【ご案内】2・20入江紀夫医師(小児科医・医療問題研究会)講演会

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●医療問題研究会 アンコール講演会
 
さる2月7日に、「第14回福島県『県民健康管理調査』検討委員会」が開催され、2013年12月末現在の甲状腺検査の結果が報告されました。二次検査によって悪性ないし悪性疑いとされた子どもは計74人となり、前回2013年9月末の58人から16人増加している事がわかりました。
 
 福島の小児甲状腺ガンは紛れもなく、異常多発(アウトブレイク)しています。早急に抜本的な対策をとらなければなりません。
 
 避難者こども健康相談会きょうとでは、下記のとおり、医療問題研究会の入江紀夫医師による講演会を開催することになりました。

 夜間の開催となりますが、ぜひ、ご参加ください。

<転送・拡散希望>
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放射能から子どもを守ろう!

福島の小児甲状腺ガン(58例)は異常事態だ!

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●2・20入江紀夫医師(小児科医・医療問題研究会)講演会

◆日時 2014年2月20日(木)午後6時30分開場・7時開会

◆場所 キャンパスプラザ・2階第3会議室

    http://www.consortium.or.jp/contents_detail.php?frmId=585
 
◆参加費  一般800円、サポート会員500円、避難者は無料

◆プログラム
 19:00 開会・「健康相談会きょうと」事務局から(10分)
       ・避難者こども健康相談会の取り組みと今後の方針
      ・健康相談会サポート会員の呼びかけ
      ・3月ドイツ国際会議をうけての講演会(5月11日)の案内
    
 19:10 講演「福島の小児甲状腺ガン(58例)は異常事態だ!」
        入江紀夫さん(小児科医・医療問題研究会) (60分)
    
 20:10 休憩 (5分)

 20:15 原発損害賠償訴訟原告の訴え(予定) (15分)

 20:30 放射能健康診断100万人署名運動京都実行委(仮称)から (10分) 

 20:40 質疑応答(20分)
    
 21:00 終了(予定)

◆よびかけ

 福島県の18歳未満のこどもに対する健康調査において、58人の子どもたちに甲状腺ガンが発見されました。甲状腺ガン多発(アウトブレイク)という異常事態が発生しています。
 
 県民健康管理調査検討委員会の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、20~30代でいずれ見つかる可能性があった人が前倒しで見つかった」とスクリーニング効果説を唱え、福島第一原発事故による影響を否定しています。
 
 しかし、入江医師をはじめ医療問題研究会の医師たちは、「甲状腺ガンのアウトブレイクを否定する『スクリ-ニング効果』説には科学的根拠がない」「甲状腺がんのアウトブレイクの事実は、相対的低線量地域で相当の被曝量の存在を示し、今後の健康被害の発生を意味している」と力説します。
 
 さらに、今直ちに行わなければならないこととして、「被ばく軽減策、つまり避難、保養、食の安全確保が必要であり、放射能健康診断、科学的な治療法、補償などの援助体制が重要である」と指摘しています。

 10月14日に医療問題研究会の高松医師の講演会を開催したところ、とても好評であり、再度の開催希望が寄せられましたので、同じく医療問題研究会所属の入江紀夫医師の講演会を開催させていただくことになりました。

 みなさん! 入江医師講演会にぜひご参加ください。甲状腺ガン多発の異常事態を正しく認識し、第3回目となる「避難者こども健康相談会きょうと」を成功させるとともに、子どもの命と健康を守る運動をともにすすめていきましょう。
 
◆入江紀夫医師のご紹介 (小児科医、医療問題研究会)

 小児科学会などで放射線被ばくの健康障害を訴えています。 医療問題研究会のメンバーとして、『低線量・内部被曝の危険性ーその医学的根拠ー』の執筆者の一人。福島現地や関西において、被災した子ども達の健康相談にも関わっています。奈良市内で小児科・神経内科を開業。

◆主催 避難者こども健康相談会きょうと
       〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
                 北川コンサイスビル203号
       tel:090-8232-1664(奥森) Fax:075-622-9870

入江医師講演会のチラシはこちら
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# by fukushimakyoto | 2014-02-20 19:00 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

第3回年越しまつり アルバム

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みんなでついたよ。

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はじめは大人がお餅丸めてます。

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こどもたちもお餅を丸めてます。

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まったりとした感じがいいです。

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じゃんけん大会。優勝賞品はお米5㌔。男性が獲得しました。
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# by fukushimakyoto | 2013-12-15 02:55 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】第3回年越しまつりにご参加ください。

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 第3回年越しまつりにご参加ください

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◆日 時 2013年12月8日(日)12:00~15:00
     
◆場 所 桃山東合同宿舎集会所及びその周辺

◆参加費 中学生以上500円、小学生200円、乳幼児無料

◆内 容 餅つき10kg(石臼で、5,6臼つきます)
模擬店 豚汁、チジミ、やきそば、フランクフルト、お酒、焼酎など

みなさんの出し物大歓迎。飲み物などの差し入れも大歓迎

◆集 合 スタッフ、お手伝いしていただく方は午前10時に集会所に集合してください

◆主催  うつくしま☆ふくしまin京都
     〒612-8082京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203号
     電話090-8232-1664  E-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
    
*準備が遅れております。ご協力いただける方はぜひ、ご連絡ください。

第3回年越しまつりのちらしはこちら
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# by fukushimakyoto | 2013-12-04 23:04 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】第2回避難者こども健康相談会きょうと

みなさま
奥森です。

11月10日に開催します、避難者こども健康相談会きょうとの第2回相談会のご案内です。
 今回は、午前中に、健康相談会の協力医師である山本英彦さん(医療問題研究会)の講演を行います。
山本医師からは、(1)福島県の健康管理調査の結果から、小児甲状腺ガンがアウトブレイク(異常多発)していることの意味、(2)そもそも甲状腺ガンとは、エコーでの結節やのう胞の所見をどう見るかについて、講演していた抱きます。その後、避難者からのお話があります。

 午後からの健康相談会は、完全予約制で20組の相談を受けます。現在のところまだ空きがありますので、希望する方は、下記の申込フォームからお申し込みください。
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第二回避難者こども健康相談会きょうと

【日時】11月10日(日)
【1部】健康相談会セミナー
10:00  開会
       山本英彦さん(医師・医療問題研究会)の講演
       (1)甲状腺がん多発、その意味するところ
       (2)甲状腺がんとは? エコーでの結節やのう胞所見をどう受け止めるか
11:15  原発事故避難者のお話(原発賠償訴訟・京都原告団の方を予定)
11:40  質疑応答
12:00  終了

◆参加費  一般500円、避難者無料

【2部】健康相談会
13:30~15:30(要予約)

◆対象  福島県および東日本から避難されたお子様

◆内容  医師による健康相談(無料)

◆申込  事前申し込み制 20 家族(福島県の避難者優先受付)

◆会場  聞法会館(もんぽうかいかん)西本願寺隣1階和室
       〒600-8357 京都府京都市下京区堀川通花屋町上ル
        http://monbou.jp/html/n1c5.html
      
       市バスご利用の場合…JR京都駅から9、28、75号系統「西本願寺前」下車 
                      進行方向(北)に徒歩5分
       徒歩の場合…JR京都駅より徒歩約20分
       京都市営地下鉄烏丸線…「五条」駅下車 4番出口 徒歩12分
       阪急電鉄…「大宮」駅下車 →市バス28号系統「堀川五条」下車
        バス停向かい側の「東急ホテル」に向かって横断歩道を渡り左方面(南)に徒歩2分

◆駐車場  無料(北境内地駐車場のみ)
        *ご到着時に満車の場合もございますので予めご了承ください。
    
◆申し込み方法  健康相談会京都申し込み専用メールフォームよりお申し込み下さい。
            申し込み専用フォーム http://form1.fc2.com/form/?id=864734
            
◆お問い合わせ先  避難者こども健康相談会きょうと実行委員会事務局
              080-6034-3107・070-5017-1053(齋藤)
              メール kenkousoudankai.k@outlook.jp
              ブログ http://kenkousoudankaikyoto.blog.fc2.com/

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【主催】 避難者こども健康相談会きょうと実行委員会
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# by fukushimakyoto | 2013-11-03 18:50 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

【ご案内】井戸川克隆さん(前双葉町長)講演会&原発賠償裁判・京都原告団を支援する会結成集会

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政府・東電に加害責任あり!
避難の権利・幸せに生きる権利を!

<1部>井戸川克隆さん(福島原発事故放射能被曝者・前双葉町長)講演会
<2部>原発賠償裁判・京都原告団を支援する会結成集会

日時:10月20日(日)13:30開場
場所:京都テルサ第2会議室


JR京都駅から南へ徒歩15分
http://www.kyoto-terrsa.or.jp/access.html

参加費:一般500円・避難者は無料


<関連企画>大阪集会10月19日(土)13時30分開場
LAGセンター(大阪市城東区蒲生1-6-21)
(JR・京阪「京橋駅」から、東へ徒歩7分)
http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

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◆井戸川克隆さん(福島第一原発事故放射能被曝者)

 2005年10月から2013年2月まで福島県双葉町長。3・11原発事故後、県外避難を決断しさいたま市のスーパーアリーナに、4月には埼玉県加須市にある旧騎西高校に役場機能を移転。当初は1400人が避難。12年11月双葉郡に中間貯蔵施設の設置を検討する会議の欠席を契機に議会で不信任決議があがり辞職。福島の実情を訴えるため、12年10月、13年5月に国連人権理事会総会に出席。「事故は非合法、放射能の存在そのものが違法であり、犯罪である」と東電、政府の責任を追及し、今も東奔西走している。
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◆避難の権利について

 2013年5月24日、国連人権理事会アナンド・グローバー氏が福島現地調査に入り、「健康を享受する権利を保障しなければならない。年間1mSV以下および可能な限り低い値で帰還を推奨されるべき。政府はその間、帰還するか避難し続けるかを自発的に決めるために、すべての避難者に金銭的な援助および給付を提供し続けるべきである」と日本政府に勧告を出している。

京都テルサの地図
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<主催>うつくしま☆ふくしまin京都/原発賠償裁判・京都原告団を支援する会準備会

<連絡先>〒612-8082京都市伏見区両替町9丁目254北川コンサイスビル203号
tel:090-8232-1664(奥森)・070-5664-2713(佐藤)
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
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ちらしはこちら

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# by fukushimakyoto | 2013-10-20 13:30 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

井戸川克隆さん大阪講演会やってます

日本の将来像を考える
今考えようどう生きるかを
あなたは世界中で尊い一人に

原発は核施設、日本にはいらない

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明日は、京都テルサで午後2時から、井戸克隆さん(前双葉町長)講演会&原発賠償訴訟京都原告団を支援する会の結成集会です。
ぜひ、興味、関心のある方はご参加ください。
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# by fukushimakyoto | 2013-10-19 14:46 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】甲状腺ガン多発は異常事態だ!高松勇医師講演会:10月14日(月・休)13:30開始

 みなさま
 奥森と申します。

 台風18号の影響により延期となっていました高松勇医師の講演会を、下記のとおり開催することになりました。
 ちらしができましたので、各方面に拡散していただきますよう、よろしくお願いします。

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<拡散希望>
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        放射能から子どもたちを守ろう!

福島の子どもの甲状腺ガン多発(43例)は異常事態だ!

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10・14高松勇医師(高松子どもクリニック院長・
医療問題研究会)講演会


◆日 時  2013年10月14日(月・休)体育の日
      13時00分開場・13時30分開会
      
◆場 所  京都市 伏見いきいき市民活動センター 別館 集会室
     
      http://fushimiikiiki.wix.com/ikik243#!untitled/c1np5
     
      別館(京都市第二児童福祉センターの2階にあります。)
     
      〒612-8434 京都府京都市伏見区深草加賀屋敷町24−26

◆駐車場  会館には駐車場はありません。近くにコインパークがあります。

◆公共交通機関のご案内

 市バス    81系統・特81系統「西墨染通」下車すぐ

 近鉄京都線  伏見駅下車(徒歩 約8分)

        竹田駅下車(徒歩 約10分)

 京阪本線   墨染駅下車(徒歩 約10分)

 地下鉄烏丸線 竹田駅下車(徒歩 約10分)

◆参加費    一般500円、避難・移住者200円

◆プログラム(予定)
 13:00 開場・受付開始
 13:30 事務局からの報告
    「原発事故こども・被災者支援法に基づく基本方針案」について
 13:50 高松医師講演「福島の子どもの甲状腺ガン多発は異常事態」(仮題)
 15:20 質疑応答
 15:40 今後の取り組みについて
     第2回「避難者こども健康相談会きょうと」について
  原発賠償京都原告団を支援する会結成集会について
 16:00 終了予定

◆よびかけ

 福島県の18歳未満のこどもに対する健康調査において、43人の子どもたちに甲状腺ガンが発見されました。甲状腺ガン多発(アウトブレイク)という異常事態が発生しています。
 
 県民健康管理調査検討委員会の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、20~30代でいずれ見つかる可能性があった人が前倒しで見つかった」とスクリーニング効果説を唱え、福島第一原発事故による影響を否定しています。
 
 しかし、高松医師は、「甲状腺ガンのアウトブレイクを否定する『スクリ-ニング効果』説には科学的根拠がない」「甲状腺がんのアウトブレイクの事実は、相対的低線量地域で相当の被曝量の存在を示し、今後の健康被害の発生を意味している」と力説します。
 
 さらに、今直ちに行わなければならないこととして、「被ばく軽減策、つまり避難、保養、食の安全確保が必要であり、放射能健康診断、科学的な治療法、補償などの援助体制が重要である」と指摘しています。

 みなさん! 高松医師緊急講演会にぜひご参加ください。甲状腺ガン多発の異常事態を正しく認識し、第2回目となる「避難者こども健康相談会きょうと」をともに成功させましょう。
 
◆高伊勇医師のご紹介 (高松こどもクリニック院長、医療問題研究会)

 低線量被ばくの危険性を指摘し、山下俊一氏などによる「100ミリシーベルト以下ではガン等の健康障害は確認できない」との主張に対して、公表された科学的事実から反論し、「低線量でも危険性がある」ことを明らかにしてきた。
 福島をはじめ、避難者が多い大阪や京都での「こども健康相談会」の活動も精力的に行っている。

 著書 「低線量・内部被曝の危険性」(共著、耕文社2011年)
 
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(主催)避難者こども健康相談会・きょうと
 
(連絡先)〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
       北川コンサイスビル203号 京都・市民放射能測定所気付
     tel:090-8232-1664(奥森) Fax:075-622-9870  

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ちらしはこちら
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# by fukushimakyoto | 2013-10-14 13:30 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

10/13 福島原発事故避難者のお話を聞く会

 皆さま
 杉谷です。

 福島原発事故で京都・大阪に避難している171人が9月17日に、国と東京電力に
損害賠償を求める訴えを起こしました。京都の原告団共同代表の方を招いて、向
日市民会館でお話しを聞く会をもちます。ぜひ来てください!
 原告団代表の福島さんは、お子さん連れでわざわざ木津川市から来ていただき
ます。またお知り合いお知らせいただけるとうれしいです。

 また、10月20日には京都テルサで、井戸川克隆さん(前双葉町長)を招いて講演
会&原発賠償京都原告団を支援する会結成集会があります(13:30~)。あわせ
てご参加を呼びかけます。

【転送歓迎】
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 10/13 福島原発事故避難者のお話を聞く会

■日時:10月13日(日)午前10時~12時
■会場:向日市民会館(第2会議室)
  阪急「東向日」駅歩10分、JR「向日町」駅歩15分
■お話:福島敦子さん(福島県南相馬市からの避難者)
 (原発賠償京都訴訟原告団共同代表)
■参加費:無料

<ご案内>

■今なお15万人以上が避難生活

 原発事故から2年半。今なお15万人を超える人々が、住み慣れたふるさとを
追われ、仮設住宅や、遠く離れた地で避難・移住生活を送っています。京都府下
にも約1千人が避難して来られています。多くが母子避難で、子どもの健康診断
や生活支援を求めていますが、東京電力は強制避難区域以外の人は賠償対象とせ
ず、国の支援もほとんどありません。

■関西の避難者171人が、国と東電に賠償求め提訴。全国では4千人以上

 京都・大阪に避難している171人が9月17日、国と東京電力に計約16億
2千万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。京都の原告は33家族91名。
西日本では初めての一斉提訴です。同様の裁判は、すでに福島・東京など各地で
起こされており、原告数はこれで計4032人となり、神戸でも集団提訴が予定
されています。

■避難者原告の話を聞きましょう

 被害者の救済なくして原発事故の解決はありえません。そして福島原発事故の
被害者は私達の身近にも避難して来られています。原告団共同代表の方を招いて、
原発事故避難者のお話を聞く会をもちます。ぜひ話を聞き、避難者原告を皆さん
と一緒に支援したいと思います。

********
杉谷伸夫 
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# by fukushimakyoto | 2013-10-13 10:00 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

弁護団の声明

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# by fukushimakyoto | 2013-10-05 13:12 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発賠償京都訴訟の概要

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# by fukushimakyoto | 2013-10-05 13:11 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発賠償集団訴訟説明会in向島

みなさま
奥森です。

9月17日に、33世帯91人が、国と東京電力を相手に損害賠償を求めて提訴しました。弁護団では、第2次提訴に向け、集団訴訟説明会を向島で行います。

ぜひ、お近くの避難者にお伝えいただきますよう、お願いします。

なお、京都では、10月20日に原告団を支援する会を結成する予定です。こちらの方はまた、改めてお知らせします。

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訴訟説明会in向島

国と東京電力に東電福島原発事故による損害賠償請求する訴訟の説明会・相談会/被災者支援京都弁護団

★日時 9月29日 日曜日 10時〜12時まで
★場所 京都文教マイタウン向島 (通称 MJ)


   アクセス•京都銀行向島支店 裏側向島商店街の一角、靴屋隣です。
   駐車場無し。
   近鉄向島駅より直進 徒歩12分

★当日必要な物は特にありません。

終了後は茶話会としMJをご利用いただけます。16時まで。
昼食などは各自でお願いします。
向かいはスーパーになってます。
( ´ ▽ ` )ノ
問い合わせ
07066899786
egaotunagarou@gmail.com
高木久美子まで

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◆主催  被災者支援京都弁護団
 
原子力発電所事故により避難中の皆さまへ

 原発事故発生から2年以上が経過しましたが,政府や東電は避難者に対して抜本的な救済策を講じようとせず,特に自主避難者は事実上,放置されたままです。

 そこで私たち被災者支援京都弁護団では,国の政策転換を図ることを目的に、東京電力及び国を相手取った損害賠償請求訴訟の提起する必要があると考え、訴訟説明会・相談会を開催致します。参加は予約不要,無料です。

 当日、その場で訴訟の参加をお決め頂かねばならないというものではありません。
請求内容や今後の手続等についてご説明させて頂きます。皆さまのご不明な点やご不安な点等,何でもご遠慮なくお尋ね頂ければと思います。

 なお,お知り合いの避難者の方で,今回の訴訟説明会をご存知でない方がいらっしゃいましたらご案内いただければ幸いです。

 また,当日お越しになれないけれどご関心があるという方は,弁護団事務局までお気軽にお問い合わせください。


●被災者支援京都弁護団について

 東日本大震災を原因として京都へ避難されている被災者の方を支援するため,平成24年2月,京都の弁護士の有志によって結成された団体です。
 無料相談会や情報発信,ADR等を行っています。
 ベテランから若手まで多様な弁護士が所属しています(平成25年6月現在43名)。
 電話相談も受け付けておりますのでお問い合わせ下さい。

【弁護団事務局】
 ※受付時間:月~金9時~17時(電話連絡は申込後、折り返しご連絡致します)

〒604-0804 京都市中京区堺町通竹屋町下ル絹屋町120番地 田辺法律事務所内
          TEL:075-211-2270 FAX:075-211-5633
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# by fukushimakyoto | 2013-09-29 10:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【週刊MDSから】被災者、避難者を切り捨て 政府基本方針案は撤回しかない!

奥森です。
本日(27日)発行の週刊MDSに「基本方針案」批判の記事をかきました。
うつくしま・・・のブログに転載させていただきました。
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被災者、避難者を切り捨て
政府基本方針案は撤回しかない!


 復興庁は8月30日、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」(以下、基本方針案)を公表した。9月13日期限でパブリックコメントを募集(後に23日まで延長)し、十分な告知もないまま11日福島市内、13日東京都内で説明会を開催して基本方針案への同意取り付けを画策した。だが、基本方針案撤回を求める被災者、避難移住者の強い批判の前に、「撤回はしないが必要な修正はする」(浜田復興副大臣)と表明せざるを得なくなっている。


◎避難の権利認めた支援法

まず、本来この基本方針案がよって立つべき「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、支援法)について振り返っておこう。

 支援法は「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」(第1条)として、「低線量被曝による健康被害」を完全に認めたわけではないものの、「支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還」について被災者自らが選択する権利(選択的避難の権利)を認めた。さらに「いずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」(第2条)とし、国は「被災者生活支援等施策を総合的に策定し実施する責務を有する」(第3条)と定めた。

 避難の権利を認め国の責務を定めたのは画期的である。

 また、国が原発事故による避難移住者に対して行うべき支援として、①移動の支援②移動先での住宅確保③こどもの移動先における学習などの支援④移動先における就業の支援⑤移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策⑥支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策⑦家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援⑧定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査⑨被災者への医療の提供、医療費の減免⑩その他の施策(第9条)を明記したことも重要だ。

◎避難者切り捨て帰還強要

では、公表された基本方針案はどうなっているのか。

 第1に、「施策推進の基本的方向性」として悪質なすりかえとごまかしが行われた。
 基本方針案は「放射線による健康不安を感じている被災者や、それに伴い生活上の負担が生じている被災者に対し、基本方針に基づく支援により、被災者が安心して生活できるようにする」とする。聞こえはいいが、あくまで「健康被害」は認めず、「健康不安」という気持ち・心の問題にすり替えている。支援法には「一定以上の放射線量が計測される地域に居住していた子どもとそれに準ずるものに対する健康診断は生涯にわたって実施する」(第13条)とされているが、基本方針案には健康診断と医療補償について全く記載がない。

 第2は、「支援の対象地域」が著しく狭い範囲に限定され、被災者、避難者の切り捨てと分断を図っていることである。
 基本方針案は「原発事故発生後、相当な線量が広がっていた福島県中通り・浜通り(避難指示区域等を除く)を法第8条による『支援対象地域』とする」とした。対象地域は福島県内33市町村のみに限定し、会津地方をはじめ東北や首都圏の放射能汚染地域については含めなかった。支援法第8条は、放射線量が一定の基準以上の地域を支援対象地域とすると規定している。ところが基本方針案は、政府自らが法で定めた基準「公衆の年間被曝限度1ミリシーベルト」すら投げ捨てた。

 また、支援法にはない「準支援対象地域」なるものを持ち出し、「より広い地域で施策ごとに支援すべき地域と対象者を定める」とした。どの地域が、どういう施策が対象になるのかも、いっさい明らかにされていない。

 すでに福島県民に放射能汚染による小児甲状腺がんをはじめ健康被害が多発しているにもかかわらず、支援対象地域を恣意的に狭く設定した。それは、県内外にさらなる分断を持ち込むもので、決して認めることはできない。

 第3は、施策の基本的事項の根本的な不備である。施策のほとんどは、支援法実施先送りのための「避難者支援施策パッケージ(3月15日発表)」で出されたものだ。それ以外は「福島近隣県を含めた外部被ばく状況の把握、自然体験活動、民間団体を活用した被災者支援施策といった施策の拡充・検討予定」とお粗末きわまりない。

 支援の具体的内容は帰還促進に特化したものとなっている。支援法では避難移住者に対する施策を国の責任で実施することになっているが、基本方針案では完全に無視されている。避難を余儀なくされた人たちを切り捨てる棄民方針なのである。

◎撤回し作り直せ

 基本方針案は、支援法に定める支援対象地域の考え方を否定して恣意的に狭く設定し、放射線被曝による健康被害を認めず、避難移住者の要求を切り捨てるものである。施策も帰還を促進する支援が中心であり、評価することはできない。国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・クローバー報告(5月23日)を完全に無視したばかりか、支援法そのものにも違反する。
 こんなでたらめな基本方針案は撤回しかない。

 とはいえ、支援法成立以降、実施を一貫してサボタージュしてきた復興庁がこの時期に基本方針案を出さざるを得なくなった。それは、被災者、避難移住者が全国で声を上げ、院内集会、避難者による公聴会の開催、裁判闘争、地方議会での意見書採択など、粘り強い闘いに政府側が押し込まれていることを意味する。
 
基本方針案を撤回させ、健康診断、医療・生活補償など被災者、避難者の要求を盛り込んだものへと一から作り直させるため、政府・復興庁に譲れない要求をぶつけよう。
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# by fukushimakyoto | 2013-09-27 18:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

原発賠償京都原告団 共同代表 萩原ゆきみさんの訴え

認めろ!避難の権利 守れ!子どもの未来
原発賠償京都原告団・萩原共同代表の訴えです。

 弁護士の皆さんを始め、関西在住の皆様。いつも私達の心の支え になり、寄り添って下さり有り難うございます。

 失ったからこそ気が付いたのです発事故が起こるまでの間、福島 で家族四人平凡ですが幸せな日々を送っていました。

 我が家は築10年ですが、気分は新築同様で、ただそこに居るだけ で、身も心も癒される空間がありました。子供達が生まれて立っ て歩いた思い出深い、とても愛しい家でした。 あと10年住宅ローンを払えば、百年住宅でしたので私の孫・曾孫 の代まで、家賃無しで住めたはずです。

 我が家も含め、どれ程の人々が原発事故で、健康・精神・経済的 にどんなに苦しんでいるか、はかり知れません。 しかも、これからもっともっと苦しみは深刻化していきます!

 福島集団疎開裁判では「避難させてほしい」という子どもたちの 求めが却下されてしまいましたが、裁判所が認めてくれた事もあ ります。

〇郡山市の子どもは低線量被ばくにより、生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される。
〇それを回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない。
〇「集団疎開」が危険を回避する1つの教育行政上考慮すべき選択肢である。

 それにも関わらず、国が疎開させる必要がないとなってしまった のは私達大人の声がまだ小さかったからです。 国が真実を語ってくれないから声が出せないのです。

 国会議員と子供被災者支援法の勉強会では、母親達の悲痛な叫び が上がりました。 原発事故後約2年近くは子供達にマスクをさせる。お弁当を持っ ていかせる。長袖長ズボンを着せる。などして我が子を守るお母 さん達が極少数でしたが、いました。

 子供達も、そのお母さん達 の思いを汲んで、他の大多数の子達と違うそれらの事をして自分 の身体を守ってきました。

 しかし事故後、2年を過ぎる頃には、それらをしないと将来、恐 ろしい健康被害にあうかもしれないと分かっていても、他の子達 と違う事をして自分の身体を守るという事が、出来なくなってし まいました。 先生も「ちょっとおかしいから、マスクを外しなさい」と簡単に 言ってしまいます。でも、そんな福島の先生を責める事も出来な いと思うのです。先生も、真実を知らないからです。 子供達は、その空気を読み、他の子達と同じ事をする事で、身体 は守れないと分かっていても、心を、精神を守ろうとするんで す。懸命に子供を守ろうとしていた母親達もそんな我が子に「そ れでもあなたは一人で頑張りなさい」と言えなくなってしまいました。

 私が原発事故後数回、郡山に帰って感じた事は、役所を含めた地 元の大部分の方々が表面的な報道しか見ていない。「漠然とした 不安を感じながらも、福島でやっていくしかない」と思っている 事です。 ですから、心ある議員さん達と、「真実を知っている私達が真実 を語っていくしかないね」と、決意しました。 しかし、心を許しあっていたはずの地元の人に真実を伝えると、 回を重ねる事に、心の距離が拡がっていくのを感じます。これが、まさしく分断なのだと感じました。 関東を含む被災地の方々に直接言ってもダメなら、そこから遠く 離れている私は、こちらで出来るだけの事をしていきたいと思い ました。 その内の一つが裁判だと思うのです。

〇国民に真実を知らせない事が許せません。
〇「加害者ではない」と言っている事が許せません。
〇被災地に残っている多くの人々にも、避難者の人々にもキチン とした支援をしていない事が許せません。

 「安全な所から勝手に避難してきた人」と思われ、どれ程の人々 が悔し涙を流した事でしょう!今回の裁判は、それを覆す裁判で す。 この裁判の意義は、大きく分けると2つあると思います。

①東電と国が被告席に座る事。
②被災者を見捨てずに共に歩んで行く事が全ての国民の未来を守 る事になる。その事を国民の皆さんが知る機会になる事を望みます。

 京都では一人あたり550万円の賠償請求をします。原発事故で失っ た物の大きさを考えたら、この金額は微々たるものです。これが 無いと困るのは確かですが・・・・・それと共に、この裁判を通 して、実現したい事があります。 被災地の方々が声を上げられないのなら、遠くの私達が代わりに 裁判という形で声を上げ、被災地の方々が声を上げられるよう に、「避難させて!マスクをさせて!」と言えるような環境作り をしていきたいです。 回り回って被災地に残された人々が少しでも安全に導かれていか れますよう、願わずにはいられません。 原発事故から27年経ったチェルノブイリでは現在の関東と同じく らいの線量の年間1ミリシーベルト以下の所でも、健康被害が出て います。にも関わらず、国は年間20ミリシーベルト以下の所は 帰ってこいと、言うのです。

 健康診断ですが、県外避難者はもとより、被災地に残された人々でさえも、一次検査、二次検査共になかなか順番が回ってこない 状況です。通常の甲状腺ガンと違って、化学的放射能によるもの は、例え発見時に小さなのう胞や結節だとしても、見つかった時 には転移している事があると聴いた事があります。関東も含め、 一刻も早い健康診断と治療が求められるのに、国の棄民政策の為、それもままなりません。

 一つ、誤解を避けるためにお話しさせて頂きたい事があります。 避難を強いられた自分達と同じく関東も含む被災地で頑張ってお られる方々も国と東電の被害者です。この訴訟を被害者の分断に利用されたくはありません。

 広島の原爆で被曝された方が、「裁判は絶対に早くやった方が良い」と言われていました。その方は「裁判を起こしたのが遅くて 後悔している」「証拠はだんだん無くなってくる」と仰っておら れました。

 出来るだけ沢山の方々が直ぐにでも裁判をされる事を切望します。

 被曝の真実を知っている被曝された方々は、広島、長崎の時と同じように一生、被曝の恐怖に怯えて 暮らさなければならなくなりました。

 しかし皆様の心に留めておいて頂きたい事は、今の日本に住んで いる限り、空気や食べ物、建材など、様々な形で大なり小なり、全ての国民が被曝者であるという事です。

 今も、放射性物質が飛散し、その事態が収集出来ていないのは事実です。
 さらに、その健康被害は世代を越えて受け継がれていくという、本当に恐ろしい性質を持っているのです。私達だけの問題でこの裁判をやっているのではありません。被災者だけの問題ではなく、全ての国民の問題なのです。

 どうか、私達を孤立させないで下さい。
 西日本にいれば、今はまだ、比較的安全な食べ物を選んで食べる事が出来ます。しかし安全な食べ物を作って下さっている生産者の方々が放射能に気を付けずに食事をされ、病気になる方々が多くなったら、安全な食べ物はドンドン先細りしていきます。

 放射能に気を付けずに食事をされている方々が数年、何十年後かに病気になったとしても、その方々はそれが放射能が大きな原因の一つである事にも気が付かないでしょう。

 被災地の物を食べて応援と決めた方も、私のように食べないと決めた方も、その結果、被災地がどうなるのか、日本がどうなるのか!に思いを馳せ、日本全体が安全で平和になるよう行動して頂ければ幸いです。

 被災地の物を食べる人がいれば、被災地の生産者の方々は作っていいのか、悪いのか悩みながら罪悪感を感じながら作る事もあるでしょう。しかも安く買い叩かれてしまいます。そして被災地では地産地消で大人はモチロン子供達も汚染された食べ物を食べる事を強要されます。食べて応援する事は、本当は避難しなくてはならない程放射能に汚染された被災地に人々を留まらせる事になるのではないでしょうか?
関東を含む被災地がこのままの状態だったら、健康な人が激減するでしょう。

 病気の人が増えたら、健康保険料が上がります。介護される人が増えたら、介護保険料も上がります。特定疾病手当てを受ける人も、生活保護を受ける人も、増えるでしょう。

 放射能の影響で出生率も更に下がると言われています。
 健康で働ける納税者が減ったら、年金、教育費、子ども手当、高齢者手当て等々、思いもよらぬ国民生活のあらゆる所へ皺寄せがいくのです。

 被災者だけの問題ではなく、全ての国民の問題なのです。

 3.11以前、この国では一般公衆の被曝は年間1ミリシーベルト以下に規制されていました。ところが、今、国は年20ミリシーベルト以下になれば帰ってこいと言っています。

 これを許せば、国は今回の対応を前例にして、なし崩し的に国民人一人の権利をないがしろにしていくでしょう。

 どうか、私達を孤立させないで下さい。

 福島棄民政策というよりも、国民棄民政策なのではないでしょう か?

 東京オリンピックが決まりましたが、このままでは日本が世界の信頼を失うのも時間の問題なのではないでしょうか?

 裁判と一緒に「健康診断署名」「食品の安全を求める運動」「除染、焼却に伴い、避難地域を解除させない運動」等と一緒にやっ ていく事が非常に大切です。

 私達は、これまでも家族を守る為に様々な発信をしてきました。この国の未来の為、世界の為、 色々やってきました。

 しかし、私達の力だけでは到底足りません。

 私は活動の為、余りにも忙しく普通の生活が出来ません。街を歩くと普通の親子連れを見かけます。私だって、子供たちともっとしっかり 向き合って、お喋りしたり、一緒に遊んだり、お風呂に入ったり、普通に暮らしたいです。

 国民の多くが真実を知らないが故に非人道的な事が罷り 通ってしまいます。皆様の身近な所で、被災者のお話し会を開いて下さいますよう、お願い致します。この裁判には多くの大きな意義があります。
国民の皆様お一人、お一人がご自分の問題として捉え裁判の傍聴等で、もっともっと私達の声を聴き、被災者を応援する事で、この国の民を一緒に守って下さい。お願い致します。

2013年9月17日
萩原ゆきみ
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# by fukushimakyoto | 2013-09-18 18:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原発賠償京都原告団 共同代表 福島敦子さんのお話

認めろ!避難の権利 守れ!子どもの未来
原発賠償京都原告団・福島共同代表のごあいさつです。

1 2011年3月11日15時37分、東京電力の福島第1原子力発電所1号機の全交流電源が喪失、その後、各号機も同様に全電源を喪失し、放射能汚染という大事故を引き起こしました。2年半が経った今も、放射能により汚染された水の漏出が起きています。事故検証も進んでいません。

 私は事故直後、2人の娘を連れて、車中泊を繰り返し、福島から京都へ来ました。戦争が起きたら、こんな感じなのだろうかと思いました。当然ですが、福島での勤め先はやめざるを得ませんでした。京都に来てから、子ども二人を抱えて必死で就職先を探しました。今はなんとか働けていますが、京都府からの住宅支援がなくなったら、生活が成り立つのかどうかはわかりません。それでも子どもたちに負担をかけさせるわけにはいきません。

 こんな苦労しているのは、私だけではありません。私たち家族のように、この原発事故による避難者は、現在も15万人を超えています。みんな、海も田畑も仕事も家族の団らんさえも、奪われました。私たちのかけがえのない『ふるさと』が汚され、子供たちに甲状腺がんが増加し、日本のみならず世界中の食べ物には放射能を含む物質が検出されるようになりました。私の大好きだった福島は、あの日から、世界中で有名になり、それまでとは全然違うニュアンスで呼ばれる地名になりました。あのなんでもなかった景色が、もう二度と戻ってこないんだと、事故から2年半たった今でも、言葉にできない思いになります。


2 また、私たちの苦しみは、避難をすれば終わるわけではありません。国の身勝手な区域設定に縛られ、被災者同士が争うこともあります。ADRで賠償請求しても、これは損害ではないと言われ、何とか払ってもらうために必死に主張し、この長丁場を耐え、それでも私たちの主張は聞き入れられません。まるで、私たちが何か間違ったことをしているかのようです。私たちが頭を下げている状態です。私たちは、何か間違ったことをしたのか、なぜこんなに生活が変わってしまったのかと、誰かに聞きたくなります。

 私たち避難者は、生きていくために必死です。家族が崩壊した家庭もあります。心が疲れてしまって病院に通っている知人もいます。収入が半分以下になった家庭もあります。そうやって、私たちが歯を食いしばっている間に、大幅な電気料金の値上げを簡単にやってのけ、原発再稼働の申請をする東京電力の経営には、疑問をぬぐえません。

 人類最新の科学をもってしても制御できない、また、生じる放射性廃棄物の処分すら決められない原発を、今後も継続したいと言うなら、われわれ被災者に対し、事故責任の真相を明らかにし、謝罪をするところから始めるのが筋ではないでしょうか。これは、被災者のみならず国民一人一人の思いだと確信いたしております。


3 そして、司法は今後、私たちの基本的人権を、本気で擁護しなければなりません。東電も政府もあてにならない今、私たちが頼れるところは、司法しかありません。政府から独立し、きちんと何が正しいことなのか、ちゃんと判断して欲しいです。本当にたくさんの被災者が、司法に祈るような気持ちで期待をしているのです。私なりに原発のこと、放射線物質の基準値のことを学びましたが、やはり経緯を見れば、どう考えてもおかしいです。

 しかし、検察は東電の取締役には誰にも過失はなかったと判断しました。また、裁判所はゴルフ場に対して「この程度の放射線なら営業に支障はない」と判断しました。裁判所は、ちゃんと現状を、現実を見てください。被災者や日本に住む人々に対する冒涜ともとれる司法判断が、これ以上続いてはなりません。

 原発事故のあったあの日から、私たち被災者の心は、放射性物質が浸み込んだ土壌よりもずっと根深く、汚染が進む地下水の様にじわじわと大きくえぐられ、疲弊し、この提訴にすがるより手段はありません。頑張るしかありません。

 裁判所はどうか、民意に耳を傾けてください!これをお聞きの皆さんにも、どうかご協力をよろしくお願い申し上げます。
                
平成25年9月17日 
京都集団訴訟原告 福島敦子
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# by fukushimakyoto | 2013-09-18 17:46 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

中止です→【ご案内】甲状腺ガン多発は異常事態だ!高松医師講演会(9月16日13:30開場・ハートピア京都)

台風18号の接近により大雨により
京都府内各地に避難勧告・指示が出ています。
各地で河川も氾濫しているようですし、大変な状況となっています。

鉄道や高速道路も一部不通になっている状況でもあり、
まことに残念ながら、今回の高松医師講演会は延期とさせていただきます。
近いうちに、あらためてご案内差し上げます。

みなさま、
洪水などの危険がありますので、
どうか、「いのちを守る行動」を最優先してください。
よろしくお願いします。

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<大・大・大拡散希望>
=====================================================
放射能から子どもたちを守ろう!

福島の子どもの甲状腺ガン多発(43例)は異常事態だ!
=====================================================

高松勇医師(高松子どもクリニック院長・医療問題研究会)緊急講演会 


◆日 時  2013年9月16日(月・敬老の日) 13時30分分開場・14時開会 emoticon-0158-time.gif
      
◆場 所  ハートピア京都 第4・5会議室

      http://www.heartpia-kyoto.jp/access/access.html
      
      京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375番地

      京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5番出口
      (地下鉄連絡通路にて連結)
    
    京都市バス、京都バス、JRバス「烏丸丸太町」バス停下車
    烏丸通り沿い南へ

◆参加費  一般700円、避難・移住者300円

◆プログラム(予定)
 13:30 開場・受付開始
 14:00 事務局からの報告
       「原発事故こども・被災者支援法に基づく基本方針案」についての評価と取り組み方針
 14:20 高松勇医師講演「福島の子どもの甲状腺ガン多発は異常事態」(仮題)
 15:50 質疑応答
 16:10 第2回「避難者こども健康相談会きょうと」について
  質疑応答
 16:30 終了予定

◆よびかけ

 福島県の18歳未満のこどもに対する健康調査において、43人の子どもたちに甲状腺ガンが発見されました。甲状腺ガン多発(アウトブレイク)という異常事態が発生しています。
 
 県民健康管理調査検討委員会の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配するかもしれない。しかし、20~30代でいずれ見つかる可能性があった人が前倒しで見つかった」とスクリーニング効果説を唱え、福島第一原発事故による影響を否定しています。
 
 しかし、高松医師は、「甲状腺ガンのアウトブレイクを否定する『スクリ-ニング効果』説には科学的根拠がない」「甲状腺がんのアウトブレイクの事実は、相対的低線量地域で相当の被曝量の存在を示し、今後の健康被害の発生を意味している」と力説します。
 
 さらに、今直ちに行わなければならないこととして、「被ばく軽減策、つまり避難、保養、食の安全確保が必要であり、放射能健康診断、科学的な治療法、補償などの援助体制が重要である」と指摘しています。

 みなさん! 高松医師緊急講演会にぜひご参加ください。
 甲状腺ガン多発の異常事態を正しく認識し、第2回目となる「避難者こども健康相談会きょうと」を成功させるとともに、子どもの命と健康を守る運動をともにすすめていきましょう。
 
◆高松勇医師のご紹介 (高松こどもクリニック院長、医療問題研究会)

 低線量被ばくの危険性を指摘し、山下俊一氏などによる「100ミリシーベルト以下ではガン等の健康障害は確認できない」との主張に対して、公表された科学的事実から反論し、「低線量でも危険性がある」ことを明らかにしてきた。
 福島をはじめ、避難者が多い大阪や京都での「こども健康相談会」の活動も精力的に行っている。

 著書 「低線量・内部被曝の危険性」(共著、耕文社2011年)
 
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(主催)避難者こども健康相談会・きょうと
 
(連絡先)〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
          北川コンサイスビル203号 京都・市民放射能測定所気付
          tel:090-8232-1664(奥森) Fax:075-622-9870  

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チラシはこちら
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# by fukushimakyoto | 2013-09-16 13:30 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

【ご案内】うつくしま・一品持ち寄り交流会(ビアパーティ)

避難・移住者のみなさま。地元支援者のみなさま
奥森です。

うつくしま☆ふくしまin京都主催の「一品もちより交流会(ビア・パーティ)を下記のとおり開催します。
前半1時間は、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針案」について学習します。復興庁に基本方針案の撤回とともに、公聴会を開催させ、被災者、避難移住者の意見を反映した基本方針を策定させるための取り組みについて議論します。

後半はお待ちかねの一品持ち寄り交流会(ビアパーティ)です。ご自慢の1品をぜひ持ち寄ってください。
みなさま、ぜひぜひ、ご参加ください。

◆日時  9月14日(土)午後4時~7時

◆場所  京都・市民放射能測定所
       〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254  北川コンサイスビル203号
       http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif

◆参加費  1品持ち寄りの人 無料  もってこれなかった人 500円
        +飲む人 500円  
        こどもは無料です
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# by fukushimakyoto | 2013-09-14 16:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

基本方針案はここにあります!

みなさん 奥森です。

基本方針案を見つけ出そうと、復興庁のホームページをいろいろ見ていたのですがわかりませんでした。
週間MDSの浅井さんからメールをいただいたので転送します。

基本方針案に対するパブリックコメントが始まります。
とりあえずお知らせまで。

----------ここから原文----------
浅井健治@週刊MDS編集部です。

原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針案は、復興庁のトップページ
には出てきません。左のコラムの「広報・報道」の中の「記者発表資料」をク
リックし、「記者発表資料[平成25年8月30日]」を開くと、ようやくたどり着
けます。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html
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# by fukushimakyoto | 2013-08-31 01:43 | 原発避難者支援法 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】納涼の夕べ@桃山(8月31日16時~19時・桃山東合同宿舎)

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原発事故避難者・移住者及び支援者のみなさまへ
奥森@うつくしま☆ふくしまin京都事務局です。

直前のご案内で申し訳ありません。
8月31日に、京都市伏見区泰長老にある桃山東合同宿舎の集会所近辺で、午
後4時から納涼の夕べを行います。

お近くに避難者の皆様にお知らせください。
ぜひ、ご参加いただきますようお願いします。

なお、当日のお手伝いや、差しれ大歓迎です。
よろしくお願いします。
********

<転送・拡散大歓迎>
+++++++++++++++++++++++++++
うつくしま☆ふくしまin京都
2013/8/31
猛暑お見舞い申し上げます
納涼の夕べ@桃山

+++++++++++++++++++++++++++

◆と き:2013年8月31日(土曜日)16:00~19:00
◆ところ:桃山東合同宿舎・集会所周辺
◆参加費:飲む人 1,000円・中学生以上 500円
     小学生 200円・乳幼児 無料 


納涼の夕べのメニュー(予定)です。

・親子そうめん流し大会 ・お好み焼き ・冷奴
・枝豆 ・フランクフルト ・生ビール ・ソフトドリンク
・ヨーヨーつり ・スマートボールすくい
・集会所でアニメ映画の上映会

+++++++++++++++++++++++++++++
★お手伝いしていただける方は、午後2時に集会所前にお集まりください!

★お酒や食べ物の差し入れ 大・大・大歓迎です!
みんなで楽しみましょう!

++++++++++++++++++++++++++++++++
<主催>
うつくしま☆ふくしまin京都

 〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
       北川コンサイスビル203号
tel:090-8232-1664(奥森)・fax:075-622-9870
e-mail:renta-@s3.dion.ne.jp
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チラシはこちら
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# by fukushimakyoto | 2013-08-31 01:22 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

うつくしま運営会議のご案内

みなさまへ
奥森@うつくしま☆ふくしまin京都事務局です。

うつくしま☆ふくしまin京都の運営会議を下記により開催します。
メインの議題は、8月31日の納涼会と原発賠償訴訟の支援運動の件です。

よろしくお願いします。

◆日時 2013年8月21日(水)午後7時から

◆場所 京都・市民放射能測定所

  〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
        北川コンサイスビル203号
  tel/Fax:075-622-9870  e-mail:shimin_sokutei@yahoo.co.jp
  http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif
  
◆議題  1 8/31納涼会準備
      2 原発損倍集団訴訟を支援する会結成方針について
      3 その他
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# by fukushimakyoto | 2013-08-21 19:00 | 運営会議 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】原発損害賠償集団訴訟説明会(8月4日13:30)

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福島原子力発電所事故による損害賠償請求訴訟
訴訟説明会・相談会のご案内

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被災者支援京都弁護団


原子力発電所事故により避難中の皆さまへ


 原発事故発生から2年以上が経過しましたが,政府や東電は避難者に対して抜本的な救済策を講じようとせず,特に自主避難者は事実上,放置されたままです。

 そこで私たち被災者支援京都弁護団では,国の政策転換を図ることを目的に、東京電力及び国を相手取った損害賠償請求訴訟の提起する必要があると考え、下記のとおり,訴訟説明会・相談会を開催致します。参加は予約不要,無料です。(但し、当日満席の場合は、やむを得ず、事前にご連絡頂いた方を優先とさせて頂きます。参加をご予定の方は、事務局宛に事前に参加のご連絡いただくことをお勧め致します。)当日、その場で訴訟の参加をお決め頂かねばならないというものではありません。請求内容や今後の手続等についてご説明させて頂きます。皆さまのご不明な点やご不安な点等,何でもご遠慮なくお尋ね頂ければと思います。

 なお,お知り合いの避難者の方で,今回の訴訟説明会をご存知でない方がいらっしゃいましたらご案内いただければ幸いです。また,当日お越しになれないけれどご関心があるという方は,弁護団事務局までお気軽にお問い合わせください。

日時 平成25年8月4日(日)午後1時30分~午後4時30分(可能な範囲でお越し下さい。)
場所 メルパルク京都6階会議場6

●被災者支援京都弁護団について●

 東日本大震災を原因として京都へ避難されている被災者の方を支援するため,平成24年2月,京都の弁護士の有志によって結成された団体です。無料相談会や情報発信,ADR等を行っています。ベテランから若手まで多様な弁護士が所属しています(平成25年6月現在43名)。電話相談も受け付けておりますのでお問い合わせ下さい。

【弁護団事務局】 ※受付時間:月~金9時~17時(電話連絡は申込後、折り返しご連絡致します)

〒604-0804 京都市中京区堺町通竹屋町下ル絹屋町120番地 田辺法律事務所内
TEL:075-211-2270  FAX:075-211-5633


チラシはこちら
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# by fukushimakyoto | 2013-07-20 19:34 | Trackback | Comments(0)

向島ニュータウン・メモリアルキャンドルの関連行事でお話します(10日)

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# by fukushimakyoto | 2013-03-08 23:07 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

【ご案内】原発事故避難者のお話を聞く会(2月23日・土・13時・プレマヴィレッジ京都セミナールーム)

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We need the love and support of you.
原発事故避難者のお話を聞く会


 私たちは2011年3月の原発事故後、福島、茨城などから京都市へ自主避難しました。
 それまで住んでいた土地は、放射能に汚染され、家、仕事を捨て、家族がバラバラとなりました。
 避難先は幼稚園・小学校も近く、担任はもとより、同級生、学校、地域から暖かく迎えいれていただき、おかげさまで、子供たちは毎日楽しく通っております。
 そんな中での心配事は、避難先の入居期限と、健康の確保です。
 現在の避難先は、入居期限が3年であり、事故後、すぐに避難した家族は、あと1年の期限となりました。避難先の期限があることにより、再び環境を変えなければならない不安、再び転校をも余儀なくされる不安、再びゼロからスタートすることへの不安は計り知れません・・・。

 また、原発事故による健康への不安は非常に大きく、特に感受性の強い子供たちへの影響を考えると、定期的な健康診断、甲状腺検査、内部被曝検査、医療費減免措置など、早急に具体策を実施していただき
たいにもかかわらず、福島県外避難者には、いまだ何も実施されてない状況が続いています。

 こうした私たちの厳しい現状と問題を「原発事故子ども・被災者支援法」が救ってくれることを願ってやみません。
 ぜひ私たちの切なる声を聞いてください!!

「原発事故避難者のお話を聞く会」
◇とき 2013年2月23日(土)13時より
◇ところ プレマヴィレッジ京都 セミナールーム
京都市下京区室町通高辻上る山王町569

◎阪急烏丸駅 26番出口より徒歩6分
◎地下鉄四条駅 6番出口より徒歩5分
(京都私学会館向かい)
◇参加費300円
◇予約不要(直接会場へお越しください)


子ども・被災者生活支援法を考える会/京都

共同代表 加藤・島田(福島からの避難者)川崎(茨城からの避難者)
Email:kodomohisaisya@yahoo.co.jp
Mobile:080-1834-2515
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# by fukushimakyoto | 2013-02-23 13:00 | 避難者の声 | Trackback | Comments(0)

2月11日の署名行動の新聞記事

2月11日の署名行動が朝日新聞で報道されました。
ぜひお読みください。
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「原発避難に支援訴え」福島第一事故 女性ら署名活動

 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の危険性を感じて福島県などから避難している女性たちが11日、四条河原町交差点付近で医療・住宅支援を求める街頭署名活動をした。23日には京都市で集会も開く。

 5歳、3歳、1歳の3人の子どもと福島県いわき市から京都市へ避難した大森美弥さんは、事故後も子どもを外で遊ばせていたことを深く悔いているという。「子どもの医療費無償化を実現してほしい。安心して暮らしたいという気持ちを分かって」と訴えた。

 一昨年5月に京都市へ避難した加藤祐子さんは公営住宅の無償入居機関が3年とされていることについて「楽しく学校に通っている子どもたちの環境を再び変えなければいけないのか。不安を抑えきれない」と話した。

 府内の避難者が医療・住宅支援を求めて作った「子ども・被災者生活支援法を考える会」は23日午後1時、プレマヴィレッジ京都(下京区室町通高辻上ル山王町569)で「原発事故非難者のお話を聞く会」を開く。参加費300円。

朝日新聞市内版 2月13日朝刊
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# by fukushimakyoto | 2013-02-20 00:59 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

【お知らせ】すべての人に放射能健康診断と医療補償を求める街頭署名にご参加ください(2月11日午後1時~)

みなさま
奧森@うつくしま☆ふくしまin京都です。

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「すべての人に放射能健康診断と医療補償を求める街頭署名」のおしらせ

 明日、2月11日(月・祝)午後1時から3時まで、京都市、四条河原町で街頭署名行動を行います。

 主催は、原発事故子ども・被災者支援法を考える会・京都(オール京都避難・移住当事者団体)とうつくしま☆ふくしまin京都(避難者と支援者のネットワーク)です。

 ぜひ、ご支援、ご協力をお願いします。

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 うつくしま☆ふくしまin京都
 http://utukushima.exblog.jp/
 
 奥森祥陽
 rentai@s3.dion.ne.jp
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# by fukushimakyoto | 2013-02-11 13:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【学習資料】「原発事故子ども・被災者支援法」を活かしていくために

「原発事故子ども・被災者支援法」を活かしていくために
2013.1.18 
奧森祥陽(おくもり・よしはる)
うつくしま☆ふくしまin京都事務局長
京都・市民放射能測定所代表

1 はじめに~「うつくしま☆ふくしまin京都」の取り組み紹介
 ・2011年 4月 会津若松市の避難所への業務応援で原発事故避難者と出会う
        京都に避難している若者との出会い
 ・2011年 6月 交流会の開催から「うつくしま☆ふくしまin京都」の立ち上げへ
 ・2011年 9月 避難の権利と完全賠償の実現をめざして取り組みを開始する
 ・2011年11月 原子力損害賠償賠償紛争審査会(東京)へ区域外避難(いわゆる自主避難)者への賠償適用を求めて申し入れ。避難者の手記を届ける。
 ・2011年11月 市民放射能測定所設立をめざしてキックオフ集会開催
・2011年12月 第1回年越しまつり(六孫王神社境内)の開催
        原発賠償説明会&相談会の開催(京都市伏見区、宇治市)
 ・2012年 5月 京都・市民放射能測定所を開所する(伏見区丹波橋)
 ・2012年 9月 原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の実施を求める集い(谷岡参議院議員を招いて)
        京都府・京都市に対して、支援法の先取り実施を求める申し入れ実施
        復興庁交渉(平和と民主主義をめざす全国交換会、避難・移住・帰還の権利ネットワークなどと共同で実施)
 ・2012年11月 避難者がつくる京都公聴会の開催 復興庁から2名が参加
            復興庁交渉
 ・2012年12月 第2回年越しまつり(六孫王神社境内)の開催
            京都市への要請行動

2 原発事故被災者への支援制度の枠組み(「原発事故子ども・被災者支援法」以前)
(1)原子力災害対策特別措置法    警戒区域、避難指示区域等の適用
(2)災害救助法の適用        東日本大震災被災者(地震・津波の被害者)
  ・国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかつた者の保護と社会の秩序の保全を図る。(第1条)
  ・この法律による救助は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市区町村内において救助を必要とする者に対して行なう。(第2条)
  ・救助の種類は、①収容施設(応急仮設住宅を含む。)の供与、②炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与、④医療及び助産、⑤災害にかかつた者の救出、⑥災害にかかつた住宅の応急修理、⑦生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与、⑧学用品の給与、⑨埋葬、⑩その他政令で定めるもの (第23条)
  ・救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給して行うことができる(第24条)
   区域外避難者(自主避難者)には、原発事故の被災者としての支援ではなく、あくまで東日本大震災による被災者として災害救助法+α(自治体独自支援)の支援が行われているだけである。災害救助法適用地域は9県194市町村(地区)で罹災証明、被災証明がある方が支援の対象となっており、東京都、神奈川県は災害救助法が適用されている地域はないので、東京・神奈川からの避難・移住者には、東日本大震災の被災者としての支援もありません。
   原発事故避難・移住者に対する支援は、震災・津波被害者に対する支援とは違う内容の支援が必要ですが、「原発事故子ども・被災者支援法」成立以前には、支援制度は存在していなかったのです。

3 原発事故による損害賠償の枠組みについて
(1)原子力損害の賠償に関する法律(原子力損害賠償法)
 ア 原子力推進のための法律
  ・目的    被害者の保護と原子力事業の健全な発展 (第1条)
 イ 無過失責任・責任の集中の原則
  ・無過失責任 故意や過失がなくとも賠償責任を負う  (第3条)
   *現在、東電が行っている賠償は無過失責任の考えに基づいて行われているもので、加害責任を認めて賠償しているわけではありません。東電が不遜な態度をとり続けている理由がここにあります。
  ・免責規定  異常に強大な天災地変または社会的動乱によって生じたときは免責される
  ・責任の集中 事業者(福一原発事故の場合は東電)に責任を集中させている。メーカーの製造責任は問われない (第4条)
 ウ 原子力損害賠償紛争審査会(原陪審・第18条) ←文部科学省におくことができる
  ・原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介
   → 原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)
  ・当該紛争の当事者における自主的な解決に資する一般的な指針の策定
   → 指針や総括基準の策定
(2)区域外避難者に対する賠償水準について
 ア 中間指針第1次追補(2011年12月6日原陪審)
  ・福島県内23市町村(原発から5キロ圏内)からの区域外避難者への賠償を認定
    子ども・妊婦は40万円(事故発生から2011年12月までの期間)
    おとな8万円(事故発生当初の損害)
    →その後東電は、子ども・妊婦については60万円を賠償することを決めています。
 イ 総括基準(2012年2月14日原発ADR)
  ・自主的避難を実行したものがいる場合の細目
   避難の実費が中間指針追補の額(40万円又は8万円)を上回る場合において、①子供又は妊婦が含まれているか、②避難開始及び継続した時期、③放射線量に関する情報の有無とその内容、④当該実費の具体的内容、額及び発生時期などを総合的に考慮し、ア 避難費用及び帰宅費用 (交通費、宿泊費、家財道具移動費用、生活費増加分) イ 一時帰宅費用、分離された家族内における相互の訪問費用 ウ 営業損害、就労不能損害(自主的避難の実行による減収及び追加的費用) エ 財物価値の喪失、減少(自主的避難の実行による管理不能等に起因するもの) オ その他自主的避難の実行と相当因果関係のある支出等の損害を認めた。
  ・原発ADRに和解申し立てした場合の弁護士費用
   和解案に弁護士費用3%を認定。
ウ 中間指針第2次追補(2012年3月16日原陪審)
  ・「本年(2012年)1月以降、区域の設定は行わず、子供及び妊婦について個別の事例・類型毎に判断」(平均的・一般的な人を基準としつつ合理性を有しているか否かを基準とする。)
   → 東電は2012年12月に「自主的避難者に係る賠償金ご請求書」を避難・移住者に送りつけ、一人4万円の追加賠償で、自主的避難者に対する賠償の合意をさせようとするなど、まったく不誠実な態度をとり続けています。

(3)原発ADRの問題点
 福島原発事故の賠償を、裁判によらず調停で早期に解決するための組織であるはずの原発ADRが機能していないのが大きな問題です。少し古い資料ですが、昨年8月31日段階で3793件の申し立てに対して、解決は520件にとどまっています。解決が進まない最大の原因は、賠償の根拠となっている原子力損害賠償法が原発推進、原発事業者を守ることを目的としており、原発賠償の枠組みには強制力がなく当事者の合意がなければ解決にならないからです。加害者と思っていない東電はいくらでも和解を拒否できるのです。
  原発ADRを、原子力ムラに利害関係をもたない中立的第三者で構成される強制力を持つ紛争処理機関に作り替えることが必要となっています。

4 避難する権利と総合的な支援に関する法的根拠について
(1)国際基準 ~国連人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」
  指導原則は紛争や大規模な自然災害等により国内避難民となった人々を保護するための国際的な規定です。国内避難民には、「自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地からのがれもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされたもの」が含まれます。
  「国内避難民は、十分平等に、自国において他のものが享受するものと同一の国際法および国内法上の権利および自由を享受する。国内避難民は、国内避難民であることを理由として、いかなる権利および自由の享受においても差別されてはならない」(原則1)と規定され、「国家当局は、その管轄内にある国内避難民に対して保護および人道的援助を与える第一義的な義務および責任を負う」(原則3)、「国内避難民に対して人道的援助を与える第一義的な義務および責任は、国家当局に帰属する」 (原則25)とされています。
  つまり、放射能汚染により避難区域等以外から避難(以下、区域外避難)した人は、「自主的に避難」したのではなく「避難を余儀なくされた」のです。「避難する権利」を有しており、それを実効的なものとするため、健康で文化的な生活が政府により保障されなければならなりません。
(2)国内法では ~日本国憲法
   第13条幸福追求権、22条1項居住、移転の自由、第25条生存権保障に根拠づけられます。
   第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
    第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
    第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
 ・日本には上記の指導原則に基づく国内避難民保護の法律はなかったが、福一原発事故による放射能被害を受けて、チェルノブイリ法に学び、昨年6月「原発事故・子ども被災者支援法」が成立しました。これは、今日の学習会の本題なので、後ほど詳しく触れます。

5 「原発事故子ども・被災者支援法」について
 *「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」 *別紙参照
(1)原発事故子ども・被災者支援法の意義
  昨年6月に「原発事故こども・被災者支援法」が超党派の議員立法により全会一致で成立しました。この法律は、「チェルノブイリ事故から5年後に制定された「チェルノブイリ法」を参考に、福島をはじめ全国からの運動の力で実現したものです。この法律は、支援対象となる放射能汚染地域への居住、他の地域への移動、移動前の地域への帰還について、被災者自らが選択できる―選択的避難の権利―ことを明確にし、それぞれに必要な支援を国が行うことを義務づけた画期的なものです。
  しかし、被災者生活支援に関する基本的方向や支援対象地域の決定、支援施策の具体化については、現在復興庁が基本計画を策定中であり、原発事故被災者、避難・移住者が一人も切りすてられることがないよう、しっかりと声を上げ監視していかなければなりません。
  政府、官僚による「原発事故子ども・被災者支援法」の骨抜きを許さず、法律が義務づける「基本計方針」(第5条)に具体的施策を盛り込ませることが当面の課題です。とりわけ、「支援対象地域」(第8条)を少なくとも年1ミリシーベルト超(内部被曝、外部被曝の合計)の地域とすることは、被ばく低減化の観点からきわめて重要です。支援対象地域は福島県にとどまるものではなく、東北や首都圏の汚染地域も支援対象地域として認めさせなければなりません。きめ細かな土壌汚染の調査は欠かせません。
  原発事故から1年10ヶ月がすぎ、原発被災者、避難・移住者の生活はますます困難な状況になっています。支援法にもとづく具体的支援は直ちに開始されなければなりません。
(2)支援法の構成について
 ①目的(第1条)
 ・子供に特に配慮して行う被災者の生活支援などの関する施策の基本となる事項を定める
 ②基本理念(第2条)
 ・正確な情報の提供
 ・被災者自身が選択する権利(汚染地に居住、他の地域への移動、移動先からの帰還)
 ・それぞれに対する適切な支援を国が行う
 ③国の責務(第3条)
 ・原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任
 ・これまで原子力を推進してきたことに伴う社会的な責任
  → 被災者生活支援など施策を策定し実施する責務
 ④基本方針(第5条)
 ・国は基本理念にのっとり施策の推進に関する基本方針を定める
 ⑤支援対象地域(第8条)
 ・支援対象地域(避難指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域)
 ⑥情報提供(第12条)
 ・被災者に必要な情報を提供するための体制整備
 ⑦放射線による健康への影響調査、医療の提供(第12条)
 ・一定以上の放射線量が計測される地域に居住していたい子どもとそれに準ずるものに対する健康診断は生涯にわたって実施する
 ⑧意見の反映(第14条)
 ・当該施策の具体的内容に被災者の意見を反映し、当該内容を決める過程を被災者にとって透明性の高いものとするための必要な措置を講じる
 ⑨損害賠償との調整
 ・かかった費用のうち東電に求償すべきものは求償する
(3)避難・移住者に対する支援施策の内容(第9条)
  この法律は、国が原発事故による避難者、移住者に対して行うべき対策として、以下の支援策を規定しています。
 ①移動の支援
 ②移動先での住宅確保
 ③こどもの移動先における学習などの支援
 ④移動先における就業の支援
 ⑤移動先の地方自治体による役務の提供を円滑にするための施策
 ⑥支援対象地域の地方公共団体との関係の維持に関する施策
 ⑦家族と離れて暮らすことになった子どもたちに対する支援
 ⑧定期的な健康診断の実施、健康への影響に関する調査
 ⑨被災者への医療の提供、医療費の減免
 ⑩その他の施策
  これらの支援策は教育、医療、福祉、住宅支援、就業支援など、いずれも地方自治体が本来行うべき内容を含んでおり、また国がこれらの施策を実施する際には、地方自治体と密接な連携が不可欠な内容であるといえます。

6 「原発事故子ども・被災者支援法」を活かしていくために
(1)基本方針策定をめぐる状況
 ・別紙 要請書・署名用紙を参照してください。
  現在復興庁は基本方針の策定作業を行っており、2月下旬から3月上旬には策定される動きになっています。この基本方針に、どこまで被災当事者の要求を盛り込ませることができるのか、きわめて重要な時期を迎えています。
  関西では昨年11月27日に大阪で、28日に京都で「避難者がつくる公聴会」を開催し、復興庁から担当職員を招き、避難・移住者の切実な要求・要望を伝え、基本方針や具体的施策へ反映させるためにとりくんできました。復興庁は、中国、四国、九州地方には出向いておらず、各地の当事者団体、支援団体が連携して、復興庁を石日本に呼ぶ実行委員会が結成され、活発に活動を始めています。
  復興庁や関係省庁の対応状況をみると、必要最低限の支援内容で予算化し、そのレベルで基本方針を策定しようとしているように思えます。このままでは、原発事故被災者、避難・移住者の要求、要望を実現するものにならない可能性があります。京都への避難・移住者が大きく団結して、復興庁、関係省庁に要求していきましょう。
(2)当面する具体的な取り組み
 ①避難・移住者との対話集会の開催と復興庁、関係省庁の担当職員の招請
 ・対話集会では、復興庁、関係省庁から基本方針や具体的施策の実施案について説明を求め、避難・移住者の意見、要望、要求をぶつけていきます。対話集会を実現させるために、別紙の用紙署名への協力をお願いします。
 ②全国から上京し、復興庁要請、交渉を行います。
 ・2月15日に「避難・移住・帰還の権利ネットワーク」や首都圏の団体と連携して取り組みます。京都からもぜひ多くの方と上京し要請したいと考えています。ぜひご参加ください。 
③希望するすべての人に放射能健康診断と医療補償の実施を求める署名へのご協力をお願いします。
 ・この署名は、放射線被ばくの可能性があり希望するすべての人に、放射能健康診断と必要な医療の実施を政府に求めるものです。
④あきらめずに粘り強く取り組みを進めていきましょう
 ・現在は、基本方針、新年度からの支援施策の実施を求めていますが、たとえ基本方針や支援施策が不十分だとしても決してあきらめることなく、「原発事故子ども・被災者支援法」を活かして、粘り強く取り組んでいくことが重要です。これからの引き続きがんばっていきましょう。
 ⑤住宅問題について
 ・災害救助法により提供されている住宅支援について、「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく住宅支援に移行し、長期の無償提供するように京都府・京都市に求めていきましょう。 
・必要に応じて、京都府議会、京都市議会への請願も検討していきましょう。
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# by fukushimakyoto | 2013-01-30 22:59 | 原発避難者支援法 | Trackback | Comments(0)

新聞報道から(12・2年越しまつり)

奧森です
昨年12月2日に開催しました、第2回年越しまつりについて、週刊MDSで報道されていましたので、転載します。
+++++
避難者のつながりを大切に
京都で年越しまつり

週刊MDS 2012年12月14日発行 1260号

 12月2日京都市内で、第2回年越しまつりが開かれた。原発事故からの避難者や支援者でつ くる「うつくしま☆ふくしまin京都」が主催した。

 昨年のまつりは、ミュージシャンなど多くの支援者が駆けつけ、避難者を励ました。今年の特徴は、避難者がいっしょにまつりを作り出したことだ。

 合計4回の餅つき大会では、幼児から小学生まで参加したすべての子どもが杵を振り下ろした。

 音楽も避難者自前だった。ハーモニカによる唱歌『もみじ』『旅愁』の演奏は、『ふるさと』の大合唱に結びついた。仮装姿で登場した2人のママは福島弁の 即興「漫才」で会場をわかせた。篠笛とキーボードによる創作曲『ほめて』の歌でしめくくった。

 「月桃の花」歌舞団が指導したエイサー体験も好評だ。大人も子どもも初めて持つ太鼓だったが、瞬く間に『豊年音頭』を演じきった。

●不安はがれき焼却

 「まつりは楽しく、子どもも喜んでいた。避難して孤独にならず、みんなでつながっていけるのは、有難いことです」「みんながつながって行動していくし か、日本は変わらないのかなと思う」「年末から春にかけて、また福島に戻るのかどうかと悩む時期がくるかも知れませんが、親子の絆、支援者との絆を大切に して、新しい年を迎えたい」

 避難者からはまつりに感謝する言葉が相次いで出された。しかし、共通の懸念、不安として指摘されたのが橋下大阪市長による放射能汚染がれきの試験焼却 だ。

 「京都にきて外遊びができる。被曝しないのがうれしいと思っていたのに、橋下は市民の反対を押し切って強行した。ほんとうに頭にくる。来年2月からの本 焼却をどうしても止めたい」

●支援法に当事者の要求を
 
 参加したほとんどの避難者は11月28日の復興庁職員を招いた公聴会で意見を述べた。

 「うつくしま☆ふくしまin京都」の奥森祥陽さんは「来年1月末か2月はじめに、原発被災者支援法に基づく基本方針が明らかになる。それが被災当事者の 要求を反映したものになるよう、今後も継続して取り組んでいく」と語る。

 当面は12月11日に京都市に対して支援策の先取り実施を求める要請行動を行う。

 来年1月から2月に、基本方針・具体的施策に被災者の意見を反映させる集いを京都で開催するように復興庁に強く要請する。

 避難者が人間としての当たり前の生活を取り戻す闘いは正念場を迎えている。
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# by fukushimakyoto | 2013-01-09 00:05 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】復興庁を再度京都に呼ぶための相談会(作戦会議)にご参加ください

避難者・支援者のみなさまへ
うつくしま☆ふくしまin京都の奧森と申します。


ずいぶんとピンぼけですが

 明けましておめでとうございます。
 昨年は、「原発事故子ども・被災者支援法」の具体化を求める取り組みにご
参加、ご協力いただき大変ありがとうございます。

 2月から3月はじめにかけて「基本方針」が策定されるようなので、被災者・
避難者の要求がきちんと盛り込まれるように、気を引き締めて取り組んで生き
たいと思います。
今年も、引き続きよろしくお願いします。


 さて、西日本各地に避難している方々が連携して復興庁に要請する動きも出
てきています。こうした動きを受けて、京都でも改めて復興庁を呼び、「基本
方針」の策定状況の説明を受け、被災当事者の要求を反映させていくための取
り組みを行っていきたいと思います。

 つきましては、京都に避難している方々にお集まりいただき、今後の取り組
みについての相談、意見交換を行いたいと思います。

 直前に案内となってしまい、大変申し訳ありませんが、ぜひご都合をつけて
ご参加ください。よろしくお願いします。

               記
               
【日時】2013年1月12日(土)午前10時~12時

【場所】京都・市民放射能測定所

    京阪本線・近鉄 丹波橋駅「西口」下車徒歩1分
   http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif
  
    〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
          北川コンサイスビル203号
    tel/Fax:075-622-9870
    e-mail:shimin_sokutei@yahoo.co.jp

【内容】(1)西日本での動きについて
    (2)京都の各地域の取り組みの交流
    (3)復興庁を京都に再度呼ぶための取り組みについて
    (4)放射能健康診断、医療無料化署名について
    (5)今後の進め方について
    
【連絡先】奧森 090-8232-1664
        rentai@s3.dion.ne.jp
        
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# by fukushimakyoto | 2013-01-08 23:58 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書提出へのご協力のお願い

 「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書提出へのご協力のお願い

西日本各地の原発事故被災者支援団体・避難者団体の皆さま

 新年あけましておめでとうございます。

 日ごろから取り組まれている原発事故被災者支援のご活動に、心より感謝申し上げます。

 さて、昨年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針策定作業が現在、
復興庁を中心にすすめられていますが、東日本より西日本へ避難や移住をしている人々および
支援者、自治体の担当者にこの法律の存在が広く知られてはおらず、被災者および支援者の声
が十分に聞き取られていないという問題があります。
 そこで私たち「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員
会」は、復興庁・環境省はじめ関連省庁の方に、西日本各地に来ていただき、直接各地の被災
者や支援者の声を聞き自治体担当者や地域の住民も交えた対話の場を作りたいと、以下のよう
な要請書を復興大臣並びに環境大臣に提出したいと考えています。

 つきましては、この要請書の共同提出団体および賛同団体を募集します。
 ぜひご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。


 1.「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」にご
参加くださる団体を募集しています。(構成団体として要請書に記載させていただきます)。
→下記「各参加・賛同団体の宛先」まで、
 ①団体名(府県名)
 ②連絡先(担当者氏名・電話番号・メールアドレス)
 ③対話集会の開催希望の有無(開催希望の府県名を要請書の「開催を希望する場所」に記載します)
を教えてください。要請書郵送を1月7日(月)に予定しております関係上、1月6日(日)21時〆
切とさせていただきます。

 2.要請書の賛同団体も募集しています(賛同金などは特にありません)。
上記対話集会の主旨にご賛同いただけるのであれば、ぜひ賛同団体としてお名前を連ねていただけまし
たら幸いです。
→下記「各参加・賛同団体の宛先」まで、
 ①団体名(県名)
 ②連絡先(担当者氏名・電話番号・メールアドレス)
をご連絡ください。
なお、要請書には、団体名および府県名のみ記載します。
第一次〆切:1月6日(日)21時
第二次〆切:1月9日(水)21時

各参加・賛同団体の宛先/
「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる宮崎実行委員会
高浜確也 obrigado.mario@gmail.com
  

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                               2013年1月7日 

復興大臣・福島原発事故再生総括担当大臣 根本匠 様
環境大臣 石原伸晃 様

     「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会
        連絡先:宇野朗子 070-5537-0478 iamhome8@gmail.com
小山 潔 070-5653-7886


  「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書


前略

 貴職におかれましては、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする
住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
(以下、原発事故子ども・被災者支援法)」の基本方針の策定と来年度からの実施に向
け、日々検討作業にご努力いただいていることと存じます。

原発事故を受けて、居住地から遠く離れた西日本にもたくさんの人が避難や移住をし
ています。私たちはこれまで西日本各地で、自主避難者を含む被災者支援活動および
避難者自助活動をしてきました。このたび「原発事故子ども・被災者支援法」の存在を
知り、その理念に深く共感し、大いに期待しているところです。

しかし、基本方針確定が直前に迫った今、西日本においては、この法律の周知が行き届
いていないのではないかと日々の支援活動を通して感じています。そこで、同法第14条
に基づき、被災当事者である避難・移住者の意見聴取と自治体担当者や地域の住民も交
えた対話のための集会を、西日本各地で連携して開催することとし、「『原発事故子ど
も・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」を結成いたしました。
ご多忙中とは存じますが、集会の主旨をご理解いただき、貴庁におけるご担当者や、関
係省庁ご担当者のご参加についてご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
    
                                     早々
                            
                    記

   1 開催を希望する時期 2013年2月上旬または中旬ごろ

   2 開催を希望する場所 鹿児島県・宮崎県・熊本県・佐賀県・福岡県・岡山県・
               香川県・大阪府・京都府 <希望のある県名を追加します>

 
 開催の形態は、当実行委員会と、各地の協力団体との共催を考えております。なお、
今回の要望書に記載された開催希望府県の多くは、同法についての学習会をすでに開催、
あるいは近日中の開催を予定しております。

 対話集会の準備の時間を考慮し、参加の可否を2013年1月11日正午までにいただきたい
旨、担当各部署へのご伝達をお願いいたします。そのご回答を受けて、開催場所と日時の
調整に入らせていただきます。


本件のご回答宛先

   「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会
      宇野朗子  070-5537-0478 iamhome8@gmail.com
      小山 潔  070-5653-7886

 <「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」構成団体>  
    避難・移住・帰還の権利ネットワーク(大阪府)
    関西futureコミュニティー(大阪府)
    うつくしま☆ふくしまin京都(京都府)                 
    原発事故子ども・被災者支援法 福岡フォーラム(福岡県)
『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる宮崎実行委員会(宮崎県)
    原発事故子ども・被災者支援法 市民テーブルくまもと(熊本県)
    『原発事故子ども・被災者支援法』を学ぶ会・佐賀(佐賀県)

 <賛同団体>
    ふわりネットワーク・福岡(福岡県)
    ふくしま月あかりの会(福岡県)
    『うみがめのたまご』~3.11ネットワーク~(宮崎県)
    九州の食材宅配便(佐賀県)
 
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# by fukushimakyoto | 2013-01-05 23:59 | 対政府交渉 | Trackback | Comments(0)

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# by fukushimakyoto | 2012-12-30 00:00 | リンク | Trackback | Comments(0)

12・11京都府・京都市要請行動の報告です

事務局の奥森です。
先日の要請行動について、佐藤さんがまとめてくれましたので、うつくしまブログに掲載します。
---
佐藤です。

先日お知らせした通り、震災から1年9ヶ月となる今日、京都府と京都市への要請行動に参加してきました。
大事なことだと思いますので、報告します。

避難者の方が約20名、支援者を入れて約30名ぐらいが参加。
マスコミも関西テレビ、京都新聞、時事通信が取材に来ていました。

山科、向島、洛西の避難者の方、福島とそれ以外の地域からの避難者の方が、お互いの悩みや直面している困難を出し合い、自分たちの要求を自ら提出された姿に感動を覚えました。
11月28日の京都公聴会で復興庁に対し、もう一度京都に来て、子ども・被災者支援法の実施計画に被災者の要求を反映させるように求めましたが、それをオール京都の避難者&支援者で実現する展望を感じました。

非常に画期的な要請だったと思います。

以下、私のメモを頼りに今日の行動の概要をまとめたものです。(長文すみません。)
訂正・補足のある方、よろしくお願いします。

1.京都府防災・原子力安全課への要請
活断層の上に立地している可能性のある大飯原発の運転の即時停止を政府・関西電力に求めること。
大阪市の震災がれき受け入れ・焼却・埋め立てに、住民の健康と安全を守る立場から反対すること。
この2点を、「放射能から子どもを守る会・京都」として府に要請しました。

応対した副課長は、
「敦賀原発の活断層への対応を見ても、原子力規制委員会はチェック機能を果たしている。」
「大飯原発の断層の調査結果を注視している。」
「電力需要は節電で乗り切ったが、産業界からは負担が大きすぎるという声がある。」
「震災がれきの件は、担当の環境部門に伝える。」
「私は見解を述べる権限はないので、知事に伝える。」
といった調子で、自ら住民の命と安全を守る姿勢は見られませんでした。

参加者は、
「大飯原発を、まず止めてから調査すべきだ。」
「事故がおきれば、ものすごい健康被害が出る。目先のことだけ考えるべきでない。」
と府の姿勢を追及しました。

2.京都市地球温暖化対策室への要請
京都府と同じ内容で、放射能から子どもを守る会が要請。
市の担当者は、「大飯原発の活断層問題は、今月中の関電の調査終了を待って対応します」と、京都府と同じように他人事のような返答。
ここでも、「危ないものは、停めてから調査するのが普通ではないのか?」「事故がおきたら責任をとれるのか?」と追求。

避難者の方からも
「健康被害が実際に出ている。そのことをふまえて原発を考えるのが本当ではないか。」
「子どもを守りたいと思いませんか?」
など、厳しく追及する声があがりました。

3.京都市防災機器管理室との交渉
「うつくしま☆ふくしまin京都」が9月11日に提出した要請書(被災者支援法の先取り実施)への検討状況について、回答を求めました。

応対した担当課長は、
「支援の範囲は、(災害救助法に基づく)現在の枠組みで。」
「(相談、支援に関して、トータルなサポートを実行する総合支援窓口は)検討していません。」
「母子支援は現行制度で」
という調子で、被災者支援法ができた意味を全く理解していませんでした。

これには、避難者・支援者の方から
「これからが本当に大変になる。今は夫からの仕送りもあるが、夫が病気になったらどうなるのか。真心をつくしてほしい。」
「なぜ京都に住民票を移せないかわかりますか?福島なら医療費は18歳まで無料だが、移せば打ち切られるなど不利益があるから。住民票を移してなくても母子家庭と同様の支援をおこなってください。」
「(雇用の場の提供は)市の臨時職員の募集など短期的なものではなく、夫が移住しても収入が得られるような長期的な安定した雇用を。」
「(住宅の3年期限問題は、)無理に追い出したりしませんよと言ってほしい。」
「福島以外の人は健康診断受けられていない。やってほしい。費用は東電に請求したらいい。」
など、切実な声が出されました。

最後に奥森代表より、「来年復興庁を再度呼ぶ。その時は京都市からも同席を。」と強く求めました。


4.京都市住宅室住宅管理課への要請
午後 山科の市営住宅の避難者の方々がよびかけて行われた、住宅室住宅管理課への要請に立ち会いました。
これは、今の災害救助法の枠組みでは住宅の提供が3年と区切られているため、「先が見えない不安」「避難者はもう限界」という切実な声を届けるため行われたものです。

最初に、集まった陳情書を読み上げて提出され、その後ひとりひとりの避難者から訴えがなされました。

「3年後に期限が切れると、住んでいた市営住宅を出て、抽選がある。再び同じ部屋に住めるとは限らない。負担が大きい。」
「住民票を移せない母子避難者は、同一世帯という市営住宅の募集条件を満たせない。」
「小学生の娘に、いつまでいられるの?と聞かれる。答えられない。帰って大丈夫?と聞かれる。大丈夫とは、とても言えない。」
「宮城の自宅は津波で全壊した。京都にずっと住みたい。」
「避難者で住宅ローンを抱えている。住宅提供を打ち切られたら、福島に戻らざるをえない。でも、福島に一時帰省した時に鼻血やじんましんが出た。本当は住んではいけない所に住まなければならなくなる。」

参加した福島以外の避難者の方からも、「千葉県の線量が高い地域から避難してきた。でも何の支援もない。」と訴えがありました。
これに対し、福島の避難者から「市営団地に空きがある。福島以外の避難者に住んでもらったらいいのではないか。」と提案がありました。
しかし市の担当者は、「現行制度では無理」と言うだけ。

これには奥森代表が、「子ども被災者支援法ができたことをどう考えるのか!すぐにできなくても知恵を出せ!」と一喝。

市の担当者もあわてて、「もちろん国の動きも把握します。」と付け加えました。

最後に市の担当者から「今年度中に、被災者センターが市営住宅に入居している避難者を全戸訪問します。現状を把握し、支援に関する法律や手続きを説明します。被災者支援法に関する国の動きも把握します。」と表明がありました。

私は参加して、今日の交渉で何かが画期的に前進したわけではないけども、避難者のまとまりが強くなり、困難な壁を打ち崩す大きな一歩になったと強く感じました。

以上です。
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# by fukushimakyoto | 2012-12-12 11:13 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)