大きく成功させる。

(2)「原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の(第2回)全国交流会」について
 ・キビタキの会(都内の避難者団体)、神奈川原告団、千葉の支援する会が呼びかけ。
 ・日時…8月2日(日)9:30~12:30 午後から2時間程度交流。
・場所…東京都北区「北とぴあ」会議室(京浜東北線「王子」駅徒歩1分)
  8月1~2日に開催される「ZENKO in東京」の一環として開催。なお、昨年は「ZENKO in大阪」の一環として、京都の原告団共同代表と支援する会が呼びかけて全国交流会を実施。この取り組みが、原発賠償近畿訴訟団交流会の開催につながった。

6 カンパのお礼と報告

(1)避難用住宅の打ち切り問題に対する取り組みをすすめるために、福島県や東京へ避難者を派遣するためのカンパを呼びかけたところ、短期間で559,134円のカンパをいただきました。大変ありがとうございました。
(2)いただいたカンパは次のように使用させていただきました。
  5/15 福島県署名提出・要請行動     避難者5名・事務局1名参加    157,870円
  5/24 ひだんれん結成集会(二本松市) 避難者3名参加(一部補助)    51,000円
  5/29 キビタキの会主催院内集会(東京) 避難者3名・事務局2名    111,280円
  6/9  ひなん生活をまもる会主催院内集会、福島県要請行動、福島県議会要請
避難者4名・事務局1名参加(1名は宿泊費含む) 151,000円
             合計 471,150円
      差し引き 559,134円-471,150円=87,984円

  残額は、避難者・原告の集会や行動の派遣費用として活用させていただきます。
引き続きのご支援をよろしくお願いします。
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# by fukushimakyoto | 2015-07-09 16:48 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月16日、26日の要請書に対する福島県の回答

みなさま
奥森です。

 本日、避難用住宅の2017年3月末打ち切りが福島県から正式に発表されました。帰還優先の政策で、被ばくを強要するものであり、断じて許すことはできません。

 打ち切り方針の撤回、避難者が安心して生活できる住宅施策の確立を求めて、あきらめずに取り組んでいきます・

 うつくしま☆ふくしまin京都として、5月16日と26日に福島県に提出した要請書に対する文書回答が、6月9日付けでありましたので、今更ではありますが、情報共有のために、ブログに掲載染ます。
ぜひ、ご一読ください。

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福島県からの回答はこちらからダウンロードできます
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# by fukushimakyoto | 2015-06-15 23:50 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【福島県発表】応急仮設住宅は1年延長後に打ち切り、新たな支援策に移行

避難者のみなさん、支援者のみなさん 奥森です。
大変、重要な情報です。


 本日、福島県は、新生ふくしま復興推進本部会議を開催し、「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長」について、以下のとおり決定し発表しました。県内の市町村に通知し、避難先自治体に依頼しました。

 区域外避難者に対する住宅支援は

1)2017年3月末まで1年延長する。

2)災害救助法に基づく住宅支援は終了(無償提供の打ち切り)し、新たな支援策に移行する。

というものです。

 *新たな支援策についても、画像で貼り付けていますので、見てください。

 無償で提供される住宅支援は2017年3月末で打ち切られます。帰還する方には、「移転費用の支給」や低所得者への民間家賃補助」などが決まっていますが、避難生活を継続する方には、「公営住宅の優先入居」ぐらいしかありません。あくまで優先なので、入れる保障はありませんし、有償となります。

 新たな支援策とは、帰還優先であり、入れる保障もない「公営住宅の優先入居」であり、「無償から有償」にするものです。避難者の思いとはほど遠く、やはり「帰還優先」で「避難者切り捨て」にほかなりません。

 直ちに抗議の声をあげ、滞在者にも、帰還する人にも、避難を続ける人にも、適切な支援が実施されるように、引き続き求めていきましょう。
++++++++++++++++++++++++++


東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について

平成27年6月15日

 本日、本県の避難者に係る応急仮設住宅の供与期間を全県一律で、更に1年延長し、平成29年3月末までとすることといたしました。
 延長方針と平成29年4月以降については下記のとおりとなります。  

【延長方針】
仮設・借上げ住宅の供与期間については、本県における被害の特殊性や復興公営住宅の整備状況、市町村の復興状況等を踏まえ、全県一律(54市町村)で、平成29年3月末まで更に1年延長いたします。
※避難者のいない次の5町村は平成27年3月で供与を終了しています。
  檜枝岐村、只見町、柳津町、三島町、昭和村(5町村)

【平成29年4月以降の考え方】
(1)避難指示区域(平成27年6月15日時点)
 平成29年4月以降の仮設・借上げ住宅の供与期間については、避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整備状況等を見据えながら、今後判断いたします。  

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村(7町村)


(2)避難指示区域以外
 避難指示区域以外からの避難者に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。

 新たな支援策の考え方はこちら[PDFファイル/526KB]

 ただし、地震・津波の避難者等に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害公営住宅の整備状況や土地区画整理事業の進捗状況等を踏まえ、個別に延長する方向で検討いたします(特定延長)。

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、
猪苗代町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、金山町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町(44市町村)



(3) 避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村
  a.避難指示区域
  → 上記(1)と同様といたします。
  b.それ以外の区域
  → 上記(2)と同様といたします。

南相馬市、川俣町、川内村(3市町村)        



※なお、本日付で県内市町村に通知し、受入都道府県には依頼しております。

このページに関するお問い合わせ先
避難者支援課 避難者支援課生活支援担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 
Tel:024-521-8306  Fax:024-523-4260 
--------------------------------------------------------------------------------

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# by fukushimakyoto | 2015-06-15 19:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県に要請書を提出(6月9日)


 昨日(6月9日)、ひなん生活をまもる会主催の院内集会で確認された要請書をもって、 福島県庁に出向き避難者支援課の菊池主幹、桃井主任主査と面談しました。

 要請書を読み上げたあと、やりとりしました。

 院内集会は、
 (1)北海道から西日本まで、避難者がたくさん参加し、避難用住宅の延長の必要性について、切実な声を上げていること
 (2)与野党問わず、多くの国会議員が参加し、打ち切りはおかしい、延長に向けてがんばると挨拶していたこと
(3)あふれるほどの参加者があったことを報告しました。

 菊池主幹は、公式には「現在協議中であり、早く結論を得て発表したいが、いつになるかわからない」とのことでした。

 要請書提出にあたり、公式のやりとりはここまでです。

++++++++++++

 以下は、「うつくしま☆ふくしまin京都」として、署名提出、大阪事務所要請を踏まえて、やりとりした内容です。

京都:多くの県外避難者が繰り返し打ち切り撤回、長期延長を要請していることについて、知事はどう言っているのか。知事が延長を決断できない理由は何か

菊池主幹:要請内容については知事まで上がっており、知事も県外避難者の切実な声を受け止めている。他にも様々な声が寄せられており、現在検討中である。

京都:菊池さんの受け止めでいいので、今どんな状況なのか教えて欲しい。毎日新聞によれば、県外避難者の家賃は80億という。除染費用などとくらべても僅かな額である。延長を決定できない理由は何か?

菊池主幹:住宅問題は、避難区域との関係なども含めて、色々と考えていかなければならないことがある。復興事業の財源(つまり県の負担)問題もあり、検討が続いている。

京都:区域外避難者の住宅問題は、自民党の第五次提言の中の避難区域の解除の問題とリンクしているのではないか。

菊池主幹:自民党・公明党から「第五次提言」が出されているので、避難指示解除の問題と、区域外避難の住宅問題は関連していると思う。

京都:第五次提言は、「帰還困難区域」を除く避難指示区域を解除するというとんでもないもの。2017年3月までに解除するなどということは、現実をみれば出来る訳はないし、してはならないこと。年間50ミリシーベルトまでのところに、帰還させることを福島県が容認するのであれば、福島県は県民から見捨てられてしまうだろう。これには県として反対すべきである。知事にもそんな話に乗ってはだめだと伝えてほしい。
 第五次提言の避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題をリンクさせずに、長期延長をただちに決定してほしいことを繰り返し伝えておきました。

ふくしま
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# by fukushimakyoto | 2015-06-10 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】6・9ひなん生活をまもる会主催・緊急院内集会にご参加ください!

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みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森です。

避難用住宅の打ち切りの報道を受けて、避難者団体・ひなん生活をまもる会が、
打ち切り反対、長期・無償延長を求める院内集会を開きます。
ぜひ、多くの市民の皆様の出席をお願いします。

京都からも避難者が参加予定です。
ぜひ、全国からの結集をお願いします。

------------------------
「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催
について

ひなん生活をまもる会

 私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループ
です。
 このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外
の地域から避難している「区域外避難者」(いわゆる「自主避難者」)に対す
る応急仮設住宅(みなし仮設住宅を含む)の提供を平成29年3月末で打ち切
るという報道がなされています。
 打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑し
ています。
 そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政
治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅
の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
 原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、2次災害の危険から逃
れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称4万6000人。その
多くが区域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別
居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮
設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故
避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発
事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出してい
ます。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理
大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐ
って、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の
運命が左右されている状況です。
 ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いし
ます。 

              記

日 時    平成27年6月9日(火) 12:00 ~14:00
場 所    参議院議員会館 1階 101会議室
内 容    避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内
集会
       具体的要望/参加国会議員挨拶/など

※ 参加希望者は、11時30分から、スタッフが参議院議員会館1階ロビー
で入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。
予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持っ
てお越しください。

案内文書はこちらから
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# by fukushimakyoto | 2015-06-09 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

住宅長期延長求め70人が福島県大阪事務所を埋める 避難者の怒り爆発

【住宅長期延長求め70人が福島県大阪事務所を埋める 避難者の怒り爆発】
週刊MDSの記事から

 5月26日、福島県大阪事務所は「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の呼びかけに応えた避難者16人と関西からの支援者計70人以上であふれた。避難用住宅の長期間延長表明を求める要請行動だ。

 福島県庁への署名4万5千筆提出(5/15本紙1380号参照)に続く要請に、応じた避難者支援課主任主査や大阪事務所次長らは「まだ検討中。今日は話を聞き持ち帰る」。

 避難者一人ひとりが長期延長の切実さを訴える。「健康を考えて避難した。みな帰還させるなど理解できない」「当事者抜きで決めないで。知事は住民の方をちゃんと見て」「再開断念した医療機関も。帰還しても生活できない」「健康被害が自分にも子どもにも出ている。無償提供が打ち切られれば路頭に迷う」

 だが、なお県側は「伝える」のみ。怒りが爆発する。「今まで何をしてきたのか。15日の要請のとき、居眠りしていたではないか。馬鹿にしているのか」。流れが変わった。「子どもの使いじゃない。答えられないなら、答えられる者を」「職員なら、延長は必要と表明して知事に上げよ」「県庁に座り込めと言うのか」「今ここに知事を呼べ」。追及はとまらない。
 知事、副知事か、責任あるものが来ることを求め、6月5日までの返答を約束させた。
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# by fukushimakyoto | 2015-06-06 10:46 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)