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原発事故避難者の住宅打ち切り問題について(報告と方針)

原発事故避難者の住宅打ち切り問題について
(報告と方針)

                        2015.7.7
                      うつくしま☆ふくしまin京都
                      原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会
                      奥森 祥陽

1 福島県の発表

 福島県は6月15日、1)仮設・借り上げ住宅の無償供与期間を2017(平成29)年3月末まで1年延長する、2)避難指示区域外からの避難者に対する2017(平成29)年4月以降の取り扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策へ移行する、と発表した。

 発表された新たな支援策=「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」の主な内容は、1)県内の恒久的な住宅への移転費用の支援(2015(平成27)年度~)、2)低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援(2017(平成29)年度~)、3)避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取り組み、4)避難者の多い都県を中心に帰還や生活に関する相談会の開催、である。
 

2 現状認識について

(1)区域外避難者の住宅打ち切りは、「避難指示区域」の2017(平成29)年3月末解除、賠償の早期打ち切り(慰謝料は2018(平成30)年3月末)とセットで打ち出されています。政府・与党による「原発再稼働」「原発推進」 政策のもと、原発事故被災者・避難者を切り捨てるものであり、断じて認めることはできない。

(2)無償提供を1年延長させたこと自体は、これまでの避難者を中心とする運動の成果である。福島県は復興事業費の地元負担額の大幅圧縮と引き換えに災害救助法の適用を打ち切ったが、そのことによって、福島県が直接責任を負わざるを得なくなった。

(3)発表された新たな支援策は、これまでから指摘しているように「帰還」中心の支援策であり、避難を継続、又は移住を選択する世帯への支援はほとんどない。「低所得世帯等に対する民間賃貸住宅家賃への支援」は区域外避難者に適用されるかどうか明確ではない。「避難者のための住宅確保(公営住宅等)への取組」は、これまで無償で提供してきた住宅を有償に転換するものである。しかも、避難特定して入居させる「特定入居」とするのではなく、あくまで抽選による「優先入居」とするとしている。明らかに後退である。

(4)私たちは、原発事故被災者、避難者が一人も路頭に迷わないよう、あくまで住宅の長期無償提供(家賃全額補助という形態も含めて)を要求して、避難当事者とともに、これからも粘り強く運動を進めていく。

(5)あわせて、原発事故に対応する被災者・避難者援護(支援)制度を国と地方自治体に強く求めていく。


3 当面の行動について

(1)福島県(大阪事務所)への申し入れ

 ・福島県が発表した内容について説明を求め、避難者の意見・要望を伝える場を設定する。

(2)京都府(災害支援対策本部)との話し合い
 ・本日(7月7日・火)午後2~3時 府民生活部会議室 2時に1号館ロビーで待ち合わせ
・質問事項について
 1)避難用住宅の無償提供について、これまで京都府は「入居後5年」としてきたが、今回の福島県の発表を受けてどうするのか。提供期間の1年延長=「入居後6年」と考えてよいか。
2)福島県の1年延長を受けた対応については、これまでどおり府市協調(連携)で対応するのか。
3)福島県が実施する新たな支援制度の内容について、福島県から説明を受けているか?
4)京都府として独自施策を考えているか。
5)「期限」までに新たな住宅を確保することができない避難者がいる場合、京都府としてはどうするのか。「期限切れ」だからとで追い出すのか?
6)自営業により生活再建を考えている避難者の場合、現状の避難用住宅では困難である。そのような避難者に対する支援は何か考えているか?

(3)京都市との話し合い
  *今日の京都府との話し合いを受けて、具体化していく。


4 住宅問題についての今後の取り組み

(1)今秋季、避難用住宅の打ち切り問題で大規模な集会を開催し、社会的に大きく訴えていくと共に、被災者避難者要求を確立し政府・福島県・避難先自治体への要請行動を強力に展開する。同様の集会を全国各地で開催するように働きあけていく。

(2)昨年末からの3団体が呼びかけた住宅署名が、避難用住宅の長期無償提供の延長を求める共同の取り組みを大きく広げていく力になったことをふまえ、避難当事者・支援団体の共同闘争(署名、集会、政府・福島県交渉など)を粘り強く追求していく。


5 当面する共同行動について

(1)京都原発裁判支援ネットの設立集会
 ・日時…8月1日(土)13:30~14:15。場所…ひと・まち 交流館(定員300名)
 ・設立集会のあと、映画『日本と原発』上映(14:30~16:45)。
 *京都原発裁判支援ネットは、原発賠償京都訴訟と大飯原発運転差し止め訴訟をまとめて支援しようというネットワークなので、大きく成功させる。

(2)「原発事故避難者、損害賠償訴訟原告および支援者の(第2回)全国交流会」について
 ・キビタキの会(都内の避難者団体)、神奈川原告団、千葉の支援する会が呼びかけ。
 ・日時…8月2日(日)9:30~12:30 午後から2時間程度交流。
・場所…東京都北区「北とぴあ」会議室(京浜東北線「王子」駅徒歩1分)
  8月1~2日に開催される「ZENKO in東京」の一環として開催。なお、昨年は「ZENKO in大阪」の一環として、京都の原告団共同代表と支援する会が呼びかけて全国交流会を実施。この取り組みが、原発賠償近畿訴訟団交流会の開催につながった。

6 カンパのお礼と報告

(1)避難用住宅の打ち切り問題に対する取り組みをすすめるために、福島県や東京へ避難者を派遣するためのカンパを呼びかけたところ、短期間で559,134円のカンパをいただきました。大変ありがとうございました。
(2)いただいたカンパは次のように使用させていただきました。
  5/15 福島県署名提出・要請行動     避難者5名・事務局1名参加    157,870円
  5/24 ひだんれん結成集会(二本松市) 避難者3名参加(一部補助)    51,000円
  5/29 キビタキの会主催院内集会(東京) 避難者3名・事務局2名    111,280円
  6/9  ひなん生活をまもる会主催院内集会、福島県要請行動、福島県議会要請
避難者4名・事務局1名参加(1名は宿泊費含む) 151,000円
             合計 471,150円
      差し引き 559,134円-471,150円=87,984円

  残額は、避難者・原告の集会や行動の派遣費用として活用させていただきます。
引き続きのご支援をよろしくお願いします。
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by fukushimakyoto | 2015-07-09 16:48 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

29日キビタキの会主催院内集会のご案内

 避難者のみなさま、支援者のみなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク代表の奥森と申します。

 「キビタキの会」主催の院内集会のご案内です。

 避難用住宅の2017年3月末で打ち切る方針を5月中に発表予定との報道がなされる中、各地から福島県などに抗議、要請が粘り強く取り組まれています。29日に開催される「キビタキの会」主催の院内集会は、とても重要な時期での開催となります。
 「うつくしま☆ふくしまin京都ー避難者と支援者のネットワーク」としましては、「原発賠償京都訴訟原告団」や「原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会」など避難者、支援者の方々と協力して、この院内集会に参加していこうと考えております。
 特に、当事者である避難者のみなさまに、ぜひとも参加いただきたいと思います。参加交通費は当会から支給できるように検討しております。

++++++++++++++++++++++++++

原発事故で避難されている皆さんへ

                      キビタキの会  代表:小島ヤス子
                                 佐々木 妙
                             (福島県から武蔵野市に避難中)
                           電 話:0422-30-5364
                           メール:kibitakinokai@gmail.com


 原発事故避難者の安定的な居住を求める復興庁・内閣府・福島県・東京都との懇談会参加のお願い

 新緑の美しい季節となりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。


 私たち「キビタキの会」は、都内に住む原発事故避難者の団体です。避難者同士が連絡を取り合って、安心できる生活の実現のために、力を合わせていこうと、昨年2月28日に発足しました。


 昨年は、安定的な居住の確保を求め、3月19日(水)に東京都の都内避難者支援課との懇談会を、6月9日には、参議院会館において、復興庁・内閣府をはじめ政府の担当省庁と懇談会を持ちました。


 現在の災害救助法による居住の支援では、1年ごとの延長が繰り返されていますが、これでは生活の基盤である住宅の確保が不安定であり、長期的な見通しも立てられません。先日、自主避難者に関しては2年後での支援打ち切りが検討されていることが報じられました。そこで、私たちは、子ども被災者支援法の基本方針の見直し、もしくは新たな立法措置も含めた抜本的な対策を要望しております。


 来年3月11日で、震災から5年となります。5年間を区切りに、居住の支援の縮小や打ち切りということにならないよう、復興庁をはじめとした関係省庁および福島県・東京都の担当者に、避難者の実情と要望をご理解いただくため、下記のように懇談会を行います。
 つきましては、ぜひ、懇談会にご参加いただき、一緒に避難者の率直な声を政府ならびに福島県・東京都に届けていただけるよう、ご案内申しあげます。


                    記


 ◆と き:5月29日(金)午前10時30分から

 受付は午前10時から(係が、参議院議員会館前とロビーにてご案内します)
  
 ◆ところ:参議院議員会館  B104会議室
    
 ◆当日は、10時30分から11時50分まで復興庁及び内閣府等の関係省庁及び福島県・東京都の担当者との懇談を予定しています。どなたが参加されるかは現在交渉中です。


 ◆終了後、同じ部屋で11時50分から記者会見も行いますので、同席できる方はお残りください。


 ◆お子さま連れの方もぜひご参加ください。
スタッフを配置したいと思いますので、5月26日(水)までにお子さまの人数・年齢・性別をお知らせください。


*その他詳細については、事務局:090-1212-8411(山本)までお問い合わせください。
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by fukushimakyoto | 2015-05-29 10:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【重要・ご案内】5・26(午後2時30分)福島県大阪事務所 避難者・支援者100人大要請行動

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避難用住宅無償提供打ち切り撤回!
長期延長こそ必要

福島県大阪事務所
避難者・支援者100人 大要請行動


◆ 日時 2015年5月26日(火)午後2時30分~

◆ 場所 福島県大阪事務所
     大阪市北区梅田1丁目3番1-900号 
     大阪駅前第1ビル9階
     電話 06-6343-1721 fax 06-6343-1727

◆ 福島県の対応 
     本庁から「避難者支援課」の担当職員が大阪事務所に来るとの連絡がありました。

◆ 参加確認 参加される方は、メールでお知らせください。
          rentai@s3.dion.ne.jp

◆ 連絡先 うつくしま☆ふくしまin京都
        奥森090-8232-1664


●避難者のみなさん、支援者のみなさん

 5月17日の朝日新聞は、「福島県は避難先の住宅の無償提供を2016年度(2017年3月末)で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。反応を見極めた上で、5月末にも表明する」と報じました。この報道は、「避難用住宅の無償提供期間の長期延長を求める署名」44,987筆を内閣府(5/13)と福島県知事(5/15)に提出した矢先のことであり、避難者は落胆すると同時に、体中が怒りでいっぱいになっています。

 福島県避難者支援課の主幹に抗議の電話をしたところ、「現在国と協議中で何も決まっていない」と新聞報道を打ち消すのに必死でしたが、「長期延長を検討している」とは決して言いません。むしろ、「いつの時点で打ち切るのかを関係市町村や国と調整している」というのが実際のところだと考えられます。

●打ち切り方針撤回・長期延長へあらゆる行動を

 新聞報道後、私たちは福島県への事情確認・抗議・要請の電話・fax・メールに取り組み、「打ち切り方針の撤回」を求めてきました。原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が呼びかけた緊急署名」も急速に広がっています。 

 5月26日(火)午前11時から「原発賠償京都訴訟」の第8回期日が行われますが、終了後大阪に移動して、「福島県大阪事務所大要請行動」を行います。多くの避難者、支援者に参加していただき、避難当事者の実情や思いをはっきりと伝え、避難用住宅の2017年3月打ち切り方針撤回・長期間の延長を迫っていきたいと思います。

 ぜひ、第8回期日の傍聴とともに、福島県大阪事務所要請行動にご参加ください。

【当面の行動】

・5月29日(金)10:30 参議院議員会館B104
 東京の避難当事者団体である「キビタキの会」が取り組む「院内集会」(内閣府・復興庁・福島県・東京都との懇談会)に京都から避難者とともに参加します。
・5月29日(金)午後 自民党本部東日本大震災復興加速化本部(本部長:額賀福志郎)抗議要請行動
 福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』を2017年3月までの解除=「被ばく強要」提言をまとめた自民党に撤回を求めます。

+++++++++++++++++++++++++++++++
うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク

〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
北川コンサイスビル203 tel:090-8232-1664
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
+++++++++++++++++++++++++++++++


福島県大阪事務所 避難者・支援者100人 大要請行動のチラシはこちら
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by fukushimakyoto | 2015-05-26 14:30 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月20日の院内集会の報道です!

住宅提供終了、自主避難者から反対の声

朝日新聞 2015年5月21日10時04分

 「命綱を切らないでほしい」。原発事故に伴う自主避難者向けの借り上げ住宅などの無償提供をめぐる問題で、20日に都内で集会を開いた自主避難者や支援者たち。県の2016年度での提供終了の方針を批判し、撤回を求めた。

 「福島市には(放射線量が高い)ホットスポットが点在している。汚染土が身近に山積みになっているのは普通の暮らしではありません」。子どもとともに、京都市に自主避難している女性はそう訴えた。

 今月15日、住宅提供の長期延長を求める約4万5千人分の署名を出すため、避難者の団体とともに県庁を訪れていた。その後、県が提供終了に向けて自治体と調整していることを朝日新聞の報道で知り、ショックを受けたという。

 東京電力が自主避難者に払う賠償金は、避難指示区域内の人に比べて少ない。そのため、多くの自主避難者にとって、無償の住宅提供は生活を支える頼みの綱になっている。

 県が避難者全世帯を対象に2月に実施したアンケートでは、避難指示区域外の回答者のうち、住宅について「入居期間の延長」を望んだ人は46.5%。13年度の44%から微増している。

 生活で不安なことを聞くと、「生活資金」を選んだのは54.8%で、13年度(61.7%)よりも減ったものの半数を超えており、避難指示区域内の人の回答(36.3%)よりも割合が高かった。

 自主避難者らを支援する河崎健一郎弁護士は「打ち切りは早すぎるし、当事者不在の手続きになっている」と述べた。
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by fukushimakyoto | 2015-05-24 23:22 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅問題:福島県での報道についての情報提供

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奥森さん、支援くださっている皆さん 避難中の皆さん

先日の福島県庁への申し入れ、大変お疲れ様でした。
当日は「移動教室」現地打ち合わせのため、奥会津への出張でした。
日頃も含め、何も出来ていなくてすみません、、、。

県内での報道ですが、
福島民報には16日(土)に掲載されました。
福島民友はまだです。
(その代わりといっては何ですが、避難者意向調査の記事がありました)
※報道資料なので、拡散できません。個人的にお読みください。

今朝のNHKニュース(地方枠)では1分26秒も流れました!
鴨下さんが要請を読み上げて署名を渡すところ、
髙木さんが言葉を添えて(音声無しでしたが、切実な表情が分かりました)署名を渡すところ、
皆さん大勢が参加し、見守っている様子、
記者会見で鴨下さんが意見を述べるところ(音声付)が映りました。
7時40分台という福島県民が一番見ている時間帯だったので、大変良かったと思います。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054788401.html
(ニュース映像、見られます)
 注 もう見られなくなっていました(奥森)

2014年3月16日の避難者支援イベントにて福島県避難者支援課は、
「福島県内に仮設住宅が供与され続けている状況では、県外のみなし仮設も存続される」
と発言しました。
それを聞いて一安心していました。
なぜなら、県内の災害公営住宅は整備が遅れている状況で、2015年3月末現在、
原発事故被災者用の災害公営住宅の整備率は計画の1割にとどまっています。
(地震・津波被災者向けの災害公営住宅は約6割まで進んでいます)

強制避難者向けの供与は続けるが、自主避難者向けは終了させる という意味になるのでしょうかね。
私も避難者支援課に電話してみます。

引き続き、よろしくお願いいたします。

●●
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by fukushimakyoto | 2015-05-23 11:01 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

京都の支援者からの情報(福島県への電話でのやりとり)

●●です。
住宅無償提供延長の件で
福島県の避難者支援課に電話して下さった知人からの報告メールです。
参考に。


◆21日の午後、課に電話しました。
イマムラさん(イワムラさん?)という男性が丁寧に話してくれました。
(同じ方みたいですね)

「朝日新聞の報道は本当か」と問うと…、、。
~~ 報道された内容は検討中の一つではある。
国との協議ではその他に、期間を延長することや、地域によって対応することも検討されている。
(地域によってとは、避難指定区域の人だけ延長とか、
住宅整備の進み具合によってとか、だそうです)
期間の延長にしても、法律で1年ごとの延長と定められているので、数年の延長と決まっても公式には1年ごとにしか延長を公表できない ~~
そんなお話でした。

避難者の多くが母子避難であり、二重生活のために経済的に逼迫していて、無償提供が打ち切られれば生活困窮は必至。 (帰るしかない)
学齢期の子どもたちがほとんどで、進学するにも京都の学校なのか、福島の学校なのか、それすら分からない不安のなかで目標すら定まらない負担を背負わされている。
避難者には、ましてや子どもたちにも、何一つ落ち度は無いのに、人生を大きく翻弄されている。
避難者が安心して明日を考えられるように、長期の延長を決断してほしい。
子どもたちが安心して将来を見据えて勉強していける、ごく普通の環境を提供してほしい。
避難した人も、しなかった人も、できなかった人も、県民のみなさんが被害者なのだから、どうか同胞を守ってあげてください。
~~そんな要望を伝えました。

「要望は必ず課で共有して参考にします」とのことです。
誠実そうな担当さんでした。
ここ数日は、京都や神戸からの延長要請の電話が多いと言ってはりました。

>多くの声が届くことが
福島県を動かす力になると思います。<
同感!です。


◆私は20日の朝に福島県の避難者支援課に電話しました。
イワムラさん?という男性職員が対応。
朝日の記事について確認したら、16年度で打ち切るという方針が決まったわけではない。
現在県と国が協議中である。
いつまで、ということは言えないが早期に方針を出したいと考えてる、という話でした。

京都の避難者とつながりがあり、日常的にその状況を聞いている。
避難者は先の見えない不安のなかにいる。
未曾有の大事故で今も何万人もの人が避難生活を続けている。
これまでの災害支援法の枠組みだけでは対応できないのは当然。
実際に子どもの甲状腺がんの発症が発表されており健康不安があるのは当然である。
住宅提供の延長してほしい。
避難者のいのちと人生がかかっている。
被災した住民のために働くのが県の職員の役目でしょ。
ということを伝えました。
えらい申し訳なさそうに丁寧に話を聞いてくれて、
朝日の報道に困ってる感じでした。
同じ被災県の岩手や宮城とは同じ対応にはならない、ということは言ってました。
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by fukushimakyoto | 2015-05-23 10:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

とすねっと・後閑さんからの情報

福島県

5月15日の福島県との協議について、日を改めて、協議の方向性、発表の時期について、電話で照会するとしていたところ、やっと連絡が取れました。

菅野避難者支援課主幹曰く

報道があって様々なメディアから問い合わせがあるが、説明している内容は、検討中・協議中であるので、発表の時期も不明であるとしか言えない。

15日からの状況に変化があるのですか?の質問に対しては、様々の声があるのは事実であり、状況が変わったかどうかも言えない。

報道はかなり具体的だし1社じゃないが?に対しては、基本、福島県側の担当は私であって、誓って15日に伝えた内容と異なることは言っていない。

昨年の公表時期は5月28日であるが、それを目標にしているのか?に対しても、協議中なので時期の目標も立てていない。

などです。
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by fukushimakyoto | 2015-05-21 16:29 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【福島民報】福島県内堀知事 18日定例記者会見での発言など

福島民報の記事です。

29年3月末まで延長か 自主避難者のみなし仮設無償提供
http://www.minpo.jp/news/detail/2015051922886 東京電力福島第一原発事故で政府の避難指示が出ていない地域からの自主避難者に対する「みなし仮設住宅」の無償提供期間をめぐり、平成29年3月末まで延長する案が浮上していることが18日、分かった。県は今月中に関係市町村に説明し、意見を聞いた上でその後の打ち切りも含め、対応を判断するとみられる。

 県は災害救助法に基づき、避難者にプレハブの仮設住宅や民間アパートを借り上げた「みなし仮設住宅」を無償で提供している。
 県は家賃を負担する国と協議し、1年ごとに延長を決めており、現在の期限は来年3月末までとなっている。対象は県内外の避難者約11万5千人のうち、自主避難者とみられる約3万6千人。避難区域からの避難者の仮設住宅の入居期間も29年3月まで延長する方向で調整に入ったもようだ。
 自主避難者をめぐり復興庁は、事業目的を終了したとして県外自主避難者などへの情報支援事業を27年度で終了する方針を示している。
 18日の定例記者会見で内堀雅雄知事は、原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供について「今後の見通しを示す局面が近づいている」との認識を示した上で、「避難指示の解除、災害公営住宅の整備、避難者の住居確保の状況、市町村の復興状況などを分析し、国と協議を進めている」と述べた。
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by fukushimakyoto | 2015-05-21 13:34 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

避難用住宅の打ち切り報道に関する関東避難者の声


キビタキの会の■■です。
昨日(5月17日)の朝日新聞の件で、福島県と、福島市に「住宅を切られると路頭に迷いどうしたらよいかわからない」と、相談の電話かけをしました。

県としても、そのようなことは決まっていなく発表していないとのことでしたが、困っていることを、伝えるいい機会になったと思います。

ぜひ、お電話出来る方各避難元に電話相談をしてみてください。とにかく、困っているということを伝えるだけで大丈夫です。

電話は、

いわき
復興支援室
0246-22-1196


郡山は
政策開発部政策開発課
024-924-2021

福島市
避難者支援課生活担当
024-521-8306

福島県
024-521-7698
岡田さん

『ママレボ』編集部の■■です
ご連絡ありがとうございます。わたしも避難者支援課にお電話してみました。

【ポイント】
福島県は、まだ市町村との協議を「している」「これからする」という段階だと窓口では言っていました。

○避難者の声は誰が聞くのですか?
 
 県が聞いています。

○どのように?

 アンケートや、県外の集まり、駐在員です

○「2年後に打ち切るけれど、いいですか」と具体的に聞いたんですか?

 そこまで具体的に聞いていません。
 ただ、状況がどんなものか、ということを聞いています。
 不安であることとか・・

○不安は当然なんですが、もう放射線量や不安だけの問題ではないと思いますが?

 (たとえば、子どもを転校させたくない、仕事が決まっていて、移動できないなど)
 そのあたりはどう整理をしたのかを説明することになると思います。
 報道が先行したので、断言できない

○報道をうけて、避難者の声を聞いていただく場は作れませんか?

 制度の所管は県なので、県の判断をする。
 法律の所管は国なので、国が最終的に返事をする。

○戻る場所もなく、経済的にも不安定なかたは、生活困窮に陥るがどうフォローするのですか?

 路頭に迷う方がいないように、フォローする体制は作るつもりだが・・・

○5月末で決まるんですか?

 まだ何もわからない。これから自治体とも話し合ってつめていく。

○この報道をうけて、問い合わせはきているか?
 
 全国紙に載ったので、問い合わせはきている。
 我々としては「なんでこんなことに」という感じではある

○幸い、発表前に報道があってよかった、という認識があるのですが、今後のプロセスを教えてほしい
 
 市町村に「2年後にきってもいいだろうか」という相談をする。意見を聞き、つめていき、国とも協議を続ける

○市町村に意見を聞いているのは、本当にこれからですか。念のため。

現在、話し合っているところ。つめるのはこれから。


 とのことでした。 今日から、弁護士さんも記者さんも、支援者も動き始めています。
 あきらめずにがんばりましょうね。
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by fukushimakyoto | 2015-05-21 11:37 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月20日の院内集会の報告です!

みなさま、
●●@福島⇒京都です。


昨日開催されました「原発事故の避難者のいのち綱を切らないで~住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会~」の報告をさせていただきます。


◆日時/2015年5月20日(水)13:00~15:00
◆会場/衆議院第一議員会館 第二会議室
◆内容/・避難先住宅の無償供与の打ち切り~何が問題か、何が必要か
    ・避難者の置かれている状況
    ・住宅供与の打ち切りが意味するところ

◆発言者・●●●●(福島から京都に避難/子ども・被災者支援法を考える会・京都)
     ・鴨下祐也(福島から東京に避難/「ひなん生活をまもる会」)
    ・河井加緒理(福島から埼玉に避難)
     ・その他、避難者数人
     ・河崎健一郎(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
     ・満田夏花(FoE Japan)
 
会場へは、川田龍平議員、福島みずほ議員が足を運んでくれました。



■早速NHK福島放送局で報道されました。「国に借り上げ住宅の長期提供求める」(5月20日のニュース映像4番目にUPされています)
 http://www.nhk.or.jp/fukushima/hamanaka/
■当日の映像のフルバージョンです。(都内への避難者の切実な訴えをぜひお聞きください!)
 http://www.ustream.tv/recorded/62475073
■緊急署名をお願いします。
 http://www.foejapan.org/energy/action/150517_jutaku.html

以上
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by fukushimakyoto | 2015-05-21 11:21 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)