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【重要・ご案内】5・26(午後2時30分)福島県大阪事務所 避難者・支援者100人大要請行動

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避難用住宅無償提供打ち切り撤回!
長期延長こそ必要

福島県大阪事務所
避難者・支援者100人 大要請行動


◆ 日時 2015年5月26日(火)午後2時30分~

◆ 場所 福島県大阪事務所
     大阪市北区梅田1丁目3番1-900号 
     大阪駅前第1ビル9階
     電話 06-6343-1721 fax 06-6343-1727

◆ 福島県の対応 
     本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆ 参加確認 参加される方は、メールでお知らせください。
          rentai@s3.dion.ne.jp

◆ 連絡先 うつくしま☆ふくしまin京都
        奥森090-8232-1664


●避難者のみなさん、支援者のみなさん

 5月17日の朝日新聞は、「福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する」と報じました。この報道は、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」44,987筆を内閣府(5/13)と福島県知事(5/15)に提出した矢先のことであり、避難者は落胆すると同時に、体中が怒りでいっぱいになっています。

 福島県避難者支援課の主幹に抗議の電話をしたところ、「現在国と協議中で何も決まっていない」と新聞報道を打ち消すのに必死でしたが、「長期延長を検討している」とは決して言いません。むしろ、「いつの時点で打ち切るのかを関係市町村や国と調整している」というのが実際のところだと考えられます。

●打ち切り方針撤回・長期延長へあらゆる行動を

 新聞報道後、私たちは福島県への事情確認・抗議・要請の電話・fax・メールに取り組み、「打ち切り方針の撤回」を求めてきました。原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が呼びかけた緊急署名」も急速に広がっています。 

 5月26日(火)午前11時から「原発賠償京都訴訟」の第8回期日が行われますが、終了後大阪に移動して、「福島県大阪事務所大要請行動」を行います。多くの避難者、支援者に参加していただき、避難当事者の実情や思いをはっきりと伝え、避難用住宅の2017年3月打ち切り方針撤回・長期間の延長を迫っていきたいと思います。

 ぜひ、第8回期日の傍聴とともに、福島県大阪事務所要請行動にご参加ください。

【当面の行動】

・5月29日(金)10:30 参議院議員会館B104
 東京の避難当事者団体である「キビタキの会」が取り組む「院内集会」(内閣府・復興庁・福島県・東京都との懇談会)に京都から避難者とともに参加します。
・5月29日(金)午後 自民党本部東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)抗議要請行動
 福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』を2017年3月までの解除=「被ばく強要」提言をまとめた自民党に撤回を求めます。

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うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク

〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル203 tel:090-8232-1664
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
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福島県大阪事務所 避難者・支援者100人 大要請行動のチラシはこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-26 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県への抗議文

福島県避難者支援課 気付
 福島県の幹部の方々へ

抗 議 文

私は、京都で原発避難者の支援をしている者です。

5月17日の朝日新聞朝刊に「自主避難 住宅提供終了へ」という見出しの記事が載りました。中身を見ると、「国の避難指示を受けて避難した人には引き続き無償提供を検討する」一方、「自主避難者についてはその後は延長しない考え」と報じられています。被災市町村の一部が「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」と要望しているのを受ける形で、福島県幹部も「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」と考えていることがその根拠であるように報じられています。

まず、こんな人権を無視した方針を考えている県幹部のみなさんに抗議の意を表明します。

セシウム137の半減期は30年で、いくら「除染」したところで、放射性物質は別の場所に移動しているだけで、簡単に放射線量が下がるわけがないことは自明です。政府・福島県は20ミリシーベルト/年を基準に、それ以下の区域への帰還を進め、自民党に至っては50ミリシーベルト以下の区域への帰還を進めようとしています。チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナやベラルーシではなんと0.5ミリシーベルト以上の区域は放射線管理強化区域に指定され、さまざまな保障が与えられ、1ミリシーベルト以上~5ミリシーベルト未満の区域は移住の権利が与えられています。

いったい日本人は東欧の人たちにくらべて放射能に強いという根拠でもあるのですか?経済力の弱い東欧の国が国民の健康と安全に配慮して決めた基準すら守れない日本という国はなんという国ですか!日野行介さんの『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』によると、日本政府は2012年2~3月にチェルノブイリ現地調査を実施し、チェルノブイリ法についても調べています。ところが、調査団はチェルノブイリ法について「政治的背景に基づくもので、過度に厳しいもの」との評価をくだし、調査したことすら公表しませんでした。結局、同じことをやれば、膨大な予算が必要になるということで、あえて無視したのでしょう。

帰還政策を進めているあなた方、県幹部は、原発事故から28年も経ったいま、ウクライナやベラルーシで健康な子どもがほとんどいない地域があるということを知っていますか?それも決して放射線量が高い地域ではなく、浜通りよりも低く中通りと変わらないような地域でそうなのです。そのことは、馬場朝子さんや白石草さんのルポルタージュで、誰でも知ることができる現実です。問題なのは、それらの国では長期保養を国家的事業として取り組み、甲状腺がんに限らず全面的な健康診断を実施しているにも拘わらず、そういう状況になっているという点です。福島県の事故当時18歳未満だった子どもだけの、甲状腺だけの健診しかない日本の子どもたちが10年後、20年後どうなっているかは、考えるだけでも恐ろしいです。

あなた方がいくら帰還政策を進めようとも、自分で放射能について調べ日々知識を増やしている人は単には帰還しません。そういう人たちに対する政策を打ち切るというのは、政府や県の意向に従わない人への懲罰であり、福島県に残っている人への懐柔策に他なりません。「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない」(県幹部)とはいったいなんですか!避難者が福島県に戻って来ることが復興なんですか?被災者の健康や生活を無視して、県民人口を元に戻すことにどんな意味があるのですか。そんなことが「復興」なんですか?

そもそも区域外から県外に避難している人たちも、原発事故さえなかったら福島で普通に生活をしていた人たちばかりであり、避難している人にはなんの責任もありません。悪いのは事故を引き起こした東電であり、きちんと規制をしなかった国です。福島に帰っても住む家がない人はたくさんいます。いまの公営住宅や借りあげ住宅を追い出され、家賃負担に耐えられない人たちはどうすればいいのですか?あなた方のやり口は本当に卑劣で非人道的です。

こんな政策を黙って受け入れるわけにはいきません。私たち支援者は、避難者に方々と手を取り合い、あらゆる手段を駆使して、この卑劣な政策を撤回させ、無償提供の長期延長をかちとるつもりです。恥を知りなさい!

●●●●(京都府宇治市在住)
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by fukushimakyoto | 2015-05-21 08:05 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅の打ち切り撤回署名にご協力お願いします

みなさま(緊急拡散希望! 重複すみません<(_ _)>)

FoE Japanの満田です。一昨日キックオフした原発事故避難者の住宅供与打ち切
り方針の撤回を求める緊急署名は、1日半ほど経過した今朝の段階で、3,000筆
となりました。
避難者切捨てを許さない!という社会の声を、可視化させましょう!
1万筆を目指しています。引き続きみなさまのご協力をお願いいたします。
下記のサイトを拡散いただければ幸いです。
http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html
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by fukushimakyoto | 2015-05-20 10:32 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

とすねっと・きらきら星ねっとの共同声明

本日(5月17日)付けの朝日新聞朝刊1面記事(東京本社最終版)で、原発事故の区域外避難者に対する避難用住宅(災害救助法上の応急仮設住宅)の無償提供を2017年3月で打ち切るという報道がありました。これに関し、東京災害支援ネット(とすねっと)は、きらきら星ネットと共同で、打ち切りに反対する共同声明を発表します。
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原発事故の区域外避難者に対する避難用住宅の無償提供の打ち切りの報道に際し、打ち切りに反対する共同声明

2015(平成27)年5月17日

東京災害支援ネット(とすねっと)
代  表    森 川    清
(事務局)〒170-0003東京都豊島区駒込1-43-14 SK90ビル302 森川清法律事務所内
TEL 080-4322-2018  FAX 03-6913-4651

きらきら星ネット
代  表    岩 田  鐵 夫
(事務局)〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地2 TRビル7階
TEL 080-3553-9090  FAX 03-3598-0445

東京災害支援ネット(とすねっと)は、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っている弁護士・司法書士・市民らによる団体であり、きらきら星ネットは、東日本大震災・福島原発事故の被害者らの支援を行っているボランティア団体である。両団体は、共同で、以下のとおり、共同で声明を発表する。


5月17日付けの朝日新聞朝刊は、福島原発事故で政府による避難等の指示等があった区域以外の地域から避難している「区域外避難者」について、福島県が避難先の住宅(災害救助法に基づく応急仮設住宅(公営住宅等を利用した「みなし応急仮設住宅」を含む。)を指すものと思われる。)の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固めたと報じている。報道の真偽は不明であるが、事実とすれば、区域外避難者を含めた原発事故避難者の多くが望んでいる「長期・無償」の避難用住宅提供の希望を打ち砕こうとするものであり、決して認めることはできないものである。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。

福島原発事故の区域外避難者は正式な統計はないものの、朝日新聞の上記報道では3万6000人とされている。いわき市、郡山市、福島市などからの避難者が多い。福島県からの県外避難者4万6000人余り(復興庁発表、2015年4月16日現在)の多くは、みなし応急仮設住宅に住む区域外避難者である。

4年前に起きた福島原発事故で放出された放射能は避難区域の外にも広がっており、除染をしても原状に回復していないことは明らかである。原発事故自体、溶融した核燃料の所在も不明で、汚染水は漏れ続け、二次災害のおそれも払拭されておらず、いまだ収束からは程遠い状況である。こうした中で、2014年夏に東京災害支援ネット(とすねっと)が実施した「原発事故による避難世帯の生活実態調査」(以下、「2014年実態調査」という。)によれば、避難者のうち、避難元への帰還を予定している世帯は、全体の3割にも満たない(28%)。放射能汚染による追加被ばくの危険を可能なかぎり避けるため、一日でも長く避難を続けたいという避難者の意向は、避難区域の内外を問わず、「予防原則」の考え方に基づいて尊重されるべきである。

区域外避難者は、生計維持者が避難元等に残り、母子のみが避難する「二重生活」の世帯が多く、区域外避難者の家計は苦しい。2014年実態調査によれば、生活費が増加した世帯の増加額は平均で約8万円に上る。このため、みなし応急仮設住宅では、4分の3以上の避難者が、無償提供の延長を求めている。

こうした避難者の現状に鑑み、日本弁護士連合会は、2014年7月17日付けで「原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書」を発表し、国に対し、「避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させる」「有償の住宅への移転又は切替えのあっせんを積極的に行わない」こと等を求め、原発事故の避難者向けに「長期・無償」の住宅支援の新規立法を制するよう呼びかけている。東京災害支援ネット(とすねっと)も、これまで、国や福島県に対し、繰り返し、日弁連意見書と同様の意見を述べてきた。

最近では、福島原発事故のため、首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している避難世帯のグループである「ひなん生活をまもる会」と、同じように京都に避難している避難者と支援者のグループである「うつくしま☆ふくしまin京都」、そして、埼玉県の避難者支援団体である「震災支援ネットワーク埼玉」の3団体は、昨年11月以来、区域外避難者も含めた全ての原発事故避難者に対し、みなし仮設住宅等の避難者向けの住宅を無償で長期間提供すること等を確約・実行することを求め、上記の署名活動を行った。この結果、4万4978筆の署名が集まり、5月13日には安倍晋三内閣総理大臣あてに、同月15日には内堀雅雄・福島県知事あてに提出された。この署名は、すべて手書きのものである。4万5千の署名の声は、安倍総理も内堀知事も無視できないはずだ。

しかしながら、朝日新聞の報道によれば、原発事故の避難者について、現在2016年3月末となっている避難先での住宅(応急仮設住宅)の無償提供の期限を1年だけ延長するものの、区域外避難者については2017年3月末で無償提供を打ち切る方針とのことだ。福島県は「故郷への帰還を促したい考え」とのことで、「反応を見極めた上で、5月末にも表明する。」のだという。これが事実とすれば、2014年実態調査における避難者の意向、日弁連意見書の内容や、避難者団体などが行った署名の結果を、すべて無視した政策判断というほかない。

朝日新聞の報道によれば、背景として、自治体の一部には「無償提供を続ける限り、帰還が進まない」という意見があるとしている。これが事実とすれば、避難者に対して帰還を事実上強制しようとするものである。県幹部は「避難生活が長期化することで、復興の遅れにつながりかねない。」と言っているというが、避難家族を犠牲にしてまで強行しようとする「復興」とは何なのか。災害救助法は、都道府県知事に対し、救助の万全を期するよう定めているが、福島原発事故がいまだ収束しない状況の中では、避難用住宅の提供の打ち切りは救助に万全を期したことにはならないので、災害救助法の規定にも反する。区域外避難者に対する住宅の無償提供の打切りは、反人道的な「強制帰還政策」であると言わざるをえない。

報道によれば、災害救助法について福島県知事を行政指導しうる立場にある国は、「国も早く終了を決めて欲しいと言ってきている」という。しかし、国には、原発の立地・稼働を推進して、その安全を怠り、原発事故を引き起こした責任があるはずだ。責任を放棄して、原発事故の被害者を帰還させるのは、加害責任から目をそらした被害者無視の行為であると言わざるをえない。

打切りの動きと並行して、すでに有料の公営住宅への転居などをすすめる有償化の動きも始まっている。全国の避難者や支援者は、こうした動きに動揺しないでほしい。そして、どのような決定がなされようとも、全国の避難者や支援者が力を合わせて、国と福島県に対して、避難区域の内外を問わず、長期・無償の住宅提供を確約・実行するよう強く求め続けなければならない。

改めて表明する。わたしたちは、区域外避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供の打ち切りに対し、断固反対する。そして、打ち切りの動きに対しては、全国の避難者・支援者の皆さんとともに、妥協することなく闘っていくつもりである。がんばりましょう!

以上
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by fukushimakyoto | 2015-05-18 00:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

15日の報告(高木)

高木久美子と申します。(^^)


昨日15日
福島県庁へ行って参りました。
たくさんの交通費のカンパのおかげで福島県庁への要請行動が実現できました。
皆様、本当にありがとうございました。


福島県庁には住宅長期無償提供の署名、44978筆を手渡してきました。
重くて持ち切れないほどの署名の束を目の前にして改めて
皆さんの思いに感謝と感動が湧き上がりました。
署名活動をしてくださった方々、
また、自分事として受け止めて署名してくださった皆様、ありがとうございました。


今回の要請行動では
手応えあるはお返事はもらえませんでした。
長期延長の 「長期」どころか「延長」すら危ぶまれました。


福島県側は
署名に対し「重く受け止めてます」
質問に対しても「いま、国と協議中です。」
そればかりでした。

この言葉をつづけるのみで、
避難生活を守る会の鴨下代表の話やうつくしまふくしまin京都の奥森代表の「避難者が延長がなければ路頭に迷う。あなたがたはそれでいいのか?、この場で延長をすると何故言えないのか?」などの質問に対して聞いても「延長するか、しないかの発表の時期も協議中」との返事のみ。

「国と福島県が何を話していて、住宅延長を渋るのか教えてほしい。国は福島県次第だと言っている。圧力か何か他に問題があるのなら、私たちは訴え方を考えなくてはいけない。福島県とも考えて行きたいと」話しましたが平行線のままでした。

全く口は開いてくれませんでした。


結局、
1週間後に延長するかしないかの発表の時期や、国、福島県が何を協議されていたかに対してのお返事をしてもらう事になりました。
うやむやな返事でした。


私は、甲状腺ガン多発についてどう思われるか?聞いても「担当ではないと」言われました。
私たちは住宅の長期の延長と命、健康は切っては考えられないのに、
なぜ、延長の要請をしてるのかが、福島県側は
本当にわかってくれているのか不信に感じた。
呆れてしまった。


あまりにたくさんの言葉が飛び交い記憶が曖昧ですが
要請行動は
ヒートアップ状態でした。(汗)




また、
2015.4.22東日本震災復興及び原子力問題特別委員会(福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案)があり、
山本太郎さんが会議の中で質問されております。
国と福島県側が住宅延長について話し合った内容を開示請求し得た資料は戦争時代と同様に黒塗りだった事がわかりました。


この黒塗りは何を話し合ったのか?県に対して質問しましたが、
わからないとの事。


★ 2015.4.22東日本震災復興及び原子力問題特別委員会(福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案)


山本太郎氏の質問をご覧ください。
動画、文字お越しあります。
黒塗りの資料も見られます。


https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4454


以上報告します。o(^▽^)o

皆様ありがとうございました。☺
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by fukushimakyoto | 2015-05-16 00:01 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)