【お知らせ】10月3日の宇治市総務常任委員会での住宅支援継続請願についての参考人質疑の報道です!

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by fukushimakyoto | 2016-10-11 01:27 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【洛南タイムスの報道】原発なくそう 宇治の集い

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by fukushimakyoto | 2012-02-15 22:11 | 連携団体のイベント | Trackback | Comments(0)

宇治市が被災者・避難者支援独自施策を1年延長

宇治市に避難されているみなさまへ
 奧森@うつくしま☆ふくしまin京都事務局です。

 2月13日に宇治市災害支援対策本部の会議が開催され、宇治市が独自実施している被災者支援事業が1年間延長されることが決まりました。
 水道料金、下水道料金の減免、保育所保育料の減免、育成学級協力費の減免などです。

 宇治市議会議員の池内さん、水谷さんから情報を提供していただきました。
 ありがとうございました。

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by fukushimakyoto | 2012-02-14 00:00 | 避難者支援情報 | Trackback | Comments(0)

原発および放射能問題に対する宇治市からの回答

 奥森@事務局です。

 7月25日に、奥森が住んでいる宇治市長に対して、宇治市に避難しているFさん、広野町のKさんと一緒に、以下の4点について要請していました。8月末になって、宇治市総務課長から口頭で回答がありました。文書での回答を求めていましたが、口頭で回答することを決めたとの一点張りで、文書での回答はありませんでした。口頭回答についてのメモを掲載します。
 
 なお、要請団体は、宇治市内の平和団体「平和・無防備地域をめざす宇治市民の会」です。私が事務局長をしております。

(要請事項)
1 住民の生命・財産を守るため、すべての原子力発電所の再稼働を中止するよう働きかけること。
2 学校等の公共施設での放射能を計測すること。
3 給食食材の放射性物質を計測すること。
子どもたちには、暫定基準値以下であっても放射能に汚染された福島産等の食材を使用しないこと。
 4 水道水の放射性物質を計測すること。

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<宇治市からの回答>
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<宇治市長への要請書>

      2011年7月25日 

 宇治市長 久保田 勇 様

平和・無防備地域をめざす宇治市民の会 
事務局長 奥森 祥陽 
(連絡先)宇治市小倉町西浦33-16 
tel 090-8232-1664・fax 0774-21-1798 
 
    要 請 書

3月11日に起きた福島第一原子力発電所の同時多発的事故は、格納容器の破損・炉心溶融が起こり、多量の高濃度放射能漏れという史上例をみない最悪の事態を引き起こしました。そして、現在も放射能汚染は拡張し続け、福島県のみならず、数百キロメートルも離れた地域に高濃度汚染地域をつくり、日本だけでなく周辺国・世界を震撼させています。
この間、政府、東京電力は事態収拾にむけ「行程表」を発表し事故処理にあたっていますが、日を追うごとに汚染地域は拡大し、地域の被ばく者・被ばく労働者が増え続けているのが実態です。福島第一原発の事故は終息せず、原子力発電に安全確保の方策は一切ないことが誰の目にも明らかとなりました。
政府は、ここに至りようやく浜岡原発の停止を実行させました。浜岡原発停止は、地震や津波など災害による安全が確保できないことを理由としています。地震大国・海洋国である日本では、どの原発も浜岡原発と同じく安全確保はてきません。通常の稼働でも放射能は拡散し、被ばく労働を前提とする原発が、ひとたび事故を起こせば福島事故と同様に、命を奪い住民が生活する地域さえも破壊してしまうことは明らかです。
今、全国の知事や自治体が、原子力発電に対する稼働停止を求める立場を表明しつつあります。全国最多の15基の原発を県内に立地する福井県西川知事は、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないこと表明し、これを25人の知事が支持。また、原発について、「やめる」とした山形県吉村知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」とし、滋賀県嘉田知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」との立場を表明しています。
定期検査中の九州電力玄海原発2・3号機の再稼働の判断が注目される九州でも、原発周辺の首長の多くが「脱原発」を表明。糸島、平戸、壱岐、佐世保、唐津、伊万里各市長が原発推進に慎重姿勢を表明し、壱岐市白川市長は「段階的に廃炉を進めて原発から撤退すべきだ」と述べています。
世界でも、原発停止・廃止の動きは加速しています。ドイツ与党協議では、2022年までにドイツ国内の原発を全廃することを合意。これに続き、イタリアでは6月14日に原発再開の是非を問う国民投票が成立。開票の結果、94.05%の再開反対により原発建設を将来にわたり放棄しました。
原子力発電の停止・廃止を求める声が、日本各地で、世界で大きく広がっています。
現在、日本国内には54基の原子力発電所があります。そのうち現在稼働しているものは18基のみ。今後、8月で6基が停止し、来年3月には残るすべての原発が順次定期検査で停止します。
私たちは、一刻も早い福島原発事故の終息を願うとともに、現在、稼働停止中の原子力発電所と今後稼働停止となる全ての原子力発電所の再稼動を中止することを要請します。福島原発事故が起き、放射能汚染が拡大する現実を前にしたとき、原子力発電所の再稼働は住民の安全を決して保障しえず、理解を得られません。
今、政府と対等である地方自治体こそが、住民の安全と命を守るために、大きな責務を負うときである考えます。自治体は、原発の新増設などの施設変更について「事前了解」など影響力を行使する、電力会社との「安全協定」締結の主体でもあります。この趣旨からも、原発立地自治体・周辺自治体の責任で、すべての原子力発電所の再稼動を許可しない立場を表明し、実効ある措置を講ずることを強く要請します。
放射能汚染は、今も全国へ拡大し続けています。福島県民をはじめとする全ての人々のために、そして未来ある子どもたちのために、負の遺産を廃しなければなりません。
原発停止・廃止へと、強い意志を示されることを望みます。

以下、要請いたします。文書で回答していただきますようお願いします。

1 住民の生命・財産を守るため、すべての原子力発電所の再稼働を中止するよう働きかけること。

2 学校等の公共施設での放射能を計測すること。

3 給食食材の放射性物質を計測すること。
子どもたちには、暫定基準値以下であっても放射能に汚染された福島産等の食材を使用しないこと。

 4 水道水の放射性物質を計測すること。

以 上
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by fukushimakyoto | 2011-09-09 23:02 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)