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自民党東日本大震災加速化本部へ申し入れ




2015年5月29日 

 自民党東日本大震災復興加速化本部
 本部長 額賀 福志郎 様

うつくしま☆ふくしまin京都 
―避難者と支援者のネットワーク 
       代表 奥森 祥陽


福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解
除準備区域」の解除を求める「第5次提言案」の撤回を求める要請書

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故による被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 自民党東日本大震災復興加速化本部(以下、加速化本部)は5月14日に総会を開き、「東京電力福島第一原発事故による福島県の『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の避難指示を2017年3月までに解除するよう政府に提言する方針を決めた」と報道(5/14共同通信)されています。
 「居住制限区域」は年間積算線量が20mSvから50mSvの区域であり、「避難指示解除準備区域」は年間20mSv以下の区域です。私たちは、貴加速化本部が「居住制限区域」までも解除しようとしていることに大変驚くとともに、大変な憤りを感じております。

 チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナでは、0.5mSv以上の区域は「放射線監視強化区域」に指定され、無料の健診や保養、子ども・妊婦の移住の権利が認められています。1mSvから5mSv未満の区域は「移住権利区域」とされ、5mSv以上の区域は「移住義務区域」となっています。国家をあげて対策を講じてきたウクライナですが、事故から28年たった今でも、「100%健康な子どもはいなくなった」と言われています。

 「避難指示解除準備区域」の解除でさえ、福島県民の生命と健康を脅かすものであり断じて認めることはできません。ましてや「居住制限区域」の解除を求めるとは、狂気の沙汰としか思えません。
 原発事故により放出された放射性物質により、福島県民の健康は蝕まれています。5月18日に発表された県民健康調査の甲状腺検査結果によると、先行調査では悪性ないし悪性疑いが112人、本格調査では悪性ないし悪性疑いが15人になっています。国や福島県はいまだに原発事故の影響を否定していますが、様々な健康被害がすでに発生していることは紛れもない事実です。早急な対策が求められています。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、今後放射線量はわずかづつしか減少しません。福島県民の生命と健康を守るためには、放射能汚染のない地域に移住するか、長期間の避難が必要です。

 貴加速化本部は、放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりません。私たちは、福島県民に放射線被ばくを強要する「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の2017年3月までの解除を求める「第5次提言案」について、直ちに撤回するよう強く求めます。6月5日までに文章により(FAX可)ご回答ください。

   以上




【連絡先】 うつくしま☆ふくしまin京都
―避難者と支援者のネットワーク
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203
tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
fax:075-622-9870
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp/
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by fukushimakyoto | 2015-05-29 14:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

福島とチェルノブイリとの比較

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by fukushimakyoto | 2012-01-22 00:05 | 放射能汚染地図・調査結果 | Trackback | Comments(0)

横浜市民放射能測定所開設にむけたチラシ

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by fukushimakyoto | 2011-11-11 11:11 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

市民団体の放射線量計測に依頼続々(京都新聞から)

市民団体の放射線量計測に依頼続々 県内5カ所目
京都新聞 2011年11月08日 22時52分

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20111108000144

 高性能の線量計で、学校や公園の放射線量を計測する大津市や高島市の4市民団体の「出前計測」プロジェクトに、保護者や市民グループから依頼が相次いでいる。9月以降、甲賀市や長浜市、高島市で取り組み、5カ所目となる計測を8日、同市朽木で行った。

 4団体は情報公開や原発問題に取り組む見張り番滋賀(高島市)、たんぽぽのたね、市民運動ネットワーク滋賀、原発を知る滋賀連絡会(以上大津市)。

 滋賀県のモニタリングポスト再稼働を求める活動の一環で、ガンマ線を正確に測れる米国製の携帯線量計を購入。保護者の要請で、9月に高島市内の学校で計測を始め、その動きを知った県内各地の市民グループから依頼が相次いだ。

 自治体とも連携を進める。8日の計測は、簡易測定器を持つ高島市原子力防災対策室と合同。同市は「市の測定だけでは限界がある。原子力防災に理解を深めてもらうためにも市民との協力は大切」と位置付ける。

 たんぽぽのたね代表の森井壽廣さん(59)は「県の観測が不十分な今は、市町との連携が不可欠。通学路や食に不安を持つ保護者らと協力して、県内のデータを蓄積し、傾向を分析したい」と話す。

 計測の問い合わせは市民運動ネットワーク滋賀の池田進さんTEL077(522)5415。
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by fukushimakyoto | 2011-11-10 23:58 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

広がる市民測定所 東京新聞の記事から

みなさまへ
東京新聞の記事から
記事中の京都府でも・・ は私たちのことですね。

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広がる市民測定所 食品被ばくチェック 福島県外でも公的調査の空白補う
[東京新聞]

 食品から摂取する放射性物質の暫定規制値の見直しを国が進める中、国の対応の遅れや、子供の規制値がないことへの不信感などから、市民自らが食品を検査する「市民測定所」開設の動きが広がっている。専門家からは「自治体検査の空白地帯のカバーにもつながる」と評価する声が上がる。 (押川恵理子)

 福島市の市民団体「市民放射能測定所」(CRMS)は7月、市民からの出資や全国からの寄付金で設立された。

 10月からは同市中心部にあたる商業施設で活動。「安全性を確かめたい」と収穫したコメを持ち込む農家や、「庭の果物を孫に食べさせていいか」と心配する市民らが連日訪れている。

 測定の依頼は平日で6、7件、土日は約15件ある。寄付金などで、微量の放射性物質も測れるゲルマニウム半導体検出器など3台を導入。食品を細かく刻んで測定機に入れると約30分で測定できる。10月には体内の累積被ばく線量を測るホールボディーカウンターも導入した。

 CRMS理事長の丸森あやさん(44)は、食品の規制値はまだ緩いと指摘。「生産者が厳しい状況に追い込まれるなら、補償が必要」とも話す。

 農水産物は都道府県が出荷前にサンプル調査しているが、品目や回数は自治体でばらばら。厚生労働省が9月に行った抜き打ち調査では、暫定基準値を超える放射性セシウムが含まれる製茶の出荷も判明した。

 市民測定所は計画中も含め福島県内に7カ所。関東はじめ愛知県や長野県、京都府にも広がっている。

 美作大大学院(岡山県)の山口英昌教授(食環境科学)は「市民などの測定結果を、政府のデータに加えれば、汚染する食材の種類や農地の探索が可能になる」と提案。中国学園大(同)の清原昭子准教授(食品流通論)は「正確で比較可能なデータの蓄積なら有効。ただ数値が独り歩きする恐れもある」と指摘する。

 丸森さんらと各地の測定所の連携を進める「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」のメンバーも11月下旬に東京・国分寺市に開設する。石丸偉丈さん(39)は「できるだけ各地で子どもがよく食べる食品を中心に測定を重ね、健康被害を防ぎたい」と力を込めた。

(c)東京新聞 平成23年11月10日 夕刊
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by fukushimakyoto | 2011-11-10 23:46 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

神戸新聞から 「放射能検査を強化 簡易測定器を8台配備」兵庫県

みなさま  奥森です

兵庫県が簡易測定器8台(ベクレルモニターLB200か?)を各保健福祉事務所に配備し、健康生活科学研究所にゲルマニウム半導体検出器(おそらく)を導入予定(11月)とのこと。
すばらしい。

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放射能検査を強化 簡易測定器を8台配備 兵庫

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004542552.shtml

兵庫県は、県民の放射能汚染に対する不安を解消するため、県内の健康福祉事務所などに放射能簡易測定機器「ベクレルモニター」を計8台(800万円)配備した。11月には県立健康生活科学研究所に精密分析機器も新たに1台(2000万円)導入予定で、検査相談体制の強化を図る。

同モニターは、同研究所のほか、宝塚、加古川、加東、龍野、豊岡、丹波、洲本の7健康福祉事務所に配備された。

相談受け付け対象は、7健康福祉事務所管轄内に在住する消費者からの食品や同管轄内の食品関係施設が製造、加工、販売した食品。相談内容に応じて簡易検査 を実施し、放射能汚染が疑われる場合は、さらに精密分析機器で検査を行う。ただし、事業者が業務上取り扱う食品の検査は対象外。

食品以外の土壌、肥料、飼料、工業製品の検査については、所管事務所を紹介した上で相談検査に応じる。また、神戸、姫路、尼崎、西宮市の政令・中核市の消費者からの相談は、この4市の保健所などの窓口を紹介する。(藤原学)

2011/10/12 10:30 神戸新聞
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by fukushimakyoto | 2011-10-23 19:39 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

原発および放射能問題に対する宇治市からの回答

 奥森@事務局です。

 7月25日に、奥森が住んでいる宇治市長に対して、宇治市に避難しているFさん、広野町のKさんと一緒に、以下の4点について要請していました。8月末になって、宇治市総務課長から口頭で回答がありました。文書での回答を求めていましたが、口頭で回答することを決めたとの一点張りで、文書での回答はありませんでした。口頭回答についてのメモを掲載します。
 
 なお、要請団体は、宇治市内の平和団体「平和・無防備地域をめざす宇治市民の会」です。私が事務局長をしております。

(要請事項)
1 住民の生命・財産を守るため、すべての原子力発電所の再稼働を中止するよう働きかけること。
2 学校等の公共施設での放射能を計測すること。
3 給食食材の放射性物質を計測すること。
子どもたちには、暫定基準値以下であっても放射能に汚染された福島産等の食材を使用しないこと。
 4 水道水の放射性物質を計測すること。

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<宇治市からの回答>
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<宇治市長への要請書>

      2011年7月25日 

 宇治市長 久保田 勇 様

平和・無防備地域をめざす宇治市民の会 
事務局長 奥森 祥陽 
(連絡先)宇治市小倉町西浦33-16 
tel 090-8232-1664・fax 0774-21-1798 
 
    要 請 書

3月11日に起きた福島第一原子力発電所の同時多発的事故は、格納容器の破損・炉心溶融が起こり、多量の高濃度放射能漏れという史上例をみない最悪の事態を引き起こしました。そして、現在も放射能汚染は拡張し続け、福島県のみならず、数百キロメートルも離れた地域に高濃度汚染地域をつくり、日本だけでなく周辺国・世界を震撼させています。
この間、政府、東京電力は事態収拾にむけ「行程表」を発表し事故処理にあたっていますが、日を追うごとに汚染地域は拡大し、地域の被ばく者・被ばく労働者が増え続けているのが実態です。福島第一原発の事故は終息せず、原子力発電に安全確保の方策は一切ないことが誰の目にも明らかとなりました。
政府は、ここに至りようやく浜岡原発の停止を実行させました。浜岡原発停止は、地震や津波など災害による安全が確保できないことを理由としています。地震大国・海洋国である日本では、どの原発も浜岡原発と同じく安全確保はてきません。通常の稼働でも放射能は拡散し、被ばく労働を前提とする原発が、ひとたび事故を起こせば福島事故と同様に、命を奪い住民が生活する地域さえも破壊してしまうことは明らかです。
今、全国の知事や自治体が、原子力発電に対する稼働停止を求める立場を表明しつつあります。全国最多の15基の原発を県内に立地する福井県西川知事は、国の安全基準は不十分として検査で停止中の原発の再稼働を認めていないこと表明し、これを25人の知事が支持。また、原発について、「やめる」とした山形県吉村知事は「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」とし、滋賀県嘉田知事は「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」との立場を表明しています。
定期検査中の九州電力玄海原発2・3号機の再稼働の判断が注目される九州でも、原発周辺の首長の多くが「脱原発」を表明。糸島、平戸、壱岐、佐世保、唐津、伊万里各市長が原発推進に慎重姿勢を表明し、壱岐市白川市長は「段階的に廃炉を進めて原発から撤退すべきだ」と述べています。
世界でも、原発停止・廃止の動きは加速しています。ドイツ与党協議では、2022年までにドイツ国内の原発を全廃することを合意。これに続き、イタリアでは6月14日に原発再開の是非を問う国民投票が成立。開票の結果、94.05%の再開反対により原発建設を将来にわたり放棄しました。
原子力発電の停止・廃止を求める声が、日本各地で、世界で大きく広がっています。
現在、日本国内には54基の原子力発電所があります。そのうち現在稼働しているものは18基のみ。今後、8月で6基が停止し、来年3月には残るすべての原発が順次定期検査で停止します。
私たちは、一刻も早い福島原発事故の終息を願うとともに、現在、稼働停止中の原子力発電所と今後稼働停止となる全ての原子力発電所の再稼動を中止することを要請します。福島原発事故が起き、放射能汚染が拡大する現実を前にしたとき、原子力発電所の再稼働は住民の安全を決して保障しえず、理解を得られません。
今、政府と対等である地方自治体こそが、住民の安全と命を守るために、大きな責務を負うときである考えます。自治体は、原発の新増設などの施設変更について「事前了解」など影響力を行使する、電力会社との「安全協定」締結の主体でもあります。この趣旨からも、原発立地自治体・周辺自治体の責任で、すべての原子力発電所の再稼動を許可しない立場を表明し、実効ある措置を講ずることを強く要請します。
放射能汚染は、今も全国へ拡大し続けています。福島県民をはじめとする全ての人々のために、そして未来ある子どもたちのために、負の遺産を廃しなければなりません。
原発停止・廃止へと、強い意志を示されることを望みます。

以下、要請いたします。文書で回答していただきますようお願いします。

1 住民の生命・財産を守るため、すべての原子力発電所の再稼働を中止するよう働きかけること。

2 学校等の公共施設での放射能を計測すること。

3 給食食材の放射性物質を計測すること。
子どもたちには、暫定基準値以下であっても放射能に汚染された福島産等の食材を使用しないこと。

 4 水道水の放射性物質を計測すること。

以 上
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by fukushimakyoto | 2011-09-09 23:02 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)

放射能汚染地図

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by fukushimakyoto | 2011-09-01 00:00 | 放射能問題 | Trackback | Comments(0)