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【報告】10・27「原発区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」

10・27「原発区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」に参加しました。

 私(奥森)は、10月27日、午前10時からの「福島のおんなたち100人の座り込み」に参加し、11時30分に参議院議員会館に移動し、12時からの院内集会に参加しました。院内集会終了後は、文部科学省に移動し、原子力損害賠償紛争審査会事務局に、「要請書」と区域外避難者の手記(7名分)を提出し、区域外避難者、避難できずにいる人への賠償を指針に盛り込むこと、原陪審委員に要請書と手記を必ず届けるように申し入れました。

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 10月27日(木)12:00から、参議院議員会館地下会議室で、「原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」が開催されました。原発事故30キロ圏外(区域外)からの避難者有志と、首都圏で区域外避難者の支援をしている弁護士や司法書士などで作る「東京災害支援ネット」(略称、とすねっと)が主催しました。

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 とすねっと代表の森川清弁護士は、「区域外避難者の賠償問題が少しずつ前進してきた。区域外避難者の声を届け続けていくことが大事」とあいさつしました。

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 とすねっとが取り組んできた区域外避難者の支援の取り組みを、きらきら星ネット共同代表の信木美穂さん(司法書士)が報告。きらきら星ネットは、とすねっとの構成団体の一つで、区域外避難の子どもたちのサポートをしています。

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 参加した区域外避難者からは、「『自主避難』と言われるがそうではない。避難しなければならなかった。国は私たちをサポートしてほしい」「子どもを屋外活動させられないところが生活できる場なのか。子どもを守るた目には避難しかなかった。福島に住みたい私たちがなぜ、福島に住めないのか」「福島の伊丹を政府も国会もわかっていない」「国の偉い方は、この土地で子や孫を育てたいか、本気で考えてほしい」などと訴えがありました。
 お話をきていて、涙がでてきました。最近、涙腺ゆるいのです。

★うつくしま☆ふくしまin京都 の取り組みを報告
 私も院内集会で京都での取り組みを報告させていただきました。
 私は、最初に、避難者の方も支援者の方も、そしてマスコミのみなさんにお願いしました。「「自主避難」という言い方はやめようと。区域外から避難してきている人は、好き好んでで避難してきたのではなく、避難を余儀なくされている。放射能から命を守るために避難する権利は、憲法上も国際的な規定に照らしても認められている。避難する権利がルことを明確にして、区域外避難者も、避難できずに被曝し続けている人にも、完全に賠償を認めさせようと訴えました。
 その後、区域外避難の方に書いていただいた手記のごく一部を紹介しました。
 そして、これまでの取り組みと今後の方針については、レポートに基づいてお話させていただきました。
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 院内集会には、多くの国会議員がきていました。社民党、民主党、共産党議員からの挨拶がありました。
 集会は最後に、区域外避難者の具体的要望事項と集会宣言を確認して終了しました。
 *集会宣言は別途投稿してます。
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:20 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】10・27「福島原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」

平成23年10月21日

各   位

「福島原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」の開催について

福島原発事故区域外避難者有志
東京災害支援ネット(とすねっと)
代 表  森 川  清
(事務局)〒170-0003
東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302森川清法律事務所内
電話:0120-077-311


 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 現在、原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針」の策定がなされています。特に、避難等の指示が出されていない地域から避難した方々(区域外避難者)の取扱いに注目が集まっています。しかし、その内容は、区域外避難者の被害に対する完全賠償を図るものなのか、はなはだ疑問です。議論の帰趨によっては、訴訟の道も考えなければならない状況です。

 また、区域外避難者の多くは、被曝の影響をおそれる若い母親とその子どもたちですが、主要な被災者支援策の対象外とされ、半年以上にわたり苦しい避難生活が続いています。
 
 区域外避難も、原発事故に起因する避難であることに変わりはありません。避難の実情を直視し、区域外避難者に対する手厚い支援と完全賠償を実現させなければなりません。

 そこで、標記院内集会を開催いたしますので、是非、区域外避難者の生の訴えをお聞きいただきたく、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

   記

日 時    平成23年10月27日(木) 12:00 ~13:30(受付11:30~)
   なお、通行証がなければ入館できません。通行証は、当日11:15より
   参議院議員会館1階待合コーナーにて配付いたします。
  12:00を過ぎてお越しの場合は、受付にてB107会議室に連絡してもらって下さい。係の者が通 行証をお持ちいたします。

場 所    参議院議員会館 地下1階 B107会議室
内 容    区域外避難者の訴え
        具体的要望
        参加国会議員挨拶 など
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:03 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原子力損害賠償紛争審査会(原陪審)委員へ区域外避難者の声をぶつけよう!

 みなさまへ 奥森@事務局です。

 原陪審で区域外避難者に対する賠償の議論が始まりました。
 しかし、その内容は、区域外避難者の被害に対する完全賠償を図るものなのか、はなはだ疑問です。議論の帰趨によっては、訴訟も検討しなければならなくなります。

原陪審が区域外避難者・避難できなかった人への完全な賠償を「指針」にもりこませるために、今この時期に、さらに大きく取り組みを進めていかなければなりません。

 避難者のみなさん、特に区域外避難者のみなさん。原陪審の委員に避難者の声を届けるために、ぜひ、手記(被害状況や避難者の思い)を書いてください。
 
 27日の院内集会(とすねっと等主催)の後、原陪審事務局に要請します。
 ぜひとも、よろしくお願いします。

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日テレニュース

原発事故の自主避難者「損害賠償の対象に」(東京都)

http://news24.jp/nnn/news89023642.html

 福島第一原子力発電所の事故を受けて自主的に避難した人々が20日、国の損害賠償紛争審査会に初めて出席し、自主避難者を損害賠償の対象に含めるよう訴えた。

 原発事故による損害賠償の対象や範囲の目安を示した国の中間指針では、国が指定した避難区域の住民に対しては避難費用や営業損害などを賠償すべきと明記している。しかし、避難区域以外の地域から自主的な判断で避難した人々への賠償については、結論が先送りされていた。
 
20日は、自主避難者や支援者らが初めて紛争審査会に出席し、自主避難者を損害賠償の対象として指針に盛り込むよう求めた。

 家族が自主避難している男性「自主避難者ということで、きょう、私は呼ばれました。しかし、自主ではありません。怖くて逃げたんです」

 自主避難している女性「自主避難者を補償するということは、お金の補償だけではないと思う。自主避難の補償、それ自体が、自主避難の権利を認めることなんです。自主避難の権利が欲しいんです」

 また、出席者からは「放射能に対する不安を抱えながらも、様々な事情から避難できずにいる人々に対しても賠償が必要だ」との意見が出された。

 審査会は、これらの意見を踏まえて自主避難者への賠償の範囲などを指針に盛り込む方針。
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:01 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

原子力損害賠償紛争審査会に区域外避難者の生の声をぶつけよう!

<転送大歓迎>
区域外避難者のみなさまへ
奥森@「うつくしま☆ふくしまin京都」事務局です。

大変重要なお知らせです。

 下記のとおり、10月27日(木)に東京災害支援ネット(とすねっと)が「福島原発事故区域外避難者の保障・支援を求める院内集会」が開催されます。とすねっとの代表は、9月25日の「避難する権利と賠償を求める集い」にきていただいた森川弁護士が代表をしています。

 私、奥森はこの日上京し、院内集会に参加するとともに、文部化学省の原子力損害賠償紛争審査会へ「すべて区域外避難者への賠償」を求める要請を行いたいと考えています。
*要請書は、原案ができた段階で、皆さんのご意見をうかがいます。

 そこで、区域外避難者の皆さんの生の声を審査会に届けたいと思います。自費で上京できる方は名乗りを上げてください。
 
 上京できない方は、ぜひ、生の声を文書にしてください。
 どこに住んでいて、どういう状況で(どういう被害をうけて)避難を決断したのか。避難するにあたってどんな苦労をしたのか、さらに現在の避難生活の実態、様々な苦労などについて、思いのたけを文書にしていただきたいのです。

 審査会が、区域外避難者への賠償について線引き(事故後一ヶ月までは認める)しようとしています。そういうことをさせず、すべての避難者への完全賠償を実現するために、今、行動を起こしていかなければなりません。
 ぜひ、最大限のご協力をお願いします。

 パソコンのある方は、ワープロソフトで書いていただき、奥森のアドレスまでおくってください。携帯しかない方も、携帯メールで(何度かに分割してもらってもかまいません。こちらで整えます)送ってください。 

 締め切りは、とりあえず10月21日(金)まで。表題、避難元住所、避難先住所、氏名は必ず記入してください。

 奥森rentai@s3.dion.ne.jp

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 みなさま

 予定しておりました10月19日の「福島原発事故区域外避難者の補償・支援を求める院内集会」は、同日が国会閉会中であることが明らかとなり、何度も申し訳ございませんが、下記日程に再延期いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

日 時 10月27日(木)12:00~13:30
    受付11:30~
場 所 参議院議員会館地下1階B107会議室
    千代田区永田町2-1-1
主 催 福島原発事故区域外避難者有志
    東京災害支援ネット(とすねっと)
内 容 区域外避難者の訴え
    具体的要望
    参加国会議員挨拶 など予定

   とすねっと 事務局 境 俊明
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

避難する権利の確立と完全賠償を求めて

避難する権利の確立と完全賠償を求めて
2011/10/24 事務局・奥森

1 放射能汚染の実態と健康被害
(1)放射能汚染の広がり
(2)福島の実態(9/25避難する権利と賠償を求める集いでの阿部さんの報告)
(3)福島の子どもたちにすでに健康被害が出始めている
 *福島の子130人健康調査-10人に甲状腺機能に変化
++++
10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査
http://www.shinmai.co.jp/news/20111004/KT111003ATI090018000.html

10月04日(火)
 認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金(JCF)と信大病院(ともに松本市)が、福島県内の子ども130人を対象に今夏行った健康調査で、10人(7・7%)の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが3日、分かった。福島第1原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、JCFは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
 調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に7月28日、8月4、18、25日に実施。130人は73家族で生後6カ月~16歳(平均年齢7・2歳)。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
 甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で1人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
 ほかに、2人の男児(3歳と8歳)が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。
 原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
 JCFの鎌田実理事長(諏訪中央病院名誉院長)は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

2 避難する権利の法的根拠
(1)日本国憲法
・第13条幸福追求権、22条1項居住、移転の自由 に根拠
・第25条生存権保障
・第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
・第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
・第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

(2)国連人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」
 国内避難民には、「自然もしくは人為的災害の影響の結果として、またはこれらの影響を避けるため、自らの住居もしくは常居所地からのがれもしくは離れることを強いられまたは余儀なくされたもの」が含まれる。つまり、放射能汚染により避難を余儀なくされた国内避難民は、避難する権利を有し、それを実効的なものとするため、健康で文化的な生活が保障されなければならない。

3 賠償請求について
(1)原子力損害の賠償に関する法律
・目的  被害者の保護と原子力事業の健全な発展 (第1条)
・無過失責任 故意や過失がなくとも賠償責任を負う  (第3条)
*現在行われている賠償請求は無過失責任の考えに基づいて行われているもので、東電が加害責任を認めて賠償しているわけではない。
・免責規定 異常に強大な天災地変または社会的動乱によって生じたときは免責される
・責任の集中 事業者に責任を集中させている。メーカーの製造責任は問われない (第4条)

(2)原子力損害賠償紛争審査会(第18条)
・ 文部科学省におくことができる
 原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介
 当該紛争の当事者における自主的な解決に資する一般的な指針の策定

(3)審査会の指針の意義
・なぜ指針に盛り込ませることが重要なのか
 訴訟による解決 ≧ 指針の水準 ≧ 東電の賠償水準

(4)審査会の動向
・8/5中間指針…区域外避難者への賠償は盛り込まれず。しかし、「自主避難者に関する論点」が提示され今後の議論とされた。
・9/21審査会 …事故後1ヶ月程度までの避難については認める方向 → 今後は時期による線引き
・10/ 3院内集会 子ども福島・SAFLAN(福島の子どもたちを守る法律家ネット)など
・10/20審査会…区域外避難者などからヒヤリング
・10/27院内集会 東京災害支援ネット(とすねっと)
 うつくしま☆ふくしまin京都としても10/27に要請行動を実施する予定。
*完全賠償の実現に向けたきわめて重要な時期 どれだけ声を上げ行動を起こせるか!

(5)賠償請求の方法
・東電への直接請求 値切られるだけなので直接請求は避ける
・原子力損害賠償紛争解決センターの活用
 弁護士が入っている。東電が認めれば東電の基準を超えて賠償が可能となる。現在は、福島県(郡山市)と東京にのみ設置。各地に設置させることが重要
・最終的には訴訟による解決  どれだけの原告団を形成することができるかが今後のポイント

(6)私たちが求めるもの
・原状回復
・謝罪と完全賠償
・東電や国にとって安上がりな解決はさせない 「原発は高くつく」ことをわからせる

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日テレニュース
原発事故の自主避難者「損害賠償の対象に」
http://news24.jp/nnn/news89023642.html

 福島第一原子力発電所の事故を受けて自主的に避難した人々が20日、国の損害賠償紛争審査会に初めて出席し、自主避難者を損害賠償の対象に含めるよう訴えた。
原発事故による損害賠償の対象や範囲の目安を示した国の中間指針では、国が指定した避難区域の住民に対しては避難費用や営業損害などを賠償すべきと明記している。しかし、避難区域以外の地域から自主的な判断で避難した人々への賠償については、結論が先送りされていた。 20日は、自主避難者や支援者らが初めて紛争審査会に出席し、自主避難者を損害賠償の対象として指針に盛り込むよう求めた。
家族が自主避難している男性「自主避難者ということで、きょう、私は呼ばれました。しかし、自主ではありません。怖くて逃げたんです」
 自主避難している女性「自主避難者を補償するということは、お金の補償だけではないと思う。自主避難の補償、それ自体が、自主避難の権利を認めることなんです。自主避難の権利が欲しいんです」
また、出席者からは「放射能に対する不安を抱えながらも、様々な事情から避難できずにいる人々に対しても賠償が必要だ」との意見が出された。
審査会は、これらの意見を踏まえて自主避難者への賠償の範囲などを指針に盛り込む方針。
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by fukushimakyoto | 2011-10-24 00:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

9/25避難する権利と賠償を求める集い 事務局報告

事務局からの報告

2011.9.25 事務局・奥森

はじめに

 野田首相は9月13日、所信表明演説で原発再稼働と増税路線を打ち出しました。国連本部で開かれた「原子力安全に関するハイレベル会合」では、「原発の安全性を世界最高水準にする」「核物質や原子力施設に対する防護の取り組みを強化する」と表明し、菅前首相が表明した「脱原発依存」すら投げ捨て、原発推進に向けた巻き返しをはかっています。

 9月11日~19日、再稼働反対、原発廃止の全国アクションが全国100カ所以上で行われ、19日の「さよなら原発集会」には、福島からの500人を含む6万人が全国から参加しました。「原発は廃止しかない」という強大なうねりが野田政権に立ちはだかっています。

「原発はいらない」とたちあがる全国の仲間とともに、原発の停止・廃止にむけた取り組みを大きくしていきましょう。
 
1 避難する権利の確立と完全な賠償を 

 福島第1原発事故という人災による放射能汚染は、福島県にとどまらず非常に広範囲に広がっています。そのため、多くの人たちが県外への避難を余儀なくされています。

 しかし、警戒区域、避難指示区域等以外からの避難(以下、区域外避難)は、「自主避難」と呼ばれ、避難先自治体による支援は、住宅の提供など限られた支援(ない場合もある)しかなく、避難先での生活や仕事、子育てなど、様々な課題に直面しています。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に出した中間指針には、区域外避難者への賠償は盛り込まれず今後の検討課題とされていました。9月21日に開かれた審査会では、「政府が避難範囲を見直すまでの事故後1カ月程度の間に避難したケースについては損害賠償を認める方針で意見統一した」と報道されています。

 審査会で区域外避難者の賠償についての議論がされることは一歩前進ですが、ここでもまた、「どこまで認めるか」といった線引きの議論になっています。

 警戒区域、避難指示区域等からの避難者に対して、東京電力から損害賠償請求書が郵送されています。請求するためには、約60ページに渡って細かく記入しなければならないという手続きの問題に加え、避難が長期化すると精神的被害の賠償額が減るといった賠償内容についての問題点もあります。

 放射能から命を守るために避難することは当たり前の権利であり、誰にでも保障されなければなりません。本日の集いを契機に、避難する権利の確立と完全な賠償の実現にむけて、避難者と支援者が連帯して、取り組みを大きく進めていきましょう。

2 今後の取り組みについて

(1)地域交流(懇談)会の開催から地域会(グループ)づくり
  京都の避難先は、北部から南部まで広範囲に広がっています。山科団地や向島団地、桃山東住宅 など多くの避難者が入居している団地がある一方、数世帯しか入居していない団地や、行政による 住宅の支援が受けられずに自力で確保した方もいます。
  桃山の「ふれあいの会」の取り組みに続き、各地域で交流(懇談)会の開催から地域会(グルー プ)づくりを進めます。

(2)提供住宅の延長など避難生活の安定と生活保障の取り組み
 ・ 安心して住み続けることができる住宅の確保
    入居期間・家賃無料の延長、関連して自治体の支援策(水道料の減免)などの延長
 ・ 安心して生活するための雇用の確保
    避難者の雇用拡大、訓練訓練の拡充、訓練・生活支援給付の適用など
 ・ 生活の保障 
    生活保護制度の利用など
  → (1)の地域交流(懇談)会での要求・要望聞き取り、アンケートなどを行い、国や京都府・市、避難先自治体へ要請していく。
(3)賠償請求の取り組みを進めます
 ・ 法律家の援助を得て、賠償請求についての相談会を開催します
 ・ 当面、避難区域の賠償請求から進めていきます。
 ・ 原子力損害賠償紛争解決センターを積極的に活用します。京都にセンターを設置させる取り組みを進めます。
 ・ 原子力損害賠償紛争審査会の指針に、区域外避難者への賠償を正しく盛り込ませる取り組みを進めます。
(4)放射能被害を拡大させない取り組みを進めます
 ・ 行政に食品の放射能測定と公表を求めていきます。 
 ・ 放射能に汚染されたがれきの受入しないように求めていきます。
 ・ 京都、関西の各団体、市民の共同事業として「市民放射能測定所」を設立するための話し合いを始めていきます。
(5)原発をなくす取り組みに参加します。
 ・ 原発・放射能汚染から命を守る集い~対案は民主主義的社会主義
   10月9日(日)14:00~17:00 大阪市・阿倍野区民センター<小ホール>
・ 命を切り捨てる「原発・戦争・非正規労働」をなくそう!11・6団結まつり
   11月6日(日)11:00~15:00 大阪市・扇町公園
 ・ 12/11に予定されている反原発アクションに積極的に参加します。
(6)12・4年越しまつり(仮称)の開催について
 ・ 京都での避難生活の苦労をねぎらい元気で新年を迎えるための集いとして開催する。
   同時に、長引く避難の問題を社会的にアピールし、避難者要求の前進をめざすとともに、長期化する避難生活への支援をあらためて集中する取り組みとして具体化していく。
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◆ 「うつくしま☆ふくしまin京都-避難者と支援者のネットワーク」
・ 5/11 福島から避難してきた方2名と地元の支援者で夕食会を開催
   - 避難者はつながりもなく孤立しがちであることから、京都でネットワークを作って行 く必要性を話し合う。6月に交流会を開催することを決め、以後3回の相談会を持つ。
・ 第1回うつくしま☆ふくしまin京都-避難者の集い 6月25日(土)ひとまち交流館・京都
   - 避難するという選択は正しかった
・ 第2回うつくしま☆ふくしまin京都-たこ焼きパーティ&交流会
7月23日(土)六孫王神社神社境内、六孫王会館
   - 避難生活の困難に立ち向かうネットワークをめざす
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by fukushimakyoto | 2011-09-25 13:01 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)