【報告】5・26福島県大阪事務所要請行動

みなさま 奥森です。 
報告が大変遅くなりました。
5月26日(火)午後2時30分から行った、福島県大阪事務所要請行動の簡単な報告です。

ご参加いただいたみなさまをはじめ、ご支援ご協力いただいたみなさま、大変ありがとうございました。

複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

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大阪事務所要請行動には、避難当事者16名+支援者で70名を超える大要請行動になりました。

この日は、原発賠償京都訴訟の台8回期日であり、裁判傍聴と期日報告集会をおえた原告・避難者と支援者約20名が大阪事務所に到着したときには、大阪事務所の中は、関西圏から駆けつけた避難者、支援者でいっぱいでした。

京都の裁判から引き続き参加しているかたは、県知事宛の要請書にそれぞれが一言メッセージを書き込んでいます。大阪事務所からの参加者に、要請書を配布し、一言アピールを書いてもらいました。要請の後半に、一人ひとりが要請書を手渡し、県職員に直接メッセージを伝え要請するためです。

大阪事務所の奥のミーテイングスペースに避難者など20名が入り着席する。入りきれない支援者は、「2年たったら死ねというのか」「内堀知事さん、私たち避難者も県民ですよ」「帰還はアカン。アカンもんはアカン」「内堀知事さん、私たち避難者を追い出さないで」「私たち避難者は期限が切れたらどこへ行けばいいの」「避難用住宅の打ち切り方針撤回!直ちに長期間延長を」などと書かれたパネルを掲げて避難者を応援してくれました。

福島県側は、県本庁の避難者支援課から出向いた北主任主査の桃井さん、大阪事務所次長の家久来さん、主査の山崎さんの3名でした。

要請の冒頭、以下に掲載している「避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、長期間延長を直ちに表明することを求める要請書」を読み上げ、6月5日(金)までに文書で回答することを求めました。

福島県の桃井主任主査は、「現在まだ検討中である」「今日は皆さんのお話を聞き、県に持ち帰る」と署名提出以降、まだ何も決まっていないとの冒頭発言がありました。

続いて避難者からそれぞれ思いや要望を伝える。

・健康のことを考えて避難してきた。みんな返そうとすることが理解できない。強引なやり方に違和感を覚える。

・なぜ遠くまで避難しているのかを理解してほしい。当事者抜きで決めないで。県知事は市町村長だけの話を聞いて、避難者の話を聞いていない。望まない帰還をさせないで欲しい。

・内堀知事は私たち避難者の声を直接聞いてください。知事は住民の方をちゃんと見てください。打ち切りばかりではなく区域外避難者を守ってください。

・そもそもなぜ避難しているのかを考えてほしい。事故があったから避難した。除染したといっても、事故前より非常に高い数値。山は除染でできない。家族の安全を守りたいから避難している。

・南相馬市は医療機関も再開断念しているところもある。帰還しても生活できる状況ではない。

・子どもたちが成長したら福島に帰ろうと思っている。健康な大人になるように育てたい。それまでの間、避難生活を続けさせて欲しい。いずれは福島に帰るから。

・15日に県庁に行ってきた。将来のことを考えると不安が大きい。家賃が発生したら生活ができない。夜も働かなければならなくなる。15日に本庁に要請に行った際、対応した職員は甲状腺検査のことは知らなかった。びっくりした。放射能による健康被害があるから避難している。全部のことを見て判断して欲
しい。延長してください。

・母子家庭で4人の子どもと避難してきた。民間借り上げ住宅に住んでいたが、家主の都合で住み続けらなくなり、今は民間アパートに家主の好意で半額家賃で住んでいる。半年に2回引っ越した。家賃が全額になったら生活に困窮してしまう。県民のために延長してください。

・放射能により健康被害が自分にも子どもにも出ている。これ以上被ばくしたくないので、福島県には帰れない。無償提供機関が打ち切られれば、路頭に迷うことになります。延長してください。

・なぜこのタイミングで打ち切りなのか?なぜなのか知りたい。17市町村長の回答を知りたい。避難者の項絵が反映されない事を残念に持っている。避難を選択する県民のことを守るのは、福島県としても他切なことのはず。被災者支援法に基づく本来の支援が始めるまでは、避難住宅の無償提供を続けて欲しい。説寝る願いです。

・今日も「国と協議中」という。15日の要請から10日以上もたっている。あなた対は今まで何をしてきたのか? どんなアクションをとってきたのか?応えてください。桃井さん、15日の県庁要請の時も居眠りしていた。今も眠たそうな顔をしているが、真剣にやれ。馬鹿にしているのか。延長するのどうか、回答が聞きたい。

一通り避難者が発言したあとで、やりとりになりました。

<要請団>
・15日に県庁に署名提出に行き、17日に朝日新聞の打ち切り報道が出て、今日26日の大阪事務所での要請となった。この間の経過や動きについてなぜ報告できないのか?

<桃井さん>
・国と協議中ということしかわからない。皆さんの声は持ち帰って全て報告します。
 *その後も、検討中や皆さんの要望は報告しますを繰り返す。

<要請団>
・子どもの使いじゃないんだから、延長するのかしないのか応えなさい。応えられない人に来てもらっても話にならない。あなたが応えられないのだったら、なぜ、キチンと応えられる人が来ないのか。

・避難者を馬鹿にしているのか? 15日からどれだけたっているのか?

・避難者の伝えると言うがどう伝えるのか?メモしたことを伝えるだけでは話にならん。

・あなたたちも県民のためになる仕事をしたいと県職員になったのでしょう。だったら、「これだけ強い延長の要望があり、延長の必要性が認められるので、県として延長するべきと考える」と意見をつけて上に上げなさい、それが、県職員の正しいあり方だ。

・この問題を決定することができる内堀県知事が大阪にきて、関西の避難者の意見を聞くように、あわせて申し入れる。知事は関西に来て避難者の声を聞いたことがないだろう。方針を決定する前に、避難者の意見を聞いて間違いのない決定をするように強く求める。

・知事は大阪にきなさい。知事が無理な場合は副知事か部長が必ず来るようにもうしれる。

*その後、参加者一人ひとりが県職員に対して要請書を渡し要望を伝えた。

最後に、6月5日(金)までに、県知事のら違反も含めた回答をするように改めて求めて、大阪事務所要請行動をおえました。

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2015年5月26日 
 福島県知事 内堀 雅雄 様
うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
              代表 奥森 祥陽

 避難用住宅の2017年3月末打ち切り方針を全面撤回し、無償提供期間の
 長期間延長を直ちに表明することを求める要請書

 原発事故避難者に対する日頃の取り組みに敬意を表します。

 さて、去る5月15日に当会と「ひなん生活をまもる会」「震災支援ネット
ワーク埼玉(SNS)」の3団体が呼びかけた「避難用住宅の無償提供期間の
長期延長を求める署名」44,987筆を内堀県知事に提出しました。避難当
事者が、「なお長期に避難せざるを得ない状況」を説明し、全国各地で集めた
署名です。

 署名提出時の要請の際、対応した避難者支援課の主幹は、「4万筆の署名は
重く受けとめている」「現在国と協議中であり方針は決まっていない」と繰り
返しました。しかし、17日には「福島県は避難先の住宅の無償提供を201
6年度(2017年3月末)で終える方針を固め」たと朝日新聞が報道しまし
た。京都から要請行動に参加した避難者は、「県にだまされた」と怒りに震え
ています。

 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれてい
ます。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺がんの結果によれば、先
行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑い
が15人になっています。福島県は原発事故の影響を否定するのではなく、県
民の健康を守るために直ちに必要な対策をとるべきです。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康を守るためには、
なお長期の避難が必要です。避難用住宅の無償提供が打ち切られれば、放射性
物質が今なお大量に残る福島県に帰還するか、路頭に迷うしかありません。

 福島県は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するような非人道的な施策を
とってはなりません。福島県は、避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り
方針を全面撤回し、無償提供期間の長期間延長を直ちに表明するよう、強く求
めます。
 6月5日(金)までに文書で回答してください。         
                                以上

 
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# by fukushimakyoto | 2015-05-30 16:28 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月29日・キビタキの会主催の院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)の報告




みなさま
奥森です。複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

 昨日(5月29日)、福島県から東京に避難している当事者団体「キビタキの会」が主催する院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)に避難者3名(阿部さん、高木さん、齋藤さん)と事務局2名(上野・奥森)で参加しました。

 みなさまにいただいたカンパが役になっております。本当にありがとうございます。

 すでに、OurPlanetTVや「民の声新聞」などで報道されていますので、ご紹介します。

 結論からいいますと進展はありませんでした。従来どおりの延長を認めるのであれば、これだけ難航する子とは考えられません。つまり、これまでと違うこと(2017年3月での住宅提供打ちきり)を考えているから、5月末になっても発表できないのだと考えられます。

 しかし、避難当事者の行動により切実な声は確実に届き始めています。避難用住宅の長期延長を求めて、避難者とともに行動をしていきます。
 
 当面の行動は、6月9日の院内集会(ひなん生活を守る会が主催)への参加と、5月26日の大阪事務所要請行動の結果(6月5日までに回答せよ)について確認しながら、更なる要請行動を重ねていきます。
 
 引き続きの支援・連帯をお願いします。
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「住宅援助打ち切らないで」〜自主避難者ら涙の訴え
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1923

東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。29日は、福島から東京や京都に避難している被災者が、国や福島県の担当者と面談し、支援延長を訴えた。福島県は毎年、遅くとも5月までに支援継続を公表してきましたが、今年は6月にずれこむことになり、避難者らの不安は増大している。
 
この日の申し入れをよびかけたのは、福島県から東京へ避難している被災者らでつくる「キビタキの会」。福島県や国に支援延長を要望してきた京都や神奈川の避難者も加わり、約20人が、福島県、内閣府、復興庁、東京都の担当者らと面談した。
 
南相馬市から横浜へ避難した唯野久子さんは、「悲しみに苦しみ、ぎりぎりの毎日をおくっている。こんなに訴えても打ち切るというなら、路頭に迷えっていうのですか」と泣きながら語った。「キビタキの会」の代表で、双葉郡葛尾村から武蔵野市へ避難してきた小島ヤス子さんは、「復興というのは、人を集めることではなく、放射能が無くなり故郷が戻って、人間が住めることが本当の復興。政府と戦い、本当の復興をしてください」と訴えた。福島県 避難者支援課の豊田主任主査は、「国と協議している段階としか言えない」と繰り返し述べた。

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鈴木博喜『民の声新聞』より

【自主避難者から住まいを奪うな】
永田町に響いた母の叫び、止まらぬ涙~「わが子を被曝させたくない」
http://ameblo.jp/rain37/entry-12032345054.html

原発事故後、福島県外へ自主避難した向けの住宅無償提供の打ち切りが浮上している問題で、東京や京都などに避難した母親らが29日、都内で集会を開き、国や福島県の職員に涙ながらに無償提供延長を訴えた。「何も決まっていない」、「協議中」と繰り返す公務員たちに、母親らは怒りと危機感を募らせた
が、色よい返事は無し。「大臣や知事に私たちの声を届けて」、「どうしてここまで泣かされなければいけないのか」。永田町に母親たちの涙とため息が広がった。

【「自主避難者の声を聴いて」】
 誰もが泣いていた。
 避難を決意したあの日。わが子への想い。避難先での寂しさ…。言葉にしようとすると、自然と涙があふれてくる。最後は、絞り出すような声で頭を下げていた。「住宅支援を打ち切らないでください。助けてください。お願いします」
 参議院会館の会議室。内閣府、復興庁、東京都、福島県の職員が並んで座った。反対側のテーブルには、福島から東京や神奈川、京都などへ自主避難し、「キビタキの会」で交流を続けている母親たち。住宅の無償提供が打ち切られることへの危機感を、一人ずつ語った。

 「ようやく東京での生活に慣れてきたところなのに…。今、打ち切られてしまうと本当に困ってしまう。途方に暮れています。再び知らない土地で一からやり直すなんて無理ですよ」。30代の母親には4歳になる娘がいる。最近、頻繁に鼻血を出すようになった。「原発事故後、自宅前で7μSv/hもあった。友人は子どもがガンになる可能性が高いと医師から言われて、すべてを捨てて北海道に避難した。そんな状況でいわき市には帰れません」。
 「いろんな場面で『自立しろ』と言われます。確かにお世話にはなっていますが、この状況をつくったのは誰ですか?」。やはりいわき市から避難中の30代の母親は、途中から涙声になった。「まだ協議中と言うなら、私たち避難者を協議の場に呼んでください。双子の子どもを連れてどこへでも行きます」。

 福島市から関西に避難している母親は「好きで避難しているのではありません。戻りたい気持ちはあります。でも、子どもの健康を考えると今の段階では戻れません」。とめどなく流れる涙。母として子どもを被曝の危険から守らなくてはならない。「避難者の声も聴かずに決めないで欲しい。ここにいる私たちの後ろには、何万人もの避難者がいるんです」。

 京都に避難した40代の母親は「毎日、住まいはどうなるんだろうと心配しながら暮らしています。早く安心させてください」とマイクを握った。今朝、高校生になる娘からこんな言葉をかけられたという。「もう転校したくないよ。ずっと京都にいたい。ママがんばってきて」福島県外への自主避難を続ける母親たちは、涙を流しながら住宅の無償提供継続を訴えた。「福島は好き。でも子どもの健康を考えると帰れない。その気持
ちが分かりますか?」

【誰が、いつ最終決定するのか?】
切実な訴えを繰り返す母親らに対して、国や福島県職員らの反応は事務的だった。
「住宅の無償提供延長は、福島県知事からの協議書が国に提出され、安倍総理の同意に基づき、最終的に福島県知事が決める。まだ協議書が提出されていない以上、何も決まっていないとしか言えない」。内閣府の若手職員は淡々と答えた。
 これまでに、様々な団体が福島県庁などを訪れて無償提供の延長を求めてきた。その度に国や行政は「協議中」の一点張り。この日も、東京に駐在しているという福島県避難者支援課の職員が「皆様の要望は上にあげさせていただいている」と抽象的な答えに終始したため、母親らからは怒号も飛び交った。

「朝日新聞の報道は正しいのか間違っているのか」、「住宅無償提供を打ち切るか否かはいつ、誰が決めるのか」と迫った母親らに対し、公務員側は誰も答えることができない。カラオケ嫌いの人同士のように、マイクを押し付け合う場面さえあった。

南相馬市から神奈川県内に避難中の50代女性は言う。「国って何なんでしょうね。私たちがどうして、ここまで泣かされなければならないのでしょうか。皆で路頭に迷えとでも言うのでしょうか」。福島市から京都に避難した40代の母親は「汚染をちゃんと測定してください。測定しなければ、私たちがなぜ避難したか理解できないでしょう」と訴えた。だが最後まで、公務員側から明快な答えはなかった。「お母さん、ボクここを追い出されちゃうの?って子どもが泣くんです」。涙ながらに訴える母親の言葉を、彼らはひたずら手帳に書き写していた。

途中から参加した山本太郎参院議員が「復興大臣や福島県知事に直接、お母さんたちの声を届ける場をつくれませんか?」と呼びかけたが、色よい返事は無し。「残されている時間があまりにも少なすぎる。打ち切られたら路頭に迷うんですよ。お願いします。直接、訴えるチャンスをつくってもらえませんか。力を貸してください」と山本議員が求めたが、誰一人、賛意は示さなかった。

母親の一人が言った。「福島県の動きを待っていないで、国の方から『延長を認めるから早く書類を出せ』と言えばいいじゃないか」。返事は無かった。

「報道が正しいかどうか分からない」「皆様の要望は上にあげさせていただいている」との答えに終始した

【「福島県外に復興住宅を」】
 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりませ
ん」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。

根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進
ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。

 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打
ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-30 11:31 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

自民党本部に「第5次提言」の撤回を申し入れ!

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みなさん 
奥森です。

 昨日(5月29日)、午後2時から、自民党本部にて、東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)に対して、2017年3月までに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の解除等を含む「第5次提言」の撤回を申し入れました。

 提言を政府に提出する時期が迫っていたので、5月26日にFAXで要請文を送付しておりました。29日午後2時から、加速化本部への申し入れとなりましたが、対応した政務調査会の事務方の宇佐美さんは、「先ほど、安倍首相に提出してきました」と第5次提言を要請団に示しました。

 15人ほどの要請団は、避難指示解除問題と、避難用住宅の延長問題に絞って話をしました。
宇佐美さんは、「避難指示の解除は、返りたい人が帰れるようにするもの」「除汚や基盤整備をしてから解除する。今のままで解除するわけではない」「帰りたくない人に帰還を強要するものではない」とし、「避難指示は当初から6年を想定している。第5次提言で避難指示解除のことを盛り込んだ」と説明があった。

 要請団からは、避難を余儀なくされたそれぞれの状況を説明し、「線量が低くなったと言っても、事故前と比べれば遙かに高い」「除染しても放射能は減らない。山や森が除汚できないので、すぐに線量が戻ってしまう」「チェルノブイリでは様々な健康被害が出ている。福島では今でも健康被害がでている。避難指示を解除して健康被害がさらに出たら、自民党は責任をとれるのか」「これからは放射線量はわずかづつしか減らない。2017年3月避難指示解除は考えられない」「避難用住宅を長期に延長してほしい」「県外避難者が入居出来る住宅を復興予算で建設してい欲しい」など迫った。

 宇佐美さんは、避難指示解除と避難用住宅の打ち切りの動きが連が連動してことは認めず、「みなさんが何を心配しているのかはよくわかりました。本部長にみなさんの声を伝えます」と応えた。

 今後も、様々な問題について、要請することを伝え今回の行動を終えた。


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(民の声新聞から)http://ameblo.jp/rain37/


 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。
 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。


第5次提言はこちら
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# by fukushimakyoto | 2015-05-30 09:11 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

自民党東日本大震災加速化本部へ申し入れ




2015年5月29日 

 自民党東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
       代表 奥森 祥陽


福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解
除準備区域」の解除を求める「第5次提言案」の撤回を求める要請書

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 自民党東日本大震災復興加速化本部(以下、加速化本部)は5月14日に総会を開き、「東京電力福島第一原発事故による福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の避難指示を2017年3月までに解除するよう政府に提言する方針を決めた」と報道(5/14共同通信)されています。
 「居住制限区域」は年間積算線量が20mSvから50mSvの区域であり、「避難指示解除準備区域」は年間20mSv以下の区域です。私たちは、貴加速化本部が「居住制限区域」までも解除しようとしていることに大変驚くとともに、大変な憤りを感じております。

 チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナでは、0.5mSv以上の区域は「放射線監視強化区域」に指定され、無料の健診や保養、子ども・妊婦の移住の権利が認められています。1mSvから5mSv未満の区域は「移住権利区域」とされ、5mSv以上の区域は「移住義務区域」となっています。国家をあげて対策を講じてきたウクライナですが、事故から28年たった今でも、「100%健康な子どもはいなくなった」と言われています。

 「避難指示解除準備区域」の解除でさえ、福島県民の生命と健康を脅かすものであり断じて認めることはできません。ましてや「居住制限区域」の解除を求めるとは、狂気の沙汰としか思えません。
 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれています。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺検査結果によると、先行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑いが15人になっています。国や福島県はいまだに原発事故の影響を否定していますが、様々な健康被害がすでに発生していることは紛れもない事実です。早急な対策が求められています。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、今後放射線量はわずかづつしか減少しません。福島県民の生命と健康を守るためには、放射能汚染のない地域に移住するか、長期間の避難が必要です。

 貴加速化本部は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません。私たちは、福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の2017年3月までの解除を求める「第5次提言案」について、直ちに撤回するよう強く求めます。6月5日までに文章により(FAX可)ご回答ください。

   以上




【連絡先】 うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203
tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
fax:075-622-9870
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp/
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# by fukushimakyoto | 2015-05-29 14:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

29日キビタキの会主催院内集会のご案内

 避難者のみなさま、支援者のみなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク代表の奥森と申します。

 「キビタキの会」主催の院内集会のご案内です。

 避難用住宅の2017年3月末で打ち切る方針を5月中に発表予定との報道がなされる中、各地から福島県などに抗議、要請が粘り強く取り組まれています。29日に開催される「キビタキの会」主催の院内集会は、とても重要な時期での開催となります。
 「うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク」としましては、「原発賠償京都訴訟原告団」や「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」など避難者、支援者の方々と協力して、この院内集会に参加していこうと考えております。
 特に、当事者である避難者のみなさまに、ぜひとも参加いただきたいと思います。参加交通費は当会から支給できるように検討しております。

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原発事故で避難されている皆さんへ

                      キビタキの会  代表:小島ヤス子
                                 佐々木 妙
                             (福島県から武蔵野市に避難中)
                           電 話:0422-30-5364
                           メール:kibitakinokai@gmail.com


 原発事故避難者の安定的な居住を求める復興庁・内閣府・福島県・東京都との懇談会参加のお願い

 新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。


 私たち「キビタキの会」は、都内に住む原発事故避難者の団体です。避難者同士が連絡を取り合って、安心できる生活の実現のために、力を合わせていこうと、昨年2月28日に発足しました。


 昨年は、安定的な居住の確保を求め、3月19日(水)に東京都の都内避難者支援課との懇談会を、6月9日には、参議院会館において、復興庁・内閣府をはじめ政府の担当省庁と懇談会を持ちました。


 現在の災害救助法による居住の支援では、1年ごとの延長が繰り返されていますが、これでは生活の基盤である住宅の確保が不安定であり、長期的な見通しも立てられません。先日、自主避難者に関しては2年後での支援打ち切りが検討されていることが報じられました。そこで、私たちは、子ども被災者支援法の基本方針の見直し、もしくは新たな立法措置も含めた抜本的な対策を要望しております。


 来年3月11日で、震災から5年となります。5年間を区切りに、居住の支援の縮小や打ち切りということにならないよう、復興庁をはじめとした関係省庁および福島県・東京都の担当者に、避難者の実情と要望をご理解いただくため、下記のように懇談会を行います。
 つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を政府ならびに福島県・東京都に届けていただけるよう、ご案内申しあげます。


                    記


 ◆と き:5月29日(金)午前10時30分から

 受付は午前10時から(係が、参議院議員会館前とロビーにてご案内します)
  
 ◆ところ:参議院議員会館  B104会議室
    
 ◆当日は、10時30分から11時50分まで復興庁及び内閣府等の関係省庁及び福島県・東京都の担当者との懇談を予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。


 ◆終了後、同じ部屋で11時50分から記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。


 ◆お子さま連れの方もぜひご参加ください。
スタッフを配置したいと思いますので、5月26日(水)までにお子さまの人数・年齢・性別をお知らせください。


*その他詳細については、事務局:090-1212-8411(山本)までお問い合わせください。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-29 10:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【重要・ご案内】5・26(午後2時30分)福島県大阪事務所 避難者・支援者100人大要請行動

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避難用住宅無償提供打ち切り撤回!
長期延長こそ必要

福島県大阪事務所
避難者・支援者100人 大要請行動


◆ 日時 2015年5月26日(火)午後2時30分~

◆ 場所 福島県大阪事務所
     大阪市北区梅田1丁目3番1-900号 
     大阪駅前第1ビル9階
     電話 06-6343-1721 fax 06-6343-1727

◆ 福島県の対応 
     本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆ 参加確認 参加される方は、メールでお知らせください。
          rentai@s3.dion.ne.jp

◆ 連絡先 うつくしま☆ふくしまin京都
        奥森090-8232-1664


●避難者のみなさん、支援者のみなさん

 5月17日の朝日新聞は、「福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する」と報じました。この報道は、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」44,987筆を内閣府(5/13)と福島県知事(5/15)に提出した矢先のことであり、避難者は落胆すると同時に、体中が怒りでいっぱいになっています。

 福島県避難者支援課の主幹に抗議の電話をしたところ、「現在国と協議中で何も決まっていない」と新聞報道を打ち消すのに必死でしたが、「長期延長を検討している」とは決して言いません。むしろ、「いつの時点で打ち切るのかを関係市町村や国と調整している」というのが実際のところだと考えられます。

●打ち切り方針撤回・長期延長へあらゆる行動を

 新聞報道後、私たちは福島県への事情確認・抗議・要請の電話・fax・メールに取り組み、「打ち切り方針の撤回」を求めてきました。原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が呼びかけた緊急署名」も急速に広がっています。 

 5月26日(火)午前11時から「原発賠償京都訴訟」の第8回期日が行われますが、終了後大阪に移動して、「福島県大阪事務所大要請行動」を行います。多くの避難者、支援者に参加していただき、避難当事者の実情や思いをはっきりと伝え、避難用住宅の2017年3月打ち切り方針撤回・長期間の延長を迫っていきたいと思います。

 ぜひ、第8回期日の傍聴とともに、福島県大阪事務所要請行動にご参加ください。

【当面の行動】

・5月29日(金)10:30 参議院議員会館B104
 東京の避難当事者団体である「キビタキの会」が取り組む「院内集会」(内閣府・復興庁・福島県・東京都との懇談会)に京都から避難者とともに参加します。
・5月29日(金)午後 自民党本部東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)抗議要請行動
 福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』を2017年3月までの解除=「被ばく強要」提言をまとめた自民党に撤回を求めます。

+++++++++++++++++++++++++++++++
うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク

〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル203 tel:090-8232-1664
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
+++++++++++++++++++++++++++++++


福島県大阪事務所 避難者・支援者100人 大要請行動のチラシはこちら
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# by fukushimakyoto | 2015-05-26 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

明日26日午後2時30分の要請行動に各自要請書に一言記入して持って来てください。

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みなさま 
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森と申します。

明日の福島県大阪事務所要請行動に、添付の要請書に一言メッセージを書いて
来てください。一人ひとり渡します。

印刷できない方は、当時お配りします。

明日の行動に来ることができない人は、福島県の避難者支援課にFAXしてくださ
い。

今週が山場です。

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<大拡散希望>
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避難用住宅無償提供打ち切り撤回!
長期延長こそ必要

福島県大阪事務所
避難者・支援者100人 大要請行動

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

◆ 日時 2015年5月26日(火)午後2時30分~

◆ 場所 福島県大阪事務所
     大阪市北区梅田1丁目3版1-900号 
     大阪駅前第1ビル9階
     電話 06-6343-1721 fax 06-6343-1727

◆ 福島県の対応 
 
 本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆ 参加確認 参加される方は、メールでお知らせください。
          rentai@s3.dion.ne.jp

◆ 連絡先 うつくしま☆ふくしまin京都
        奥森090-8232-1664

要請書はこちら
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# by fukushimakyoto | 2015-05-25 22:15 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月20日の院内集会の報道です!

住宅提供終了、自主避難者から反対の声

朝日新聞 2015年5月21日10時04分

 「命綱を切らないでほしい」。原発事故に伴う自主避難者向けの借り上げ住宅などの無償提供をめぐる問題で、20日に都内で集会を開いた自主避難者や支援者たち。県の2016年度での提供終了の方針を批判し、撤回を求めた。

 「福島市には(放射線量が高い)ホットスポットが点在している。汚染土が身近に山積みになっているのは普通の暮らしではありません」。子どもとともに、京都市に自主避難している女性はそう訴えた。

 今月15日、住宅提供の長期延長を求める約4万5千人分の署名を出すため、避難者の団体とともに県庁を訪れていた。その後、県が提供終了に向けて自治体と調整していることを朝日新聞の報道で知り、ショックを受けたという。

 東京電力が自主避難者に払う賠償金は、避難指示区域内の人に比べて少ない。そのため、多くの自主避難者にとって、無償の住宅提供は生活を支える頼みの綱になっている。

 県が避難者全世帯を対象に2月に実施したアンケートでは、避難指示区域外の回答者のうち、住宅について「入居期間の延長」を望んだ人は46.5%。13年度の44%から微増している。

 生活で不安なことを聞くと、「生活資金」を選んだのは54.8%で、13年度(61.7%)よりも減ったものの半数を超えており、避難指示区域内の人の回答(36.3%)よりも割合が高かった。

 自主避難者らを支援する河崎健一郎弁護士は「打ち切りは早すぎるし、当事者不在の手続きになっている」と述べた。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-24 23:22 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

「命綱絶たれる」 住宅無償提供求める

朝日新聞の記事 5月21日
東京)

平岡妙子、青木美希 松沢憲司


 東京電力福島第一原発の事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅について、福島県は無償提供を2016年度で終える方針を固めた。都内で避難生活を送る人らは「健康への不安がある」「福島へは戻りたくても戻れない」として、延長を訴える緊急署名を20日、内閣府に提出した。

 「自主避難者だけを切り捨てる施策だ。無償提供を打ち切らないでほしい」。国際環境NGO「FoE Japan」と45団体が無償提供終了方針の報道を受けてネットなどで急きょ集めた署名は3967人に上る。満田夏花(かんな)理事は「避難指示区域の解除が進んでいく中で全ての避難者に関連してくる話だ」と言う。

 「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表は、福島県に対して15日、無償期間の長期延長を求める4万4978人の署名を提出したばかり。鴨下代表は「住まいは私たちの命綱。延長を訴えたばかりなのに、県から裏切られた気持ちがする」と話した。

 内閣府は「福島県が打ち切るとの話は聞いてない」として要望を受け取った。

 都内には福島県からの避難者が4月時点で6040人いて、全国で最も多い。そのうち政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」は2404人で4割を占める。

 避難指示区域に住んでいたかどうかにかかわらず、11年12月までに避難した人には公営住宅などが無償で提供されてきた。期間は原則2年で1年ごとに延長され、現在は16年3月までとなっている。

■「子の健康思えば戻れない」

 自主避難者には、放射能汚染による子どもへの健康被害を心配した母子避難者が多い。

 福島県いわき市から避難してきた30代の女性は、小学生の長女、ダウン症の長男、2歳の双子の4人の子と元公務員宿舎の一室で暮らしている。夫は地元で働いており、会えるのは月に1、2度しかない。

 昨年4月、長女が甲状腺検査で小さなのう胞(液体の入った袋)が見つかり「A2」と判定された。心配する大きさではないと言われたが、ショックだった。都内の総合病院の医師に「しこりを見つけたら教えてください」と言われ、半年に1度、検査に連れて行く。「放射線量を事故前と同じに戻してから帰れと言ってほしい。子どものためにはとても戻れない」と困惑する。

 いわき市から避難した別の30代の女性も「20年、30年後も安全と言い切れるんですか」と憤る。

 避難当時0歳だった娘は5歳に。夫はいわきで働いていて、母子は都営住宅で暮らす。今の住宅に住めなくなれば、二重生活で経済的負担が多大になる。今はアルバイトをしているが、家賃のためにフルタイムで働かざるをえなくなる。「子どもが独りぼっちになってしまう。子どもにしわ寄せがいく」

 住宅支援打ち切りについての報道を知り、「県に見捨てられた感じがする」と肩を落とす。「『帰って来ないのなら県民じゃない』と言われているようだ。本当は家族で幸せに暮らしていたかった。避難せざるをえない人たちの気持ちをくみ取ってほしい」

 武蔵野市の男性(72)は、「自然豊かな土地で暮らしたい」と退職後に移り住んだ家が福島県田村市にある。放射線量が高く避難してきたが、売ることもできないままだ。武蔵野での暮らしにも慣れた。近くに住む避難者同士、心の中を打ち明けられる。「田村市では原発の話はみんな触れない。住まいがなくなれば戻らざるをえないが、ジレンマがある。不安だ」(平岡妙子、青木美希)

■「みなし仮設」の6割が定住希望

 東日本大震災から4年がたち、都内に避難している被災者向けのアンケート結果を都がまとめた。今の生活での困り事や不安では6割が「住まいのこと」を挙げた。「みなし仮設」に住む世帯のうち6割が都内での定住を希望した。都は長期化する避難生活を支えるため、27日に相談所を新宿区に新設する。

 アンケートは2~3月に2916世帯に郵送で実施、1144世帯(39%)から回答を得た。回答者の被災時の県別内訳は福島が937世帯(82%)、宮城が127世帯(11%)、岩手が61世帯(5%)など。

 生活での困り事や不安を複数回答で尋ねると、「住まい」62・2%、「避難生活の先行きが不明」45・6%、「生活資金」43・5%、「健康や福祉」37・3%、「就職」20・6%の順に高かった(表参照)。

 都営住宅や公務員宿舎、民間賃貸住宅の「みなし仮設」に住む721世帯のうち、450世帯(62・4%)が都内での定住を希望。地元に戻りたいという世帯は179世帯(24・8%)で、このうち「無償での提供が終了した時に戻りたい」と回答した世帯は146世帯に上った。

 世帯の代表者の年齢を見ると、60歳以上が558世帯と半数を占めた。59歳以下の代表者540人の就業状況は、正規雇用が210人(38・9%)、非正規雇用が153人(28・3%)、求職中を含む無職が138人(25・6%)だった。

 抱えている問題や要望を自由記述する欄には537件の意見が寄せられ、7割超の389件が住居についてだった。「賃料を払って住み続けられないか。立ち退きの不安があり、生活再建の自覚が持てない」「地元の災害公営住宅に入るまで無償提供期間を延長して」といった声があった。

 都はこれまで、都内避難者支援課の職員5人を中心に都庁で相談に応じてきたが、27日に飯田橋駅前の飯田橋セントラルプラザ内に相談拠点を新設。都社会福祉協議会の職員2人が常駐し、平日午前9時半~午後5時、対面や電話(03・5946・8655、27日に開通)で相談を受ける。舛添要一知事は「不便な生活を送っている方々の、一日も早い生活再建に役立ててほしい」と話す。(松沢憲司)
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# by fukushimakyoto | 2015-05-24 23:17 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅問題:福島県での報道についての情報提供

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奥森さん、支援くださっている皆さん 避難中の皆さん

先日の福島県庁への申し入れ、大変お疲れ様でした。
当日は「移動教室」現地打ち合わせのため、奥会津への出張でした。
日頃も含め、何も出来ていなくてすみません、、、。

県内での報道ですが、
福島民報には16日(土)に掲載されました。
福島民友はまだです。
(その代わりといっては何ですが、避難者意向調査の記事がありました)
※報道資料なので、拡散できません。個人的にお読みください。

今朝のNHKニュース(地方枠)では1分26秒も流れました!
鴨下さんが要請を読み上げて署名を渡すところ、
髙木さんが言葉を添えて(音声無しでしたが、切実な表情が分かりました)署名を渡すところ、
皆さん大勢が参加し、見守っている様子、
記者会見で鴨下さんが意見を述べるところ(音声付)が映りました。
7時40分台という福島県民が一番見ている時間帯だったので、大変良かったと思います。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054788401.html
(ニュース映像、見られます)
 注 もう見られなくなっていました(奥森)

2014年3月16日の避難者支援イベントにて福島県避難者支援課は、
「福島県内に仮設住宅が供与され続けている状況では、県外のみなし仮設も存続される」
と発言しました。
それを聞いて一安心していました。
なぜなら、県内の災害公営住宅は整備が遅れている状況で、2015年3月末現在、
原発事故被災者用の災害公営住宅の整備率は計画の1割にとどまっています。
(地震・津波被災者向けの災害公営住宅は約6割まで進んでいます)

強制避難者向けの供与は続けるが、自主避難者向けは終了させる という意味になるのでしょうかね。
私も避難者支援課に電話してみます。

引き続き、よろしくお願いいたします。

●●
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# by fukushimakyoto | 2015-05-23 11:01 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都の支援者からの情報(福島県への電話でのやりとり)

●●です。
住宅無償提供延長の件で
福島県の避難者支援課に電話して下さった知人からの報告メールです。
参考に。


◆21日の午後、課に電話しました。
イマムラさん(イワムラさん?)という男性が丁寧に話してくれました。
(同じ方みたいですね)

「朝日新聞の報道は本当か」と問うと…、、。
~~ 報道された内容は検討中の一つではある。
国との協議ではその他に、期間を延長することや、地域によって対応することも検討されている。
(地域によってとは、避難指定区域の人だけ延長とか、
住宅整備の進み具合によってとか、だそうです)
期間の延長にしても、法律で1年ごとの延長と定められているので、数年の延長と決まっても公式には1年ごとにしか延長を公表できない ~~
そんなお話でした。

避難者の多くが母子避難であり、二重生活のために経済的に逼迫していて、無償提供が打ち切られれば生活困窮は必至。 (帰るしかない)
学齢期の子どもたちがほとんどで、進学するにも京都の学校なのか、福島の学校なのか、それすら分からない不安のなかで目標すら定まらない負担を背負わされている。
避難者には、ましてや子どもたちにも、何一つ落ち度は無いのに、人生を大きく翻弄されている。
避難者が安心して明日を考えられるように、長期の延長を決断してほしい。
子どもたちが安心して将来を見据えて勉強していける、ごく普通の環境を提供してほしい。
避難した人も、しなかった人も、できなかった人も、県民のみなさんが被害者なのだから、どうか同胞を守ってあげてください。
~~そんな要望を伝えました。

「要望は必ず課で共有して参考にします」とのことです。
誠実そうな担当さんでした。
ここ数日は、京都や神戸からの延長要請の電話が多いと言ってはりました。

>多くの声が届くことが
福島県を動かす力になると思います。<
同感!です。


◆私は20日の朝に福島県の避難者支援課に電話しました。
イワムラさん?という男性職員が対応。
朝日の記事について確認したら、16年度で打ち切るという方針が決まったわけではない。
現在県と国が協議中である。
いつまで、ということは言えないが早期に方針を出したいと考えてる、という話でした。

京都の避難者とつながりがあり、日常的にその状況を聞いている。
避難者は先の見えない不安のなかにいる。
未曾有の大事故で今も何万人もの人が避難生活を続けている。
これまでの災害支援法の枠組みだけでは対応できないのは当然。
実際に子どもの甲状腺がんの発症が発表されており健康不安があるのは当然である。
住宅提供の延長してほしい。
避難者のいのちと人生がかかっている。
被災した住民のために働くのが県の職員の役目でしょ。
ということを伝えました。
えらい申し訳なさそうに丁寧に話を聞いてくれて、
朝日の報道に困ってる感じでした。
同じ被災県の岩手や宮城とは同じ対応にはならない、ということは言ってました。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-23 10:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【緊急行動の呼びかけ】自民党東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)に抗議電話、faxを

みなさん
「うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。

 避難用住宅の延長問題での取り組みに対して、ご支援、ご協力いただき大変ありがとうございます。
 本日(5月22日)の新聞でも報道されていますが、自民党本部の東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀 志郎)は、年間積算線量20ミリシーベルトから50ミリシーベルトの「居住制限区域」と年間20ミリシーベルト以下の「避難解除準備区域」に対する避難指示を2017年3月までに解除し、損害賠償については、その1年後の2018年3月で打ち切り方針を「第5次提言案」としてをまとめました。
 
 「応急仮設住宅」などの避難用住宅を2017年3月で打ち切る方針は、自民党の帰還困難区域以外の避難区域を2017年3月で解除するという方針と連動しています。政府・自民党の認識は、「避難区域を解除するために邪魔になっているのが、区域外避難者に対して提供している避難用住宅」といことです。

 原発から放出された放射性セシウム137をとっても、半減期は30年であり今日中できる環境が整うには相当長期の期間が必要です。現在の避難区域が2017年3月までに解除でできるわけはありません。避難解除=避難用住宅の打ち切り=期間強要であり、福島県民が命を失っても病気病気になっても関係ないという棄民政策です。
 
 避難指示区域の一方的な解除は認められません。
 区域外避難者の無償住宅提供の打ち切りは認められません。
 
 攻撃には反撃を
 分断には連帯を

 自民党東日本大震災腹腔加速化本部に対して、抗議の電話、faxをしてください。
 政府に提出前に釘を集中したいと思います。
 
 *抗議された方は、奥森rentai@s3.dion.ne.jpまでお知らせください。


<抗議要請先>

 自民党本部
 東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様
 
 電話 03-3581-6211(代表)
 fax  03-5511-8855

 ●福島県民に被ばくを強要する第5次提言を撤回しろ!
 ●被ばくを強要する避難指示解除は撤回しろ!
 ●原発被災者への損害賠償を打ち切るか!
 ●区域外避難者への無償住宅提供を長期に延長しろ!
 ●あなたたちに被ばくを強要する権利はないぞ!
 ●安全だというならあなたたちが住みなさい。
 
 などなど、みなさんの声を伝えてください。

++++++++++++++++++++++++
自民復興提言案:精神的賠償18年3月まで…避難指示区域(毎日)

◇帰還困難区域を除き

 自民党東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は21日、復興加速化のための第5次提言案をまとめた。最も放射線量の高い帰還困難区域(年間積算放射線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域については、避難指示解除の時期にかかわらず、避難者への精神的賠償の支払いを2018年3月までとすることなどが柱。週明けに与党間で合意し、今月末に政府に提出する。

 東京電力福島第1原発事故に関する精神的賠償は現在、避難指示区域の住民1人当たり月10万円。提言では、除染やインフラなどの環境整備を進め、遅くとも17年3月に避難指示を解除すると明記。「(支払期間は)避難指示解除後1年をめど」とする国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を踏まえ、1人が受け取る精神的賠償の総額は事故後7年分に当たる一律840万円になる。

 対象住民は「避難指示解除準備区域」(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)、「居住制限区域」(同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の住民計約5万5000人に加え、避難指示が昨年4、10月に解除された福島県田村市都路(みやこじ)地区と同県川内村東部地区も含まれる。また、早期に避難指示が解除された旧緊急時避難準備区域は対象から外した。帰還困難区域の精神的賠償はすでに1人一律1450万円が支払われることになっている。

 避難指示解除には住民の合意が必要だ。精神的賠償の支払期間を明確にしたことで早期の住民合意につながれば、「避難者の帰還が進み、人口が増えれば復興が促進される」との期待がある。額賀氏は会合で「避難指示解除をきっかけとして避難している人がふるさとに帰って来る道を切り開きたい」と強調した。

 しかし、川内村東部地区で避難先から帰還したのは今年1月現在で人口の10.5%。田村市都路地区でも昨年11月現在39.1%にとどまり、放射線や雇用環境への不安などから帰還が進んでいない。避難指示の早期解除が実現したとしても避難者の帰還が進むかは未知数だ。【松本晃】

 ◇住民に帰還促す

 自民党の5次提言は、原発事故で強制的に避難を余儀なくされている住民の帰還を後押しするのが狙いだ。現行の方針では、慰謝料の支払期間を「避難指示解除後1年」とし、避難指示が長引くほど多く支払われるため住民が帰還に消極的になると指摘されている。

 今回の提言では、避難者への慰謝料の支払いを2018年3月までとし、指示解除の時期にかかわらず7年分の慰謝料を確保した。事故後5年で解除されれば現行制度より1年分多くの慰謝料を受け取ることになる。早期の避難指示解除の条件である「住民合意」につなげたい考えだ。避難指示区域の福島県東部の11市町村が行った住民意向調査(14年度)ではいずれも2、3割の住民が帰還を迷っているという。住民の帰還が進めば地域の復興の加速化が期待できる。

 しかし、宅地の除染の進捗(しんちょく)率(今年3月末)が南相馬市で8%にとどまるなど、除染の難航している地区は依然、残る。放射性廃棄物の仮置き場を確保できないからだ。放射線への不安を払拭(ふっしょく)できなければ、結局、住民の帰還は進まず、復興も足踏みしてしまう。

 また、慰謝料は働くことの難しい高齢者や病気療養中の避難者にとって貴重な生活費の一部となっているのが実情だ。【松本晃】

毎日新聞 2015年05月21日 23時52分
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# by fukushimakyoto | 2015-05-22 11:58 | Trackback | Comments(0)

とすねっと・後閑さんからの情報

福島県

5月15日の福島県との協議について、日を改めて、協議の方向性、発表の時期について、電話で照会するとしていたところ、やっと連絡が取れました。

菅野避難者支援課主幹曰く

報道があって様々なメディアから問い合わせがあるが、説明している内容は、検討中・協議中であるので、発表の時期も不明であるとしか言えない。

15日からの状況に変化があるのですか?の質問に対しては、様々の声があるのは事実であり、状況が変わったかどうかも言えない。

報道はかなり具体的だし1社じゃないが?に対しては、基本、福島県側の担当は私であって、誓って15日に伝えた内容と異なることは言っていない。

昨年の公表時期は5月28日であるが、それを目標にしているのか?に対しても、協議中なので時期の目標も立てていない。

などです。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 16:29 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【福島民報】福島県内堀知事 18日定例記者会見での発言など

福島民報の記事です。

29年3月末まで延長か 自主避難者のみなし仮設無償提供
http://www.minpo.jp/news/detail/2015051922886 東京電力福島第一原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対する「みなし仮設住宅」の無償提供期間をめぐり、平成29年3月末まで延長する案が浮上していることが18日、分かった。県は今月中に関係市町村に説明し、意見を聞いた上でその後の打ち切りも含め、対応を判断するとみられる。

 県は災害救助法に基づき、避難者にプレハブの仮設住宅や民間アパートを借り上げた「みなし仮設住宅」を無償で提供している。
 県は家賃を負担する国と協議し、1年ごとに延長を決めており、現在の期限は来年3月末までとなっている。対象は県内外の避難者約11万5千人のうち、自主避難者とみられる約3万6千人。避難区域からの避難者の仮設住宅の入居期間も29年3月まで延長する方向で調整に入ったもようだ。
 自主避難者をめぐり復興庁は、事業目的を終了したとして県外自主避難者などへの情報支援事業を27年度で終了する方針を示している。
 18日の定例記者会見で内堀雅雄知事は、原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供について「今後の見通しを示す局面が近づいている」との認識を示した上で、「避難指示の解除、災害公営住宅の整備、避難者の住居確保の状況、市町村の復興状況などを分析し、国と協議を進めている」と述べた。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 13:34 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅の打ち切り報道に関する関東避難者の声


キビタキの会の■■です。
昨日(5月17日)の朝日新聞の件で、福島県と、福島市に「住宅を切られると路頭に迷いどうしたらよいかわからない」と、相談の電話かけをしました。

県としても、そのようなことは決まっていなく発表していないとのことでしたが、困っていることを、伝えるいい機会になったと思います。

ぜひ、お電話出来る方各避難元に電話相談をしてみてください。とにかく、困っているということを伝えるだけで大丈夫です。

電話は、

いわき
復興支援室
0246-22-1196


郡山は
政策開発部政策開発課
024-924-2021

福島市
避難者支援課生活担当
024-521-8306

福島県
024-521-7698
岡田さん

『ママレボ』編集部の■■です
ご連絡ありがとうございます。わたしも避難者支援課にお電話してみました。

【ポイント】
福島県は、まだ市町村との協議を「している」「これからする」という段階だと窓口では言っていました。

○避難者の声は誰が聞くのですか?
 
 県が聞いています。

○どのように?

 アンケートや、県外の集まり、駐在員です

○「2年後に打ち切るけれど、いいですか」と具体的に聞いたんですか?

 そこまで具体的に聞いていません。
 ただ、状況がどんなものか、ということを聞いています。
 不安であることとか・・

○不安は当然なんですが、もう放射線量や不安だけの問題ではないと思いますが?

 (たとえば、子どもを転校させたくない、仕事が決まっていて、移動できないなど)
 そのあたりはどう整理をしたのかを説明することになると思います。
 報道が先行したので、断言できない

○報道をうけて、避難者の声を聞いていただく場は作れませんか?

 制度の所管は県なので、県の判断をする。
 法律の所管は国なので、国が最終的に返事をする。

○戻る場所もなく、経済的にも不安定なかたは、生活困窮に陥るがどうフォローするのですか?

 路頭に迷う方がいないように、フォローする体制は作るつもりだが・・・

○5月末で決まるんですか?

 まだ何もわからない。これから自治体とも話し合ってつめていく。

○この報道をうけて、問い合わせはきているか?
 
 全国紙に載ったので、問い合わせはきている。
 我々としては「なんでこんなことに」という感じではある

○幸い、発表前に報道があってよかった、という認識があるのですが、今後のプロセスを教えてほしい
 
 市町村に「2年後にきってもいいだろうか」という相談をする。意見を聞き、つめていき、国とも協議を続ける

○市町村に意見を聞いているのは、本当にこれからですか。念のため。

現在、話し合っているところ。つめるのはこれから。


 とのことでした。 今日から、弁護士さんも記者さんも、支援者も動き始めています。
 あきらめずにがんばりましょうね。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 11:37 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

兵庫の避難ママの訴え

こんばんは。

 (ひょうご訴訟の)第二次原告に参加している一原告です。
 サポーターの皆様におかれましては、いつも様々な支援、情報の共有ありがとうございます。

 以下情報が必要な方に届きますよう、表記の件について共有させて頂きます。

 3月下旬と先週5/12日に、数人の避難者と、ぽかぽかの支援者で兵庫県庁を訪れ、住宅支援課の課長さんに面談してきました。

 3月に訪れた際は、いそみけいこ議員を交え、今後の避難者支援住宅はどうなっているのか尋ねたところ、入居日の違いによりバラバラになっている延長日を統一する為、一律に来年の3月まで延長にする見通しだという回答を頂きました。

 私事ですが我が家は今年の12月に住宅支援が切れる為、今後の見通しが立たずその後の経緯を確認したかったのですが、その後何の連絡も無く、先週再度県庁を訪れました。

 しかし4月の人事移動で課長さんが新しくなった為、何を聞いても前任者から何も聞いていない、という驚くべき回答を繰り返すだけの話し合いとなってしまいました。

 来年の3月まで支援延長になるというような話も聞いていないと言われ、では誰に要請すればいいのか途方にくれた翌日13日、17年度の3月で避難者住宅打ち切りという朝日新聞の報道が流れ、驚きました。

 避難元の自治体ごとに様々な活動をされているのは拝見していましたが、結局は報道だけが先行していて、今の所何も決定している訳ではない?ということでしょうか?

 様々な団体が工夫を凝らし延長要請をしているなか、横並びの決定をせず兵庫県独自の施策をして欲しい、という手段を私はこうじてみます。様々な手段でアプローチして突破口が見出せればと思いますので、見守り下さい。

 以下担当者の直通連絡先になります。
 公営住宅経営企画担当
 シロタさん
 直通 0782308455

 住宅管理課
 今井課長
 直通 0782308470


 兵庫県知事宛に手紙を書いて渡してきました。
 参考までご覧下さい。
 この手紙に関しても一切の返答もないことを付け加えておきますm(__)m



 2015年5月12日
 兵庫県知事 井戸敏三 様

 突然のお手紙失礼致します。
2012年12月より、福島県福島市から○○市の被災者受け入れ住宅に入居させていただいております○○と申します。

 井戸知事にお願いをしたく、不躾ではありますが、筆をとらせて頂きます。

 東京電力福島第一発電所の爆発事故により、多くの犠牲が生まれ、沢山の人が避難決めました。
私自身、原発事故が起きるまで多くの日本人がそうであったように、放射能の危険性について全く知識を持っていませんでした。

 しかし繰り返し流されるテレビからの映像、インターネットで調べる情報から、とんでもない事が起こっている、という認識を持ち始めました。

 しかし現在でも続いている事ですが、今の状態を危険だという人もいれば、安全だという人もいます。

 事故直後はなおさら、混乱していました。
 私は福島に住み続けながら、出来る限りの放射能防護をし、生活をしていました。
 息子は毎日マスクをし、どんなに暑い日でも長袖長ズボンで登校しました。
 一日の外遊びが10分までと決められながら、娘は幼稚園に通いました。
 大好きな泥遊びや、草や花を摘むことも禁止されました。
 おかしいおかしいと感じながらも、避難をするあてもなく、勇気もなく、毎日不安に思いながら生活していました。
 震災から4か月後の夏休み、兵庫県で行われていた保養のキャンプに親子で参加しました。
 そこでは原発事故前までは当たり前に出来ていた外遊びを子供たちがしている姿を見ただけで、涙が出るくらい嬉しかったのを覚えています。

 そうだ、これが当たり前の日常だったと、福島の中で生活していては気づかない日常でした。
 知らず知らずのうちに沢山の我慢を強いらされている現実に打ちのめされてしまいました。
 住み続けていて問題がないと言われながら、制限されながらの生活に初めて疑問を持ちました。
 それまでは国や自治体が私たちの生活を守ってくれると過信していましたが、子供を守れるのは親しかいないのではないか、と考えるようになりました。

 それから真剣に避難して生活していく選択肢を考え始めました。
 お金の問題や、家族の理解、子供たちの学校の問題、など解決しなければいけない事は山のようにありました。

 2011年当時、日本中の地方自治体が受け入れ表明をしてくれていましたが、兵庫県の受け入れ態勢は目を引くものがありました。

①私が避難してきた2012年の12月時点、多くの自治体が受け入れを終了しているなか、継続していたのは、兵庫県を含め3つほどしかありませんでした。

②国からの家賃補償は6万円までなのに、差額を避難者負担にしていませんでした。

③入居物件には、希望すればエアコン、ガスコンロ、照明器具を貸与してくれました。

 以上、他県に避難した人達から聞いた限り兵庫県独自の判断でやってくれている施策なのだと分かりました。

 被災県ならではの心遣いに感激し、縁もゆかりもない兵庫県に避難を決めました。
 入居当初から住宅延長は最大3年という約束でした。私の場合2015年の12月まで、ということになっています。

 当時は3年も経てば原発事故も収束を迎えて、安心して福島に戻れるだろうと信じていました。
 しかし、どうでしょう?
 お世辞にも原発問題が収束したといえるでしょうか?
 汚染水が海に流され、毎日放射性物質が大量に大気に放出されています。
 自分や子どもに置き換えた時、福島県に住み続けらる選択ができますか?
 阪神大震災との大きな違いは、目に見えない被害があるということです。
 東日本大震災から4年の歳月が流れ、目に見える被害は、めざましい復興をとげました。
 
 しかし放射能汚染を懸念し避難を決めた私達にとっては、ますます状況が悪化しているとしか思えないのです。
 どうか、兵庫県下に避難している一人一人の声を拾ってください。
 報道される復興の情報とは全く異なる部分が見えてくると思います。
 私と私の娘にも、甲状腺に異常が見つかっています。
 このような状況で福島に戻って下さいと言われても、とても受け入れられません。

 しかしながら、私達はお世話になっている兵庫県に迷惑をかけたいわけではないのです。
 受け入れ当初そうであったように、誰にも分からない放射能汚染の将来の懸念を持っている人は逃げてもいいんだと、自分達を受け入れてくれた所があったことに、私達は本当に心も体も救われ、感謝しました。
 是非今後も継続して、私達に寄り添い、声に耳を傾けてほしいのです。
 これから先、国や福島県が、私達避難者に対してどのような措置をしてくるのか分かりません。
 どのような決定がでても、最後まで後悔のない選択をしたいのです。

 兵庫県が私達に寄り添っていただけたら、どんな結果が出ようと感謝の念に絶えません。
 願わくば被災県の経験を生かし、独自の判断で住宅補償を継続していただけたらと思います。

 長々と失礼致しました。
 今後とも何卒よろしくお願い致します。


○○○
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 11:29 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月20日の院内集会の報告です!

みなさま、
●●@福島⇒京都です。


昨日開催されました「原発事故の避難者のいのち綱を切らないで~住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会~」の報告をさせていただきます。


◆日時/2015年5月20日(水)13:00~15:00
◆会場/衆議院第一議員会館 第二会議室
◆内容/・避難先住宅の無償供与の打ち切り~何が問題か、何が必要か
    ・避難者の置かれている状況
    ・住宅供与の打ち切りが意味するところ

◆発言者・●●●●(福島から京都に避難/子ども・被災者支援法を考える会・京都)
     ・鴨下祐也(福島から東京に避難/「ひなん生活をまもる会」)
    ・河井加緒理(福島から埼玉に避難)
     ・その他、避難者数人
     ・河崎健一郎(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
     ・満田夏花(FoE Japan)
 
会場へは、川田龍平議員、福島みずほ議員が足を運んでくれました。



■早速NHK福島放送局で報道されました。「国に借り上げ住宅の長期提供求める」(5月20日のニュース映像4番目にUPされています)
 http://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/
■当日の映像のフルバージョンです。(都内への避難者の切実な訴えをぜひお聞きください!)
 http://www.ustream.tv/recorded/62475073
■緊急署名をお願いします。
 http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

以上
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 11:21 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

大阪の支援者からの情報

住宅のうちきりについて、私の知り得た範囲の情報とお願いです。


福島県の方に問い合わせたところ、新聞の情報以外に分かったこと。
・発表は6月になりそう。
・打ち切るのは区域外だけでなく、区域内も含めて検討されている。(検討というだけでそうなるというわけではなく、あくまでも可能性)
・復興庁と内閣府と協議している。
・もし、帰還となった場合、住宅は用意するが、仕事はハローワーク等に任せる(可能性)引っ越しや福島と避難地との交通費などはどうなるかわからない。


そこで、復興庁に問い合わせて分かったこと。
・この問題については内閣府と県であり、帰還した後の生活者支援については復興庁の担当なので、内閣府に聞いてほしい。


内閣府に電話しました。
はじめ、担当が生活者支援チームということでつないでもらったところ、担当は復興庁だと言い張ったので、これまで電話してきた経緯を話したところ、原子力防災担当に聞いてほしいと言われたので、電話をしたところ、担当者が生活者支援チームで間違いないということで話をしたところ、生活者支援チームに聞いて、質問事項に回答するということで現時点で回答待ちです。



いろいろな情報をまとめると、内閣府の原子力災害生活者支援チーム(0355457495)の意向が決定に大きな影響を持っていると思われますが、ここにはあまり抗議や問い合わせは来ていないようです。福島県の意向よりも、決定は永田町の意向という感じがしますので、内閣府の生活者支援チームに抗議をしたほうがいいと思います。特に、当事者が直接話をすることが大事だと思いますので、できる限りで構いませんので声を届けて下さい。


鈴木
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 10:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月15日の福島県への署名提出・要請行動での避難者の発言

福島県いわき市から京都市伏見区に避難中の●●●●と申します。

 東日本大震災、福島第一原発事故から丸4年がたちました。避難生活も5年目に入りました。
 県外避難者の一番の不安は、やはり住宅問題です。
毎年、京都に避難しているたちは、「うつくしま☆ふくしまin京都」など支援団体のお力をお借りし、政府や福島県、避難先の地方自治体に対して要請書の提出や要請行動を繰り返し行い、避難用住宅の期間延長を訴えてきました。

昨年は、「打ち切られるかもしれない」という不安な状況の中、京都府と京都市から「住宅無償提供期間を入居から5年とする」と発表があり、とても嬉しく思いました。
しかし、これで安心するわけにはいきません。現状のままでは、早く避難してきた方の中には、来年3月に提供期間が終了する世帯がでてきます。避難用住宅の期間延長が必要です。

 私たちは、そのために更なる要請行動を起こさなくてはならないのか?。
 毎年この状況が繰り返され、疲れが増すばかりです。

 原発事故は私たちの元の暮らしをすべて奪いました。
国や福島県には避難を余儀なくされた私たちの声を受け止める義務があります。

私たちは、落ち着いて暮らしたいだけなのです。
 安心して暮らしたいだけなのです。

 私たちが、「普通の生活」をすることができるように、避難用住宅の無償提供期間の長期延長はどうしても必要です。

 国におかれましては、私たち県外避難者の人権を守っていただき、避難用住宅の無償提供期間の長期延長をただちに実現していただきたいと思います。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 08:08 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県への抗議文

福島県避難者支援課 気付
 福島県の幹部の方々へ

抗 議 文

私は、京都で原発避難者の支援をしている者です。

5月17日の朝日新聞朝刊に「自主避難 住宅提供終了へ」という見出しの記事が載りました。中身を見ると、「国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する」一方、「自主避難者についてはその後は延長しない考え」と報じられています。被災市町村の一部が「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」と要望しているのを受ける形で、福島県幹部も「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」と考えていることがその根拠であるように報じられています。

まず、こんな人権を無視した方針を考えている県幹部のみなさんに抗議の意を表明します。

セシウム137の半減期は30年で、いくら「除染」したところで、放射性物質は別の場所に移動しているだけで、簡単に放射線量が下がるわけがないことは自明です。政府・福島県は20ミリシーベルト/年を基準に、それ以下の区域への帰還を進め、自民党に至っては50ミリシーベルト以下の区域への帰還を進めようとしています。チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナやベラルーシではなんと0.5ミリシーベルト以上の区域は放射線管理強化区域に指定され、さまざまな保障が与えられ、1ミリシーベルト以上~5ミリシーベルト未満の区域は移住の権利が与えられています。

いったい日本人は東欧の人たちにくらべて放射能に強いという根拠でもあるのですか?経済力の弱い東欧の国が国民の健康と安全に配慮して決めた基準すら守れない日本という国はなんという国ですか!日野行介さんの『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』によると、日本政府は2012年2~3月にチェルノブイリ現地調査を実施し、チェルノブイリ法についても調べています。ところが、調査団はチェルノブイリ法について「政治的背景に基づくもので、過度に厳しいもの」との評価をくだし、調査したことすら公表しませんでした。結局、同じことをやれば、膨大な予算が必要になるということで、あえて無視したのでしょう。

帰還政策を進めているあなた方、県幹部は、原発事故から28年も経ったいま、ウクライナやベラルーシで健康な子どもがほとんどいない地域があるということを知っていますか?それも決して放射線量が高い地域ではなく、浜通りよりも低く中通りと変わらないような地域でそうなのです。そのことは、馬場朝子さんや白石草さんのルポルタージュで、誰でも知ることができる現実です。問題なのは、それらの国では長期保養を国家的事業として取り組み、甲状腺がんに限らず全面的な健康診断を実施しているにも拘わらず、そういう状況になっているという点です。福島県の事故当時18歳未満だった子どもだけの、甲状腺だけの健診しかない日本の子どもたちが10年後、20年後どうなっているかは、考えるだけでも恐ろしいです。

あなた方がいくら帰還政策を進めようとも、自分で放射能について調べ日々知識を増やしている人は単には帰還しません。そういう人たちに対する政策を打ち切るというのは、政府や県の意向に従わない人への懲罰であり、福島県に残っている人への懐柔策に他なりません。「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」(県幹部)とはいったいなんですか!避難者が福島県に戻って来ることが復興なんですか?被災者の健康や生活を無視して、県民人口を元に戻すことにどんな意味があるのですか。そんなことが「復興」なんですか?

そもそも区域外から県外に避難している人たちも、原発事故さえなかったら福島で普通に生活をしていた人たちばかりであり、避難している人にはなんの責任もありません。悪いのは事故を引き起こした東電であり、きちんと規制をしなかった国です。福島に帰っても住む家がない人はたくさんいます。いまの公営住宅や借りあげ住宅を追い出され、家賃負担に耐えられない人たちはどうすればいいのですか?あなた方のやり口は本当に卑劣で非人道的です。

こんな政策を黙って受け入れるわけにはいきません。私たち支援者は、避難者に方々と手を取り合い、あらゆる手段を駆使して、この卑劣な政策を撤回させ、無償提供の長期延長をかちとるつもりです。恥を知りなさい!

●●●●(京都府宇治市在住)
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# by fukushimakyoto | 2015-05-21 08:05 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

本日、支援法市民会議が院内集会開催、京都からも避難者が参加し発言予定!

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原発事故の避難者のいのち綱を切らないで
~住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会~
http://www.foejapan.org/energy/evt/150520.html
--------------------------------------------------

◆日時 :2015年5月20日(水)13:00~15:00
◆会場 :衆議院第一議員会館 第二会議室(最寄駅:東京メトロ、国会議事堂前、永田町)
◆内容(予定):
 ・避難先住宅の無償供与の打ち切り~何が問題か、何が必要か
 ・避難者の置かれている状況
 ・住宅供与の打ち切りが意味するところ
◆発言:
 ・●●●●(福島から京都に避難)
 ・鴨下祐也(福島から東京に避難/「避難生活を守る会」)
 ・その他、避難者数人
 ・河崎健一郎(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
 ・満田夏花(FoE Japan)

◆資料代:500円、避難者の方は無料 (当日、受付でお支払いください)
◆申込み:以下からお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/c9597e0577708
※または、FoE Japanに電話またはファックスにてお申込みください。

◆主催 :原発事故子ども・被災者支援法市民会議
◆問合せ FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
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# by fukushimakyoto | 2015-05-20 13:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅の打ち切り撤回署名にご協力お願いします

みなさま(緊急拡散希望! 重複すみません<(_ _)>)

FoE Japanの満田です。一昨日キックオフした原発事故避難者の住宅供与打ち切
り方針の撤回を求める緊急署名は、1日半ほど経過した今朝の段階で、3,000筆
となりました。
避難者切捨てを許さない!という社会の声を、可視化させましょう!
1万筆を目指しています。引き続きみなさまのご協力をお願いいたします。
下記のサイトを拡散いただければ幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html
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# by fukushimakyoto | 2015-05-20 10:32 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

15日の報告

みなさま、
●●@福島⇒京都です。


奥森さんはじめ、往復8時間の日帰り要請活動お疲れ様でした!
私も●●団地に避難している方から陳情の手紙を託されておりましたので参加させていただきました。
早速our planet TVさんが映像をアップしてくれています。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1916

奥森さん、涙声だったこと、今知りました。
私は原発事故後4年ぶりに福島の地を訪れるため、これまでの様々な思いが駆け巡り、一人大泣きしてしまいました。
(映像に映ってなくてよかったです(苦笑))
それにしましてもこの映像を見ると当日の怒り・悲しみ・虚しさが再びこみ上げてきます。
福島県民が「敵」と「味方」に分断されてるのがよくわかります。
どちらも切ないと感じます。
それでも私たちの人権問題としても最後まで諦めずに声をあげ続けたいと思います。
最後に、署名していただいた皆様、交通費のカンパで支えてくださいました皆様へこの場をお借りしまして御礼申し上げます。
ありがとうございました。

以上
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# by fukushimakyoto | 2015-05-20 10:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

抗議のメール続々


 避難者支援課 菊地輝夫様

 私たちは、福島から避難され京都で懸命に子供や家族を守りながら生活をされている多くの避難者を支援しながらもお互いに励ましあい共に歩んでいる者です。

 さて、今回の貴県の避難支援課の住宅支援打ち切りは、まさに避難者の生活を切り捨てることになります。

 再度、長期の住宅支援策を約束どおり諸機関と協議され再決定されることを再度要請します。

 今回の避難者への非人間的な仕打ちを、強い憤りをもって抗議します。

  ●●(京都府京都市民)
  ●●(城陽市民 )
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# by fukushimakyoto | 2015-05-20 09:31 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

13日内閣府、15日福島県署名提出・要請行動の報告

みなさん 奥森です。

 MDS(民主主義的社会主義運動)のYさんが、5月13日の内閣府署名提出、15日の福島県への署名提出行動の報告文を書いてくれました。ありがとうございました。
 ブログに掲載させていただきます。

++++++++++++++++++++++++++++++++++
避難者切り捨てを許さない
内閣府と福島県に署名提出


 福島県下の避難指示区域が次々に解除され帰還が強要される中、避難者への住宅無償提供打ち切りは死活問題となっている。長期無償提供、安定的居住確保のための制度化は、区域内外に関わることなく全国避難者の共通の思いだ。

 首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している人たちで作る「ひなん生活をまもる会」と「うつくしま☆ふくしまin京都」、「震災支援ネットワーク埼玉」の3団体が昨年11月に始めた、避難者向け住宅の長期無償提供などを求める署名は、わずか半年間で4万4978筆集まった。

 3団体が呼びかけて5月13日に内閣府、15日には福島県への署名提出・要請行動が行われた。

 対応した内閣府復興支援課は「昨年は1万6千筆。今回は倍の署名が寄せられたことを重く受け止める」としながらも、長期無償の要求に対してはあいも変わらず災害救助法を持ち出して、「現在の法では1年ごとに判断していくしかない」と繰り返す。放射能による長期避難への対応が現実的な課題であることは避け、「プレハブ仮設住宅とのバランスを考える必要がある」と、プレハブ仮設に入居する帰還困難区域の避難者と都営住宅など借り上げ住宅に住む区域外避難者の対立を煽らんばかりの姿勢を見せた。

 「災害救助法は大規模な原発事故を想定して作られていない(原発事故による避難の適用には無理がある)」との声が上がり、福島原発事故被害首都圏弁護団の森川清弁護士は「法と現実のギャップがある中で、運用して穴埋めしていくのが行政の役割というもの。立法を待つまでもなく、可能なはずだ」と訴えた。

 震災支援ネットワーク埼玉からは「年間20ミリシーベルト以下なら安全、帰還しなさいというのは問題。1ミリシーベルトまで見直してほしい」と解除基準そのものへ批判が上がった。

 内閣府は、「(1年延長について)去年より早く、5月末までには結論を報告する」と回答している。

 福島県要請行動には、京都から5人の避難者がかけつけたほか、署名賛同団体のかながわ訴訟原告団、東京・キビタキの会からも参加があった。

 対応したのは避難者支援課の課長級職員2人。ひなん生活をまもる会の鴨下祐也代表が「組織も何もない私たちがひとりひとりに説明して集めた署名であることを受け止めてください」と、署名の束(コピー)を手渡した。

 避難者全員が訴える。南相馬から京都に避難している福島敦子さんは「原発事故はまだ終わっていない。国の主導ではなく福島県がやらないとみんな路頭に迷ってしまう。私たちの生活、人権の獲得はあなたたちにかかっている」。
 郡山から京都に避難している萩原みゆきさんは「福島疎開裁判でも子どもたちの健康と生命が危ないという判決が出ている。避難の権利が確立されなければ、福島建に残っている人の命も侵されることになってしまう」。
 福島市から避難した女性は「毎時24マイクロシーベルトの高濃度が記録され、私は連日の下痢、子どもの鼻血は止まらなかった。ホットスポット地域で、汚染物が山積みされているところには戻れない。住宅提供は、貧困だからではなく、ふつうに生きる権利の獲得なのだ」

 感想を求められた職員は、「お気持ちはよくわかります。重く受け止めます」とは答えるが、延長に向けた県当局の立場、抜本的な住宅政策については何一つ言葉にしない。

 うつくしま☆ふくしまin京都の奥森祥陽さんは「今問われているのは福島県当局の姿勢だ。県が国に延長を要請さえすれば決まること。被害者がお願いしますというのは、おかしいではないか」と詰め寄った。

 参加者からは「高い交通費をかけてやって来たことを県はどう見ているのか。元来なら県が避難者の所を回って声を聞くべき」「結局は、帰還させることしか考えていないのではないか」との声が上がった。福島さんは「私たちを県に帰したいのですか」と問いかけたが、返答はなかった。

 参加者は「内閣府と協議し5月中には結論を出す」という返答に不満を表明した。

 要請後の記者会見で「避難者はもう帰還してもいいのでは、との県民もいることをどう思うか」との質問に萩原さんは「低線量被曝でも健康被害があるという知見はありながら、影響がないという間違えが浸透していると思う。福島に残る方々の健康被害が心配だ」とコメントした。

 その直後17日付け『朝日』で「自主避難 住宅提供終了へ(1年延長後)」の記事が載せられた。

 かながわ訴訟原告団長の村田弘さんは「14日に一斉に報道された『16年度避難指示解除』の自民提言と軌を一にするもので、安倍政権と県内の自治体が共謀する原発被害者切り捨策が、いよいよ仕上げの段階に入ったという『宣言』だ。今後、各地、各団体、各グループで腹をくくった闘いが展開されることになると思う」と述べた。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-20 09:05 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

とすねっと・きらきら星ねっとの共同声明

本日(5月17日)付けの朝日新聞朝刊1面記事(東京本社最終版)で、原発事故の区域外避難者に対する避難用住宅(災害救助法上の応急仮設住宅)の無償提供を2017年3月で打ち切るという報道がありました。これに関し、東京災害支援ネット(とすねっと)は、きらきら星ネットと共同で、打ち切りに反対する共同声明を発表します。
+++++++++++++++++++
原発事故の区域外避難者に対する避難用住宅の無償提供の打ち切りの報道に際し、打ち切りに反対する共同声明

2015(平成27)年5月17日

東京災害支援ネット(とすねっと)
代  表    森 川    清
(事務局)〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14 SK90ビル302 森川清法律事務所内
TEL 080-4322-2018  FAX 03-6913-4651

きらきら星ネット
代  表    岩 田  鐵 夫
(事務局)〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地2 TRビル7階
TEL 080-3553-9090  FAX 03-3598-0445

東京災害支援ネット(とすねっと)は、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っている弁護士・司法書士・市民らによる団体であり、きらきら星ネットは、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っているボランティア団体である。両団体は、共同で、以下のとおり、共同で声明を発表する。


5月17日付けの朝日新聞朝刊は、福島原発事故で政府による避難等の指示等があった区域以外の地域から避難している「区域外避難者」について、福島県が避難先の住宅(災害救助法に基づく応急仮設住宅(公営住宅等を利用した「みなし応急仮設住宅」を含む。)を指すものと思われる。)の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固めたと報じている。報道の真偽は不明であるが、事実とすれば、区域外避難者を含めた原発事故避難者の多くが望んでいる「長期・無償」の避難用住宅提供の希望を打ち砕こうとするものであり、決して認めることはできないものである。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。

福島原発事故の区域外避難者は正式な統計はないものの、朝日新聞の上記報道では3万6000人とされている。いわき市、郡山市、福島市などからの避難者が多い。福島県からの県外避難者4万6000人余り(復興庁発表、2015年4月16日現在)の多くは、みなし応急仮設住宅に住む区域外避難者である。

4年前に起きた福島原発事故で放出された放射能は避難区域の外にも広がっており、除染をしても原状に回復していないことは明らかである。原発事故自体、溶融した核燃料の所在も不明で、汚染水は漏れ続け、二次災害のおそれも払拭されておらず、いまだ収束からは程遠い状況である。こうした中で、2014年夏に東京災害支援ネット(とすねっと)が実施した「原発事故による避難世帯の生活実態調査」(以下、「2014年実態調査」という。)によれば、避難者のうち、避難元への帰還を予定している世帯は、全体の3割にも満たない(28%)。放射能汚染による追加被ばくの危険を可能なかぎり避けるため、一日でも長く避難を続けたいという避難者の意向は、避難区域の内外を問わず、「予防原則」の考え方に基づいて尊重されるべきである。

区域外避難者は、生計維持者が避難元等に残り、母子のみが避難する「二重生活」の世帯が多く、区域外避難者の家計は苦しい。2014年実態調査によれば、生活費が増加した世帯の増加額は平均で約8万円に上る。このため、みなし応急仮設住宅では、4分の3以上の避難者が、無償提供の延長を求めている。

こうした避難者の現状に鑑み、日本弁護士連合会は、2014年7月17日付けで「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書」を発表し、国に対し、「避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させる」「有償の住宅への移転又は切替えのあっせんを積極的に行わない」こと等を求め、原発事故の避難者向けに「長期・無償」の住宅支援の新規立法を制するよう呼びかけている。東京災害支援ネット(とすねっと)も、これまで、国や福島県に対し、繰り返し、日弁連意見書と同様の意見を述べてきた。

最近では、福島原発事故のため、首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している避難世帯のグループである「ひなん生活をまもる会」と、同じように京都に避難している避難者と支援者のグループである「うつくしま☆ふくしまin京都」、そして、埼玉県の避難者支援団体である「震災支援ネットワーク埼玉」の3団体は、昨年11月以来、区域外避難者も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難者向けの住宅を無償で長期間提供すること等を確約・実行することを求め、上記の署名活動を行った。この結果、4万4978筆の署名が集まり、5月13日には安倍晋三内閣総理大臣あてに、同月15日には内堀雅雄・福島県知事あてに提出された。この署名は、すべて手書きのものである。4万5千の署名の声は、安倍総理も内堀知事も無視できないはずだ。

しかしながら、朝日新聞の報道によれば、原発事故の避難者について、現在2016年3月末となっている避難先での住宅(応急仮設住宅)の無償提供の期限を1年だけ延長するものの、区域外避難者については2017年3月末で無償提供を打ち切る方針とのことだ。福島県は「故郷への帰還を促したい考え」とのことで、「反応を見極めた上で、5月末にも表明する。」のだという。これが事実とすれば、2014年実態調査における避難者の意向、日弁連意見書の内容や、避難者団体などが行った署名の結果を、すべて無視した政策判断というほかない。

朝日新聞の報道によれば、背景として、自治体の一部には「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」という意見があるとしている。これが事実とすれば、避難者に対して帰還を事実上強制しようとするものである。県幹部は「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない。」と言っているというが、避難家族を犠牲にしてまで強行しようとする「復興」とは何なのか。災害救助法は、都道府県知事に対し、救助の万全を期するよう定めているが、福島原発事故がいまだ収束しない状況の中では、避難用住宅の提供の打ち切りは救助に万全を期したことにはならないので、災害救助法の規定にも反する。区域外避難者に対する住宅の無償提供の打切りは、反人道的な「強制帰還政策」であると言わざるをえない。

報道によれば、災害救助法について福島県知事を行政指導しうる立場にある国は、「国も早く終了を決めて欲しいと言ってきている」という。しかし、国には、原発の立地・稼働を推進して、その安全を怠り、原発事故を引き起こした責任があるはずだ。責任を放棄して、原発事故の被害者を帰還させるのは、加害責任から目をそらした被害者無視の行為であると言わざるをえない。

打切りの動きと並行して、すでに有料の公営住宅への転居などをすすめる有償化の動きも始まっている。全国の避難者や支援者は、こうした動きに動揺しないでほしい。そして、どのような決定がなされようとも、全国の避難者や支援者が力を合わせて、国と福島県に対して、避難区域の内外を問わず、長期・無償の住宅提供を確約・実行するよう強く求め続けなければならない。

改めて表明する。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。そして、打ち切りの動きに対しては、全国の避難者・支援者の皆さんとともに、妥協することなく闘っていくつもりである。がんばりましょう!

以上
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# by fukushimakyoto | 2015-05-18 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください!

【重要なお願い】福島県避難者支援課に確認・抗議・要請の電話、fax、メールをしてください!

みなさま
「うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク」の奥森です。

 17日の朝日新聞は、「自主避難 住宅提供終了へ 福島県調整2016年度で」と報道しました。15日に福島県への署名提出を行い、主幹級職員と面談した際には、「4万の筆の署名の重みは受け止めている」「現在国と協議している」「協議内容は明らかにできない」と繰り返していましたが、避難者を切り捨てる避難用住宅の打ち切りの計画は着々と進められていたのです。

 自民党の東日本大震災復興加速化本部が、年間積算線量が20ミリシーベルトから50ミリシーベルトまでの「居住制限区域」と年間20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」の避難指示を2017年3月まで解除するよう政府に求める第5次の提言案とリンクしているのです。

 先ほど、福島県の避難者支援課に電話し、菊池主幹兼副課長に問いただしました。対応した菊池主幹兼副課長は、「国との協議中」「方針を固めたわけではない」と繰り返しています。協議の内容については、相変わらず「様々な状況があるので、色々と検討している」「内容は協議中であり伝えられない」と繰り返すばかりでした。

 こちらから「打ち切りも含めて検討しているのか」と繰り返し確認しましたが、「いろいろな状況を踏まえて検討している」と繰り返します。ただ、検討、協議の中には、「打ち切り」もふくまれていることは確かです。

 電話を取り次いだ職員によると、朝日新聞の報道を巡って、「幹部職員は対応に追われている」とのことでした。

 こちらからは、5月26日(水)の午後2時ごろに「福島県大阪事務所」に事情を聞きに行くので、誠実に対応するように連絡しておくこと。また、県本庁から主幹級以上が大阪に来て対応するように強く申し入れました。
 菊池主幹兼副課長は、「本庁から出向くことは無理だが、大阪事務所には連絡しておく」との返事でした。


 避難者のみなさん、支援者のみなさん、今行動する時です。
 みなさん、福島県避難者支援課に確認、抗議、要請の電話やfax、メールをしてください。
 どんな形式でもかまいません。避難者切り捨てにみんな怒っているということを伝えてください。

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福島県避難者支援課
電話 024-521-8304
fax  024-523-4260

メール
主幹兼副課長 菊池 輝夫
kikuchi_teruo_01 at pref.fukushima.lg.jp

主幹  菅野 健一 
Kanno_kenichi_01 at pref.fukushima.lg.jp
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# by fukushimakyoto | 2015-05-17 13:00 | Trackback | Comments(1)

このタイミングでなんなんでしょうか?

齋藤です。

金曜日にお願いに行って伝えたばかりで、このタイミングでなんなんでしょうか。
金曜日の時点でわかってたんですよね?
どうしたらいいんだろう。

自主避難、住宅提供終了へ 福島県調整 16年度で

http://www.asahi.com/sp/articles/DA3S11758231.html
++++++++++++++
おはようございます!
齋藤です。


署名提出、福島まで出向いてくださった奥森さんはじめ、
代表して動いてくれたママ達、本当にお疲れ様でした。
ありがとうございました。


色んな人達がこうして動いてくださっているのに
福島がまず最初に県民を守らなくちゃならないのに
ずーっと国の言いなりで、本当悔しいです。


OurPlanetTVの映像を見ました。
叫んでくれた奥森さん見て涙止まりません。


申し訳ないというか、なんだかなんて言っていいんだかわかりません。
ほんとありがとうございます。


昨日は女たちいのちの大行進で
私もNagomiの商品販売とおにぎりの注文を受け参加してきました、
とにかく会いたかった人にたくさん会えました!
ちゃっかりパワーもらえました!


今日は測定所の3周年イベントです。
この1年ほとんど測定所のことが何もできなくて申し訳ないですが、今日はいきますので
よろしくお願いいたします。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-17 08:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

15日の福島県行動の報告(阿部)

始めまして、桃山に避難している阿部亜紀と申します。

今までは避難生活を維持するだけで何も要請行動などしなかった私ですが、何
かと被災者の為にと尽力してくださる奥森さんが生活の基盤である無料住宅延
長のお話をされると聞いて、現状はとても厳しいもので来年度で区切りをつけ
られた私家族は経済的に余裕もあるわけでなく、今度福島県に交渉に行くのに
同行できる避難者を募っていたので軽く同意して参加する運びとなりました。

福島県に限らず東日本大震災被災者若しくは原発事故被災者の支援を国や県行
政が行なっていて、予算の都合上今までの慣例に準拠して住宅の延長の区切り
が来年度までとなり、すでに期限が一年を切る今、全国から集まった四万筆を
超える賛同者の想いを県の担当者にそれぞれ両手に持てるだけの厚み20cm以上
を一言添えてお渡ししました。普段の緊張感の無い日常生活ではあり得ないほ
ど手が震えました。避難者や支援者の方々の悲痛な心情が紙に乗り移ったと想
いました。

その後で対面しての話し合いでは、今の段階では何も決定されておらず具体的
な話は出来ないと担当者からの冷たい返事でした。折角京都から遠路遥々、京
都の支援者のみなさまの尊いカンパ金から旅費に充ててやっと訪ねたというの
に。
余りにもあっけない対応に、私達は非常に怒りが収まらず、怒号が混じる交渉
が続き、此方の男性陣の奥森氏や鴨下ご夫妻の援護射撃の結果一週間後に協議
の内容を回答すると、予想よりかなり残念な結果になりました。

去年から署名を届けられていた鴨下夫人の感想では署名数が2倍以上になったも
のの昨年度の対応より明確に返答がなかったと不安を感じておられました。事
前に内閣府へ交渉に行かれた折に国の話では福島県がいいと言えば延長が決ま
ることなので県に聞いて来いと。そして、いざ福島県に聞くと国と協議してい
る段階。いつ頃決まるか問いただしても、話は平行線のまま。県の担当者は、
私達の言い分は十分に承知している私も福島県人で辛いのだとあちらも人情論
に訴えるだけ。県の担当者を真直で見ていた私は建前で話をしていてただ時が
過ぎるのを待っているように感じていた。その後の記者会見の予定もあり、一
週間後に何らかの回答をする確約を取り付け、いざ記者会見の場へ移動。

交渉時の白熱した空気とは打って変わって私達避難者の自己紹介の後質疑応答
となるが、矢継ぎ早に質問が出るというのでもなく淡々と時間が過ぎていた。
私達京都のお母さん達だけっだたなら自分の日頃の苦しい想いを半分も伝えら
れなかったと感じました。記者の質問にもカメラの前では緊張して私は一言も
話せなくて支援者の皆さんに応える事が出来ませんでした。すみませんでした。
交渉に経験のある奥森氏や鴨下夫妻、そして司会進行役の女性の方のフォロー
が有難かったです。オフレコの話で山本太郎議員の活動で国と県の協議内容の
件、いつも通りのお役所の本音と建前が見え隠れしていました。日頃からお世
話になっている奥森氏は何としても私達避難者や現在避難も出来ずに我慢して
いる東日本の家族を守る為にと、さらなる行動を模索しておられました。一人
の力は微々たるものだけれど、四万筆を超えた方々の為にも諦めずに今度は住
居地の京都市や京都府へとまたお願いに参ります。

皆様 貴重なお金で福島に行くことが叶いました。故郷は震災時からだいぶ景色
が様変わりしていました。福島市街地の中にむき出しであった除染した、土壌
や瓦礫の低レベル放射能廃棄物は年月を経て表面が日光による覆いが劣化によ
り穴が空き、物質が風により出ていて問題があったものを、今度は信夫山の麓
の空き地一角に緑の広大な簡易テントで覆っていました。肝心の数値は測定器
が電池切れで分からなかったけど、施設そばの噴水で暑さ逃れの為か、女子高
生2人が遊んでいました。私はこの情景をみて本当のことを知らないが故に根拠
もなく安全だと流布され生活している福島の人達が不安の無い空気を当たり前
に呼吸できる世の中になってくれたらと思いました。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-16 00:04 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月15日の福島県への署名提出・要請行動での避難者の発言

5月15日の福島県への署名提出・要請行動での避難者の発言

本日、15日から台湾で日本からの食品輸入が全て禁止になりました。

私はそれを踏まえて次のように福島県行政交渉で発言してきました。
(今までも日本からの食品輸入を規制又は禁止していた国々が台湾も含めありましたが)それは食品だけでなく海や空間、土壌の放射線量を軽んじていたり、実際に健康被害が起きているのに安部首相が『今もこれからも健康被害は無い。放射能は完全にコントロールされている。』と言い切ったり、チェルノブイリでは避難区域になっている位汚染された所が日本では避難区域になっていなかったり、と国際的に見て信用出来ない事例が多過ぎる。だから、安全な食品もあるのに信用されず、全面禁止となってしまったのではないでしょうか?
福島集団疎開裁判でも「子供達の健康と命が危ない」と裁判所に認められました。にもかかわらず、避難用住宅の長期延長が認められなかったりその他の支援が無くなったら、外国の日本に対する信用度は益々低下するのではないでしょうか?京都の人がドイツで、ドイツの人に「日本人の7割が原発に反対しているのに安部政権が続いている。それはもう、あなた達は被害者ではなく、加害者になっていますよ。」と言われたそうです。
避難用住宅の長期延長がされず、福島に帰る人々が続出したりして沢山の人々が病気になったら健康保険料も介護保険料も上がります。生活保護を受ける方々も増えます。「生活保護を受ける方を不当に減らすと暴動がおきて、それを押さえるのに更にお金がかかる」と書かれている本もあります。健康で働ける納税者が減ったら、それらの皺寄せは、日本国民のあらゆる所にきます。もはや福島県民だけの問題ではなく、国際問題です。

どうか、避難用住宅の長期延長が避難した私達だけの為ではなく、少なくとも全国民の為にもなるのだという事を理解して、その他の支援と共に続行して下さいますようお願い致します。

読んで下さって有り難うございます。
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# by fukushimakyoto | 2015-05-16 00:04 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)