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京都新聞の記事から 「原発賠償に憤り、不安 東日本大震災あす10ヵ月」

京都新聞の記事から
私たちが主催した「原発賠償説明会&相談会」の様子が紹介されています。

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原発賠償に憤り、不安 東日本大震災あす10ヵ月
京都新聞 2012年01月10日 09時33分

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120110000014


 福島第1原発事故で京都へ逃れた自主避難者が、事故に伴う政府の損害賠償方針に憤りと不安を募らせている。遠隔地への避難で仕事を失ったり、持ち家を手放した人もいるが、政府は避難の有無にかかわらず、一律の賠償額を示しただけだ。避難者の多くは「低額で経済的損失に見合わない」とし、提訴を検討する人も出てきた。11日で東日本大震災の発生から10カ月。賠償問題に揺れる避難者の姿を追った。

 福島県庁に勤めていた吉川陽子さん(38)は事故直後、子ども2人と京都市伏見区に自主避難した。避難後、市民団体などが子どもの保育園や自宅の庭の放射線量を図ると、政府が「安全」とする基準をはるかに上回っていることが分かった。「子どもの命を懸けて戻ることはできない」。有給休暇を使い切り、職を失った。

 約5千万円で新築した自宅には1年半しか住めなかった。福島にとどまる公務員の夫(38)は家族一緒の生活を望み、退職を考える。自宅の売却や貸し出しを検討するが、周囲は放射線量が高く、住み手が現れるか疑問だ。政府指針では、賠償額は一家4人の総額で100万円に満たない。「一番幸せな時期に仕事も家も失った。一律に片付けられる問題ではない」。被害に見合った賠償を求め、東京電力を相手取り提訴も考えている。

 昨年12月17日。市民団体「うつくしま☆ふくしまin京都」(宇治市)が京都市伏見区で開いた賠償問題の相談会に、自主避難者らが集まった。母子避難による二重生活でかさんだ赤字。被ばくで生じるかもしれない健康被害の医療費…。事故で被る不利益がどこまで賠償対象になり得るか質問が続いた。

 12月に京都弁護士会が開いた個別相談会では、保有するアパートの資産価値の目減り分や自宅を売却しても残る住宅ローンなど、不動産に関わる損失の相談が目立ったという。

 同弁護士会の人西智之副会長(44)は「科学的見地か政策的見地か分からないままの『安全』に不安を感じ、避難をせざるを得なかった人には、完全な賠償がされるべきだ。損害は指針の額と懸け離れて大きい」と語る。

 自主避難者の中には、賠償問題に対処する公的な機関「原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」に和解の仲介を申し立てた人もいる。

 福島県内から京都市へ一家5人で避難した女性(37)は2カ月間、東電と電話のやりとりを続けたが、たらい回しにされた揚げ句に「賠償の対象外」と言われ、原発ADRを頼ることにした。

 飲食店経営の夫(39)は無収入になった。夫の実家の土地と建物、自家用車を売った。購入して1年のマンションはローンが20年以上残る。学資保険を解約し、貯蓄を切り崩す。女性は「東電は誠意がなく、個人の力では限界がある。約束されていた未来を保障してほしい」と和解に望みをかける。

 【原発事故に伴う賠償】 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が昨年12月に決定した指針では、福島県23市町村の住民約150万人(警戒区域や計画的避難区域は除く)に一律、妊婦と18未満の子どもは1人40万円、それ以外は8万円を支払うよう東京電力に求めた。被害者らが金額に不服がある場合、公的機関「原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」への和解の仲介申し立てや、民事訴訟で解決を目指すことになる。
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by fukushimakyoto | 2012-01-11 01:43 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

京都・市民測定所(開設) Q&A

京都・市民測定所(開設) Q&A 第1次
                                       2011年12月26日 作成 奧森(事務局)
Q 何が測定できますか?
 京都・市民測定所では、内部被曝を防護することを目的とした、食品測定を柱にしたいと考えています。
 市民が持ち込む食品の測定に加え、リクエストの多かった食品や、粉ミルクや加工食品など市民測定所としてテーマを決め、流通している食品の自主検査を行い公表したいと考えています。
 
 汚染されている土壌の検査は、市民測定所では難しいと考えています。理由は、被ばくの可能性があるか らです。ガイガーカウンターでかなり高い数値の出るような土壌の汚染度は極めて高い可能性があり、それを市民測定所で測定することは、測定者や測定機器、測定場所を汚染させる可能性があるからです。

 また、母乳や尿の検査も困難です。尿の場合は衛生面の問題もありますが、人体から排出されるレベルの放射線を測定するのはかなり難しいからです。
  
Q どんな機種を導入するのですか?
 ベラルーシATOMTEX社のヨウ化ナトリウムシンチレーター・AT1320Aを導入します。国内代理店である株式会社アドヒューテック社に発注しました。
 AT1320Aは、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137、カリウム40の放射能濃度を分析することができます。
 CRMS市民放射能測定所の岩田さん(測定)もおすすめの機種です。運搬、設置費用含めて160万円ほどなので、比較的手頃に導入できる機種だと思います。同程度の性能の他機種だと200万~400万円ほどしますので、コストパフォーマンスは高いと思います。ただし、現時点で納期は5.5ヶ月先です。

Q 測定所を開設するのは、どの程度のスペースが必要ですか?
 必要なスペースは、測定器、パソコン、作業台が設置でき、流し台の利用ができればOKです。お店や事務所の中にも設置できるので、難しく考えない方がいいでしょう。ただし、測定器は非常に重たいので、コンクリートの建物で1階またはエレベーターが設置されていることが条件となります。
 
Q 開設に向けての資金集めは?
 京都・市民測定所の開設時期は測定器の納期の関係で来年5月か6月になります。現在、開設に向けた300万円募金運動を準備しています。内訳は、測定器の購入で約160万円、測定所整備費(プリンター・作業台・ロッカーなどの備品購入費)と半年程度のランニングコストとして140万円を考えています。
 銀行口座などは開設しました。呼びかけチラシ、会費・カンパ申込書を作成し年明けから開始します。開設カンパは、一口1.000円で、できれば複数口のご協力をお願いしたいと思っています。

Q 市民測定所の運営経費はどうするの?
 市民測定所は開設するよりも維持・運営していく方がより大変だと考えています。現時点では、有料会員方式での運営を考えています。(年会費5,000円で、1検体無料測定付き)
 測定は有料とし、会員価格と一般価格を設定します。会員になった方が得になる設定を検討中です。事業者からの測定依頼の扱いについては、別途検討します。
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by fukushimakyoto | 2011-12-26 16:00 | 京都に放射能測定所を | Trackback | Comments(0)

本日(23日)の原発賠償説明会&相談会の様子です!

 本日(23日)、宇治市にある府立城南勤労者福祉会館で「原発賠償説明会&相談会」を開催しました。
大阪から青木弁護士、山西弁護士、宝谷弁護士、吉田弁護士、京都から人西弁護士さんに参加していただきました。
 避難者は5家族6人の方が参加しました。区域内避難者1家族2人、区域外避難者4人(福島県3人、栃木県1人)でした。

 うつくしま☆ふくしまin京都事務局(奧森)から取り組みの経過、原陪審の中間指針追補の評価、今後の取り組み方針について15分ほど報告しました。

 ↓ その後、青木弁護士から1時間かけて原発賠償について説明していただきました。
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 ↑ 個別相談は1時間以上に及びました。熱のこもった相談会となりました。
   避難者の方は、勇気を出して来てよかった、と話していました。
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by fukushimakyoto | 2011-12-23 19:34 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

12/18奈良集会で報告しました

 奧森です。
 12月18日に奈良県文化会館で開催された「原発廃止・放射能から子どもを守ろう 金より命 普通の暮らしがしたい われわれ99%が主人公の社会をつくる 12.18奈良集会」で、うつくしま☆ふくしまin京都の取り組みを報告させていただきました。

 報告内容は(1)うつくしま☆ふくしまin京都の発足から12・4年越しまつりまでの経過 (2)避難する権利と完全賠償~原陪審中間指針追補批判と対応方針をふくめて (3)市民放射能測定所設立の意義と設立に向けた考え方、取り組み方針について などです。
 
 みなさん、放射能汚染、とくに食品汚染の実態と市民測定所の必要性について関心を持っていただいたようです。

 24日(クリスマスイブだぁ~)には、堺市の集会で報告をさせていただきます。

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 ↑ 司会者のあいさつです

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 ↑ 報告後の意見交換の様子
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by fukushimakyoto | 2011-12-23 02:35 | スタッフから | Trackback | Comments(0)

17日の相談会の様子です

17日、伏見区役所での説明会・相談会の様子です。
大阪から5人の弁護士さん、京都から2人の弁護士さんが来てくれました。
避難者の方は、5名が参加されました。いずれも、区域外避難の方でした。

23日には宇治市・府立城南勤労者福祉会館で行います。
大阪から4名、京都から1名(いまのところ)の弁護士さんが来ていただけます。
説明会・相談会は無料です。茶話会に参加される方は、茶菓子代200円をご負担ください。

避難者のみなさん。ぜひ、お時間を作ってご参加ください。

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↑ 島村弁護士が、原発賠償について、パワーポイントを使って説明

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↑ ↓ 説明会の後は、個別相談会  
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 ↑ 弁護士さんからは被災者ノートなど多くの資料が提供されました。これだけでも値打ちがあります。
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by fukushimakyoto | 2011-12-17 19:38 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】原発賠償説明会&相談会(12/17京都伏見・12/23宇治市)

みなさま
奧森@うつくしま☆ふくしまin京都 事務局です。

拡散・転送してください!
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原発賠償説明会&相談会
弁護士さんもぎょうさん来はります!

●避難者のみなさまへ

 原発損害賠償に積極的に取り組んでいる弁護士さんの協力を得て、京都市伏見区と宇治市で、「原発賠償説明会&相談会」を開催することになりました。
 12月6日に出された「原子力損害賠償紛争審査会」の中間指針追補の内容も含めて、弁護士からしっかりと説明を受けた後、可能な限り個別の相談も受ける予定です。
 また、茶話会も開催しますので、ぜひご参加ください!

<京都・伏見会場>
日時12月17日(土)13:30~16:30
場所京都市・伏見区役所4階区民交流スペース第3・4会議室
http://www.city.kyoto.lg.jp/fushimi/cmsfiles/contents/0000015/15491/fusimikusaisinmap.pdf

*参加弁護士 大阪から 島村さん、木口さん、加藤さん、西念さん、白倉さん
          京都から 田辺さん、村岡さん

<宇治会場>
日時12月23日(金・祝)13:30~16:30
場所京都府立城南勤労者福祉会館・研修室
http://www.jyonan.ac.jp/access.html
近鉄京都線伊勢田駅から徒歩約13分・近鉄京都線大久保駅から徒歩約20分

*参加弁護士 大阪から 青木さん、山西さん、室谷さん、吉田さん
          京都から 人西さん、+もう一人

*両会場とも説明会・相談会の参加費は無料です。
  ただし、茶話会に参加される方はお茶菓子代実費(200円)をご負担ください。

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●区域外避難(いわゆる「自主避難」)についての損害賠償の考え方について
(中間指針追補を受けて改訂)

 みなさんは報道などを見て,避難指示などの対象区域以外からの避難(区域外避難)をしている自分たちは,東京電力からわずかな賠償しか受けることができないと思い込み、あきらめてしまっていないでしょうか?
 私たちは、区域外避難者についても損害賠償が行われるべきであると考えています。

<区域外避難に対する私たちの考え方>

1  区域外避難者は自分勝手に避難したわけではなく、「放射線被害への懸念によって避難を余儀なくされた」ものであって、その避難に伴う損害は当然、東京電力に対する賠償請求の対象となります。

2  区域外避難者への賠償については、12月6日、原子力損害賠償紛争審査会が中間指針追補を決定しました。子ども・妊婦は40万円、それ以外は8万円とされました。これは、避難に係る個別の事情をまったく考慮にいれず、低額での一括賠償という不当なものであり、断じて認めることはできません。

3  私たちは、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針追補の内容と、東京電力姿勢を厳しく批判し、完全賠償を求める弁護団と連携し、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立てや訴訟などによる完全賠償の実現をめざして、避難者のみなさんとともに取り組んでいきます。

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うつくしま☆ ふくしまin京都
- 避難者と支援者のネットワーク-
(事務局)611-0042宇治市小倉町西浦33-16(奥森方)
tel 090-8232-1664・fax 0774-21-1798
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp blog:http://utukushima.exblog.jp/
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by fukushimakyoto | 2011-12-17 13:31 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

12・4年越しまつり&交流会が週刊MDSで報道されました!

週刊MDS 1211号(2011年12月16日発行)
京都で年越しまつり 
避難の権利へみんなで声上げて


 12月4日、京都に避難してきた被災者と支援者のネットワーク「うつくしま☆ふくしまin 京都」が第4回つどいを年越しまつりとして開催した。

 会場には簡易ステージが設置され、豚汁・たこ焼き・フランクフルトなどの模擬店が並ぶ。

 メインの企画はなんといっても餅つき大会。1週間前の食品放射能測定で検出ゼロだった丹波産のもち米が材料だ。

 子どもたちが初めての餅つきに行列をつくる。参加者が「よいしょ」「がんばれ」のかけ声で応援する。次第にかけ声は「東電許さん」「ええかげんにせえ」「賠償しろ」に変わっていく。

 大人も子どもも笑顔がいっぱいの雰囲気に「関西での避難者の受け入れはよくなっている。こうした情報が福島に伝われば、もっともっと避難が促進されるはず」との声が聞かれた。

 原発事故からはや9か月。会場を屋内に移しての交流会では、避難者から避難生活への不安やいらだちの声も出された。

 「今の福島は子育てには安全ではない。県職員の仕事を辞めて避難してきたが、夫はいまだ福島市にいる」。ほとんどの避難者が夫を福島に残しての二重生活だ。

● 二重生活も限界に

 不安が出された。「子どもが『パパは、パパは』と聞いてくる。二重生活も限界に近づいている」「家を新築したばかりで、ローンも残っている。一日も早く家族がいっしょに暮らせるために、どうしたらいいのか」「避難はしたものの、家族の反対で戻った人もいる。離婚の例も聞いた」

 一方で、怒りを込めた積極的な発言も出された。「元の生活に戻せ。同じ水準に戻せ。それが完全な補償だ。東電が支援というのはおかしい。補償だ」「個人の決断に委ねるのでは解決策はない。一刻も早く避難の権利を認めさせることだ。原子力損害賠償紛争審査会が避難の権利を認めれば、今は避難を決断できない人への後押しになる。みんなで声を上げていくしかない」

 会場では原賠審会長、東京電力社長宛ての緊急署名の協力が呼びかけられた。

 まつりを主催した「うつくしま☆ふくしまin京都」は、区域外避難者への損害賠償の実現に力を入れていく。12月17日と23日には弁護士を交えた原発賠償説明・相談会を開く。さらに、放射能被害を拡大させない取り組みとして「京都・市民放射能測定所」設立をめざす。300万円を募金目標に、来春の開設に向けて12月11日に市民測定所設立委員会(仮称)の第1回会合を開く。
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by fukushimakyoto | 2011-12-16 16:54 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

原子力損害賠償紛争審査会の中間指針追補について

原子力損害賠償紛争審査会の中間指針追補について

2011.12.13 うつくしま☆ふくしまin京都事務局長 奧森

1 原子力損害賠償紛争審査会(原陪審)をめぐる動きについて

(1)原陪審・中間指針追補の内容について
  原陪審は12月6日、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害賠償の囲の判定などに関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」(平成23年12月6日)を決定した。中間指針追補に盛り込まれた区域外避難者(いわゆる自主避難者)等に対する賠償内容は以下のとおりである。

 <基本的考え方>

○ 中間指針追補の対象者
・ 事故発生当初の十分な情報がない時期は、大量の放射性物質の放出による被ばくへの恐怖・不安を抱くことは、年齢等問わず一定の合理性が認められる。

・ 事故発生からしばらく経過後は、放射線量等に関する情報がある程度入手できるようになった状況下にあり、少なくとも子供・妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていることから、被ばくへの恐怖・不安を抱くことは、一定の合理性が認められる。

・ 上記恐怖・不安による自主的避難のみならず、自主的避難を行わずに滞在し続けた者にも賠償すべき損害が認められる。

○ なお、本中間指針追補の対象以外の損害についても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のる損害と認められることがあり得る。

<対象地域> 原発から50キロの円が一部でもかかる市町村(避難指示等対象地域を除く)

・ 県北地域 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村
  県中地域 郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町
  いわき地域 いわき市
     *県南地域と会津地方は対象外。福島県外も。

 <賠償額>
○ 自主的避難者及び滞在者の損害について、精神的損害と生活費増などを一括して一定額を算定し、同額とすることが公平かつ合理的。

○ 具体的には、事故発生時に自主的避難者等対象区域内に住居があった者の損害は以下を目安とする。

  対象区域内に居住していた子供・妊婦   40万円 (事故発生から本年12月までの損害)
     〃 上記以外の者    8万円 (事故発生当初の時期の損害)

(2)中間指針追補の評価
・ 賠償額としては非常に低額な一律一括賠償という不当なものであり、断じて容認できない。しかも、対象地域から県南地域、会津地方、福島県外を除外しておりこの点も認められない内容である。

・ 評価できる点は、1)「被ばくの恐怖・不安を抱くことは、一定の合理性」があると認めたこと 2)区域外避難者のみならず、「滞在し続けた者にも賠償すべき」損害を認めたこと 3)追補の対象以外の損害につい
ても、「個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る」とし、個別の損害賠償を排除しなかったこと

・ 枝野幸男経産相は7日、参院決算委員会で公明党の加藤修一議員の質問に対して、「具体的に生じている出費は当然対象になる」と答弁している。避難で発生した実費や避難の影響による賃金減少などについても、「実際に損害が生じている場合は、当然損害賠償の範囲になる」と明言している。今後の個別損害賠償請求に活かしていく。

(3)今後の方針
・ 原陪審に対する抗議、東京電力に対する完全賠償の声を集中する。

・ 中間指針追補の賠償額自体は容認できるものではないが、夫婦子ども2人の4人世帯で96万円の賠償額がとりあえず認められたことを活かし、年末・年度末にむけた避難の拡大を呼びかけていく。

・ 各地で原発賠償説明会&相談会を開催し、個別具体的な事情に応じた損害賠償額を算定し、「原子力損害賠償紛争解決センター」(原発ADR)への仲介申立を大量に組織化する。あわせて、福島県(郡山市)、東京にしかない原発ADRを各地に開設させる。
→12/17京都伏見会場、12/23宇治会場(いずれの会場にも大阪の弁護士5名参加、京都の弁護士にも要請中)
 参考 阪神地域 西宮市12/18年越しまつりに弁護士3名参加

・ 訴訟も視野に入れた取り組みをすすめていく。「訴訟も辞さず」との意志を表明している避難者が出てきているので、提訴にむけた動きを具体化していく。
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by fukushimakyoto | 2011-12-13 23:22 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

京都市民放射能測定所設立委員会(仮称)第1回会合について

みなさまへ

奧森@事務局です

設立委員会(仮称)の第1回会合を下記により開催します。ぜひ、ご参加ください。
*いろいろと会場を探しましたがどこもいっぱいでした。ユニオンの事務所を使わせていただくことになりました。

日時:2011年12月11日(日)13:30~ 約2時間

場所:なかまユニオン京都事務所
   京都市伏見区両替町9丁目254 コンサイスビル203号
   京阪本線「丹波橋駅」西口からすぐ

内容:(1)放射能汚染の現状について  空間、土壌、食品
(2)測定所設立にむけた全国的な動きについて
(3)京都測定所設立にむけて
   設立の意義、目的、測定器機種、開設場所、開設費用、運営体制、募金運動などについて
(4)その他

*資料準備の都合がありますので、参加される方は事前にメールか電話 (昼休みか夜間)で必ずご連絡ください。

*場所がわからない方は、京阪丹波橋駅西口すぐの呉竹文化センター前から電話してください。お迎えに行きます。

<申込先> 奧森 090-8232-1664 メール rentai@s3.dion.ne.jp
   
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by fukushimakyoto | 2011-12-11 13:30 | 京都に放射能測定所を | Trackback | Comments(0)

市民放射能測定所キックオフ集会 週刊MDSで報道されました!

週刊MDS 2011年12月09日発行 1210号
京都に市民測定所をつくろう
来春開設めざしてキックオフ
市民が自分で考え行動へ

http://www.mdsweb.jp/doc/1210/1210_06a.html

 食品中の放射能を市民自らが検査する「市民測定所」開設の動きが全国に広がっている。11 月27日、関西では初となる市民測定所を京都につくるためのキックオフ集会が開かれた。

 市民測定所の開設を呼びかけたのは、避難者と支援者のネットワーク「うつくしま☆ふくしまin京都」。

●年内にも募金運動

 事務局の奥森祥陽さんは設立の意義をこう語る。

 「福島原発事故による放射能汚染は広範囲に広がっており、最近の研究ではセシウム137は西日本にも沈着している可能性があると発表された。こうした状況の中で、市民自らが放射能の測定を行い、放射線防護の知識を身につけ、正しく判断していくことが求められている。そのための『ツール』として市民放射能測定所の設立をめざす」

 測定所開設のための募金運動は第1次目標として300万円を予定。来春の設立をめざす。市民測定所設立委員会(仮称)を立ち上げ、年内にも募金運動をスタートさせる。

 キックオフ集会は内部被曝問題の学習から始めた。放射能汚染食品の流通は大人も子どもも内部被曝の危険性を高める。

 講師は小児科医の入江紀夫さん。最近注目の書『低線量・内部被曝の危険性―その医学的根拠』を刊行した医療問題研究会のメンバーだ。入江さんは「発育期の子どもたちは放射線感受性が高い」「被曝時年齢が小さいほど影響は大きい」と、とくに子どもたちを放射線から防護する必要性を訴えた。

 全国に先駆けて今年7月に福島市内にオープンした「市民放射能測定所(CRMS)」から岩田渉さん(測定担当)と阿部宣幸さん(広報担当)が取り組みを報告した。

●食品の放射能測定を

 岩田さんは「測定所はむずかしいものではない。誰でもどこでもスタートできる。ただ、測定器は選ばなくてはならない。ベラルーシ製のヨウ化ナトリウムシンチレーターがお勧め。計測データを公表し、全国的な測定ネットワークとすることが重要だ」と指摘。阿部さんは「測定することで安心させてしまう危険性もある。また、農家に高いデータを渡すときは心が痛む。測定という響きは科学的だが、実際は非常に人間的だ」と述べた。2人が強調するのは、避難の重要性だ。「測定に異常に高い関心を持つ人がいる。でも、その関心を避難に向けてほしい。避難が一番簡単で確実な防護だからだ」

 集会と並行して、CRMSが持ち込んだ簡易測定器による実際の食品測定も行われた。1検体あたり約30分かかる。4検体の測定結果が発表された。

 丹波産のお米―0。漢方薬―0。長崎産天然ブリ―7±16。国産とり肉―29±8(単位はベクレル/㎏)。

 集会には関西一円から約100人が参加。関西初の測定所開設に期待が高まった。「今までは行政に頼ってきた。これを機に、市民が自分で考え行動していくいいチャンスにめぐりあえたと考えている。でも、市民が立ち上がり行動することと、行政にやらせること、国や東電に賠償をきちんとさせることは別問題だ」。阿部さんの発言が集会を締めた。
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by fukushimakyoto | 2011-12-08 02:11 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)