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【ご案内】第3回桜まつり&交流会にご参加ください!

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東日本大震災で京都府内に避難しているみなさまへ
地元支援者のみなさまへ


第3回桜まつり&交流会
2016/4/2
うつくしま☆ふくしまin京都
とき:2016年4月2日(土)12:00~15:00
ところ:背割堤の桜並木(淀川河川公園背割堤地区)

*会場がわからない方は11時30分に京阪八幡市駅改札口付近に集合してください。会場までは徒歩10分ほどです。
参加費:大人500円、飲む人は+500円、大学生以下無料。
但し、事前の申込みが必要です。裏面を参照してください。

 東日本大震災、福島第一原発事故から5 年が過ぎました。日々大変な避難生活ではありますが、第3 回目となる今年の桜まつりは、桜の名所である「背割堤の桜並木」で開催します。春の一日、飲んで食べ
て、楽しく交流したいと思います。ご家族そろってご参加ください。

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桜まつりメニュー(予定)
・焼きそば、おでん、オードブルなど
・日本酒、ビール、焼酎、ソフトドリンク、お茶など
(食べて、飲んで、楽しく語ろう)

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うつくしま☆ふくしまin京都
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル203号
http://utukushima.exblog.jp/
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
tel:090-8232-1664(奥森)
fax:0774-21-1798

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第3回桜まつり&交流会参加申込書

参加者氏名・住所・電話をFAXまたはメールでお知らせください。

FAX:0774-21-1798
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
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桜まつりのチラシはこちらからダウンロードできます!
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by fukushimakyoto | 2016-04-02 12:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】福島県の「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」 の問題点を明らかにする内容検討会&今後の取り組み相談会にご参加ください!

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福島県からの避難者で、見なし仮設住宅に入居されているみなさまへ。

うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク 事務局の奥森と申します。

昨年12月25日に福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」が発表され、1月25日には「住まいに関する意向調査」が送付されています。

そこで、当会としまして、福島県が発表した「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」についての問題点を明らかにするための内容検討会&今後の取り組み相談会を下記の日程と場所で開催します。

世帯員全員の源泉徴収票を持参いただければ、「帰還・生活再建にむいけた総合的な支援策」の民間賃貸住宅家賃補助の支援対象者に該当するかどうかも判断できます。事例を通して、「支援策」の問題点を深めることができればと思います。

また、避難用住宅の打ち切り撤回を求める取り組みや「支援策」を作り直させるための取り組みの相談も行います。

避難者のみなさん。ぜひ、ご参加ください。
参加希望の方は、メールで申し込みをお願いします。

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福島県から避難しているみなさまへ

「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」

内容検討(説明)&今後の取り組み相談会


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<京都市下京区>

・2月11日(木・祝)10:00~11:30

 場所:キャンパスプラザ京都(和室)


 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町
http://www.consortium.or.jp/about-cp-kyoto/access


<伏見会場>


・2月17日(水)13:30~15:00

 場所:京都・市民放射能測定所

  京都市伏見区両替町9丁目254
  北川コンサイスビル203号

  http://nukecheck.namaste.jp/image/map.gif


・2月21日(日)15:00~16:30

 場所:京都文教大学 マイタウンMJ

 (向島ニュータウン近商ストア向かい)


<山科会場>


・2月21日(日)10:00~11:30

 場所:アスニー山科 会議室

 京都市山科区竹鼻竹ノ街道町92番地 ラクトC棟2階
 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/asny1/yamashina/yamashinaaccess.html 


●参加費 無料   

●個別相談 OK


●参加申込み 

 rentai@s3.dion.ne.jp 

までメールでお申し込みください!


チラシはこちらからダウンロードできます!


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by fukushimakyoto | 2016-02-21 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難家族 中学3年生冬季学習講座 やってます!

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今年の夏からはじめた、中学3年生向けの勉強会。希望する高校への合格をめざして
がんばっています。

今期は、2名の中学3年生が参加しています。がんばれ中3生。

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by fukushimakyoto | 2016-01-15 10:21 | 学習講座 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「12月15日福島県避難者支援課への要請行動」の報告記事

原発事故避難者が要請行動 
福島県は避難者の声を聞け 住宅無償提供を打ち切るな  
週刊MDS 1410号 2016年01月01・08日発行

 福島県は「自主」避難者への住宅“支援”策を2015年末に発表する。きわめてお粗末な内容で、「これでは帰還の強要に等しい」と怒りがわき起こるのは必至だ。


●避難区域内外から

 県は15年6月、災害救助法に基づく住宅無償提供を17年3月で終了し、それに代わる支援策を打ち出すと発表した。しかし、8月に示された支援策の概要は、避難先にとどまる者には低所得層への2年間の家賃補助のみ。その後の手直しも、家賃補助対象となる収入要件を公営住宅の一般入居基準に合わせる(原発避難者の事情は考慮されない)、民間住宅入居の継続や民間住宅への住み替えの際に生じる敷金・礼金の初期費用の補助、など一部にとどまった。避難者が求める現在の住居の継続使用、長期の無償提供からは、かけ離れている。

 この動きを見過ごさず、福島県の責任を追及し支援策を抜本的に見直すよう求めて、東京の避難者団体「キビタキの会」が呼びかけた県との交渉が12月15日、行われた。東京、神奈川、滋賀、京都から避難者10人がかけつけた。元の居住地は避難区域外の福島市・いわき市・郡山市・田村市・相馬市、区域内の南相馬市・葛尾村など、区域内外を問わない。


●とどまる者を差別

 交渉に先立ち、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」2952筆を内堀県知事宛てに提出した。わずか2か月で集約されたものだ。

 県側は避難者支援課の副課長ら4人が対応。議論になったのは、引っ越し費用支給対象の差別、現在の住居に住み続ける要望の扱い、家賃支援2年間限定の根拠だ。

 「引っ越し費用は原則として帰還の場合は考えるが、住み替えの場合は…考えていない」との県側の発言に、「帰還者ととどまる人とを差別扱いしている」「区分するのが県のスタンスなのか」と抗議の声が上がった。理由を説明できない県に「質問に答えが返ってない」と批判が飛ぶ。

 今の住居に住み続けたいとの要求には、「いくつかハードルがあり、受け入れ先に検討・協力を頼んでいる」と答え、「とどまる方については受け入れ自治体と情報を共有し、連携して対応したい」との立場を表明した。一方、16年1月以降に実施される避難者「意向調査」に「今の住宅に住み続けたい」選択肢があるかただすと、「それはちょっと」。避難者の声を聞くための調査ではないのかとの追及に、「調査項目の中身は今後精査する」と約束した。

 家賃補助2年限定については「打ち切りまでの1年3か月とその後の2年の間に考えてもらえるのではないかと思う」と、全く根拠がないことが明らかに。「何となくという感覚で人の人生を決めてもらっては困る」「シングルマザーは一生懸命働いても月に15~16万。家賃を払うと生活できない」と痛切な声が上がる。「意向調査」に経済状況を把握する項目を設け、長期にわたる支援が必要となる実態をつかむよう要求した。


●普通の暮らしはない

 今回、避難先にとどまろうとする者への支援策に絞って交渉が行われたが、県は「避難者の生活もあるが、県内にも“ふつうに”生活をしている人がいる」と漏らした。その根底には「もう帰還できるのだから、帰らないのは勝手」とする意識がある。これに対して「原発作業員が着けるガラスバッジを子どもに着けさせるような事態がふつうの暮らしなのか」「まるで自主避難者はふつうではないみたいな言い方ではないか」と怒りが集中。県は「確かに線量はある。生活している人がいる事実を話した」と弁明に窮した。

 最後に、意向調査の結果の公表と評価、新たな施策への反映を約束させた。キビタキの会は、意向調査をボイコットすることなく、避難先にとどまる避難者の生活実態・要求をぶつけ、支援策の抜本的見直しを迫っていこうと呼びかけている。
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by fukushimakyoto | 2015-12-31 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

【報告】とても楽しいクリスマス会となりました。報告遅くなりすみません!

ブログへの掲載が遅くなってすみません。今更ですが、報告します。(奥森)
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みなさまへ

高木久美子です。

12月23日は、「うつくしま☆ふくしまin京都」主催のクリスマス会でした。
🎄毎年恒例の餅つき大会が、開催場所の都合が悪くできなくなりましたが、この度、桃山にある京都文教大サテライトキャンパスを借りる事ができ、クリスマス会を開催しました。

💕大人、子ども合わせて27人の参加で賑わいました。子どもたちはそれぞれに、ケーキやクリスマスツリーやリースを作り楽しくできました。ママ達も楽しんでくれました。

🍰🍷ビンゴ大会は、沢山の景品に子ども大人も満足。紙袋いっぱいになりました。

美味しいお酒にオードブル、おつまみ、手作りケーキ、そして、子ども達の元気な声は今年の1年の疲れを癒してくれました。スタッフのみなさま、ありがとうございました。🎄
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by fukushimakyoto | 2015-12-24 00:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

ご案内:第5回年末企画 クリスマスパーティ@伏見・大手筋


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第5回年末企画 クリスマスパーティ@伏見・大手筋のチラシはこちら

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by fukushimakyoto | 2015-12-23 13:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

新聞報道:「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動の記事

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みなさん
2月3日の「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動が毎日新聞に掲載されました。
ぜひ、読みください。

毎日新聞の記事はこちらからダウンロードできます!

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by fukushimakyoto | 2015-12-12 12:03 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

緊急のお願い:福島県避難者支援課にFAXを送ってください!

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 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク事務局の奥森と申します。

 来週、12月15日(火)の午後1時30分から、福島県避難者支援課に対して「キビタキの会」呼びかけの署名を提出し、話し合いを行います。

 福島県は、「避難用住宅の無償提供」に変わる「新たな支援策」を12月中に発表するとしています。現在までのところ、「新たな支援策」の内容は、「避難用住宅の無償提供」とあまりにもかけ離れていて、事実上、「帰還を強要」
するものとなっています。

 12月15日におこなわれる避難者支援課との話し合いはきわめて重要な話し合いとなります。

 京都からも避難者と事務局で参加しますが、ぜひ、この話し合いを実りあるものにするために、福島県避難者支援課への要請faxにご協力ください。要請内容は、11月27日の大阪事務所要請の際に提出したものを少し修正したものです。

 避難者のみなさん、支援者のみなさん
 一言メッセージを記入して、避難者支援課までfaxを送っていただければと思います。この土・日・月の3日間で送信していただきますよう、よろしくお願いします。

FAX要請書はこちらからダウンロードできます!

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by fukushimakyoto | 2015-12-12 11:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県(大阪事務所)との話し合い(11月27日)

みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都事務局の上野です。重複、失礼します。

11月27日に福島県大阪事務所で、うつくしま☆ふくしまin京都として福島県との話し合いを持ちました。参加者は、避難者が6名、支援者7名。「新たな支援策」の制度設計には不備があるということを避難支援課の桃井氏が認め、持ち帰るという成果を得ました。
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最初に、こちらが「区域外避難者の住まいの安定を求める要請書」を読み上げたあと、桃井氏が「新たな支援策」について、いま決まっていることを説明しました。避難生活を続ける人には、①民間賃貸住宅家賃の補助(2年程度、一定の補助率)、②避難先での低廉な家賃の公的住宅の確保を考えている。① については、行政は単年度予算制のため、2年先のことを年内に決めるのは難しい面があるが、年内に発表すべく検討している。②については、避難先の都道府県も入った生活再建検討会議を立ち上げて協議を始めた、とのことでした。

こちらからは、「これまでの無償住宅の提供と『新たな支援策』では落差が大き過ぎて、対応できない避難世帯が出て来る」「なぜ国の補助がつく災害救助法の適用を打ち切ったのか? 誰が打ち切りを決めたのか?」「避難者の所得調査をしているのか?」「年内に支援策を公表して、年明けから避難者の意向調査をするというのは順序が逆ではないか」「避難先自治体は、福島県からきちんとした話がない限り、動けないと言っている」「避難先での引っ越し代はなぜ支 援しないのか。避難世帯は男手がなく、業者を頼めば市内でも10万円かかるがその余裕がない世帯もある」「公営住宅に入居するにも敷金が要る。民間なら敷金・礼金が要る。こうした一時金が払えなければ、入居できない」「いま検討されている支援策は実態に合わない」「20ミリシーベルト以下だから帰って来いと言われても、1ミリシーベルトが当たり前のところからは帰れない」などと追及しました。

桃井氏は、打ち切りについては「国とのぎりぎりの協議の結果と聞いている」と繰り返していましたが、「8月22日の復興庁との交渉で、復興庁は福島県がもう要らないというまで寄り添って行くと言っていた。国に財政支援を求めるべきだ」との追及に、「復興庁がそう言っているなら要望し なくてはいけませんね」と発言。

意向調査の目的については「メニューを見て、どうするかを世帯ごとに把握したい」と述べましたが、「年内に発表したものが最終案なら意向調査をどう反映するのか」との追及に、「必要な策は考えていかなくてはならない」と述べました。

そして「家賃補助は2017年4月からしか適用されないとしたら、3月末にはみなし仮設を退去できないのではないか」との追及に、桃井氏はその矛盾に気付いて絶句。3月末に全員にみなし仮設住宅から退去してほしいのなら、それ以前に新しい住宅を確保した時点から家賃補助が出るようにするか、逆に4月以降にしか家賃補助が出ないのであれば、退去を4月以降にするかしなければスムーズな移転はできません。現時点 での検討案は、明らかな制度設計の不備があるのです。桃井氏もそれを認め、持ち帰って検討することになりました。

要請書や避難者の声や実情をきちんと上に報告し、今後またこういう場を持つことを確認し、最後に12月3日に内堀知事が大阪に来るので、その機会に避難者との懇談会を設けるよう強く求めて話し合いを終えました。

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                                        2015年11月27日
福島県知事 内堀 雅雄 様
                                        うつくしま☆ふくしまin京都                                            ―避難者と支援者のネットワーク
                                         代表 奥森 祥陽
     
                 区域外避難者の住まいの安定を求める要請書

 晩秋の候ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故(以下、福一原発事故)による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 さて、福一原発事故から4年8ヶ月が過ぎましたが事故は未だに収束せず、放射性物質は放出され続けています。政府は、「帰還困難区域(年間50mSv以上の区域)」を除く避難指示区域について、2017年3月までに避難指示を解除し、2018年には損害賠償を打ち切ることを明らかにしています。また、福島県は県外避難者に対する避難用住宅の提供を2017年3月で打ち切り、「新たな支援策」に移行することを決めました。

 私たちは、原発事故避難者を帰還させ、さらなる放射線被ばくを強要する国や福島県の非人道的なやり方を認めることはできません。
 避難指示区域外からの避難者(以下、区域外避難者)は、家族とりわけ子どもたちの被ばくを少しでも減らしたいと願い故郷を離れましたが、好き勝手に避難した訳では決してありません。福一原発事故による放射能汚染により避難を余儀なくされたのです。

 区域外避難者は、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、経済的に厳しい状況が続いています。さらに、事故から4年8ヶ月を経て避難先で新たな仕事・コミュニティを得たり、子どもたちも友人関係ができ福島に帰ることを選択できない世帯も数多く存在します。

 福島県は現在、県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策を検討しています。地元紙では、「民間賃貸住宅家賃の補助」については、期間を2年程度とし1年目は家賃の1/2を補助、2年目は家賃の1/3を補助すると報道されています。これでは、現在の「見なし仮設住宅」(無償)から移転することは困難です。仮に一定限度の所得以下の世帯への一定期間の家賃補助などの部分的な支援策にとどまるならば、住宅に困窮する世帯への実効性ある政策とはいえません。

 「原発事故子ども被災者支援法」の理念に基づき、「避難の権利を保障する」実効性のある支援策が求められています。 以上から、福島県に対して以下の点の実施について強く要請いたします。

                          記
 1 内堀知事が直接、避難者の意見・要望を聞き、意見交換する場を早急に設けること。
 2 福島県が実施した避難者意向調査の結果に反する「避難用住宅の無償提供の2017年3月末打ち切り」を撤回し、長期無  償で避難用住宅を提供(延長)すること。
 3 現在、公的住宅に入居している避難者が避難先にとどまることを希望する場合、引き続き現住居に住み続けられるよう  にすること。区域外避難者の公営住宅への入居について、優先入居でなく特定入居とするよう関係機関と協議すること。  家賃については、相当長期の間、全額を福島県が負担すること。
 4 現在、民間借り上げ住宅に住んでおり、避難先にとどまることを希望する避難者について、相当長期の間、家賃の全額  を負担すること。
 5 新たな支援策の実施にともない転居が必要となった場合は、新たに住宅を確保するための費用や移転費用について、全  額負担すること。
 6 復興予算を活用して、避難先自治体に希望するすべての避難者が入居できる公営住宅を建設すること。新規建設が困難  な場合は、民間住宅などを借り上げて希望する避難者に提供すること。家賃は全額福島県が負担すること。
 7 以上の支援策の実施にあたり、必要な財政措置を国に求めること。また、東京電力に対しても、適切に財政負担を求め  ること。
 8 福島県が実施する新たな支援策ではどこにも住宅を確保できず、現在住んでいる公的住宅や民間借り上げ住宅に住み続  けるしかない事態が生じた場合、強制立ち退きなどの強硬手段は絶対にとらないように、避難先自治体と協議すること。 9 避難者が一人も路頭に迷うことがないよう、避難者の意見や要望を聞き、避難用住宅の長期無償提供と同等の実効ある  支援策を実施すること。

                          【連絡先】〒612-8082
                               京都市伏見区両替町9丁目254
                               北川コンサイスビル203号
                               Tel 090-8232-1664(奥森)
                                Fax 0774-21-1798
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by fukushimakyoto | 2015-11-27 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都市との話し合い(11月13日)

みなさん
事務局の上野さんからの報告です。
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11月13日、うつくしま☆ふくしまin京都として京都市と話し合いを持ちました。参加者は、避難者4名(高木さん、長谷川さん、萩原さん、福島さん)、支援者2名(奥森さん、上野)。京都市側は、防災危機管理室:藤本課長、有本係長、住宅管理課:伴課長、沼﨑係長。

初めに、事前に出しておいた質問状の各項目について市側から回答がありました。

◇府市が合同で実施した避難者の意向調査の結果について
・200世帯余りに送付し、7割弱の回答があった。
・公営住宅(公的住宅)の居住者の大半が無償提供期間はこのまま住みたいとの意向。
・特定入居の対象者(避難指示区域、住宅損壊など)…特定入居を 希望( 5割強)、希望しない(2割強。このうち、故郷に戻りたい3割強、近辺で転居したい4割強、未定2割強)、無回答(2割強)。
・優先入居対象者…京都に定住したい(5割弱)、いずれ故郷に戻りたい(2割弱)、決めていない(2割弱)。・全体として、京都に定住したい人が多いという印象を受けた。

◇新たな支援策について
・福島県から説明はない。

◇優先入居についての検討状況
・京都府と協議しながら進めていく。これから詰めて行く段階。
・優先入居では無料措置は継続されない。
・減免措置については個別に相談させていただく。
・全額免除はなく、8割減免が最高。

◇市営住宅に居住している避難者が優先入居に当たった場合、そのまま同じ住居に住み続けることは可 能か?
・空住居を整備して応募するので、そのまま同じ住居に住み続けるのは難しい。

◇市営住宅を継続入居を希望する避難者が優先入居に当たらなかった場合、どう対応するのか
・今の時点でどうするとは言い難い。

◇どこにも移転できない世帯が残った場合、強制的に立ち退かせるのか?
・そういうことがないように避難者に寄り添って対応したい。

その後、避難者・支援者から質問や要望を述べました。主なやり取りは以下の通り。
◇避難者「希望者全員が入ることは可能か?」→京都市「○○団地は通常から倍率があまり高くないので…」

◇避難者「優先入居抽選の時期は?」→京都市「17年3月より以前には実施することになる」

◇避難者「もし優先入居に当たっても、引っ 越し代は負担だ。子どもたちもやっと慣れてきたのに学校を変わるのはまた精神的負担になる」、避難者「健康面からも、また引っ越しするのはしんどい。復興予算が余っていると聞くが、避難者のために使うように福島県に言ってほしい」、支援者「本人が今の住居でいいと言っているのに、わざわざ別の住居に引っ越すのは無駄ではないか。それぐらい、優先入居の範囲内で考えられるのではないか?」

◇支援者「経済的に余裕のある人はすでに転居している。最後まで残る世帯は、経済的にしんどく、家賃はもちろん、引っ越し代もない世帯だ」、支援者「南海トラフ地震や若狭湾の原発事故が起これば、京都市民が他府県に避難することもありうる。どこに避難してもあたりまえに生活できるよう、人権保 障の問題として考えてほしい」

◇支援者「阪神大震災では、民間住宅やURを借り上げて復興住宅とした。今回も、そういうことができるのではないか?」、支援者「福島県が公営住宅やURを借り上げて入居させれば、京都市が優先入居という制約の中で苦労する必要もないわけだから、京都市としても福島県に対してモノを言ってほしい」

◇避難者「自分たちが福島に帰ったら、新たな避難などできなくなる。将来健康な人が激減することになれば、結局は日本全体でどう支えていくのかという問題になる。避難者だけの問題と考えないでほしい」

◇避難者「京都に住む同じ年代、同じ収入の方々に比べても、私達避難者は立ち位置、立場が違う。何十年もの間に積み重ねてきた物の殆どを捨ててきている。家 、車、進学資金、老後の積み立て、生命保険、医療保険、スキル、人間関係、他にも色々。これからの晩発性の健康被害を考えると医療保険は無くてはならないものなのに。そんなに大事な物まで捨ててきている」

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by fukushimakyoto | 2015-11-13 10:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)