福島県が『新たな支援策』の詳細を発表(2015.12.25)しました!

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「うつくしま☆ふくしまin京都」事務局の奥森です。

福島県は2015年12月25日(金)午後、「福島県議会12月議会の修了を待って」いたかのようなタイミングで、「新たな支援策」(主要施策概要など)を公表しました。民間賃貸家賃補助に関する「収入要件の考え方」も示されています。

まず、「支援策」の内容です。

区域外避難者への支援内容については、いくつか前進面がありますが、あくまで部分的なものにすぎません。「支援策」の骨格は、これまでどおりです。つまり、「民間賃貸住宅家賃への補助」(収入基準あり、2年程度の一部補助)と「住宅確保等の取り組み」です。

詳しく見てみましょう。

民間賃貸住宅家賃補助については、

1)対象は、収入用件を満たす世帯で、見なし仮設住宅打ち切り後に「民間賃貸住宅」で避難生活を継続することが必要な世帯となっています。

*収入基準は、「公営住宅の収入要件」に準じた内容とされました。添付の収入基準の考え方に詳しく書かれています。単純に「年収●●●万円以下」ではありませんので、ご注意ください。

*母子避難世帯については、世帯の全所得を1/2にした額を所得額として扱うことになりました。「原発事故子ども被災者支援法」による公営住宅優先入居の収入基準の考え方を踏襲しているようです。
  
2)家賃補助額について
 1年目は家賃の1/2で上限3万円 を補助
 2年目は家賃の1/3で上限2万円 を補助。
 
*交渉のなかでも、「なぜ2年間なのか?」については、合理的な説明はありません。福島県は、打ち切り後2年で「自立していただく」という姿勢です。
「1年目上限3万円、2年目上限2万円で終わりでは、生活していけない」との避難者の訴えも、切り捨てられています。

3)敷金・礼金など「住宅確保のための初期費用」として定額10万円を補助。

*これは、この間の交渉のなかでも追及してきた内容が盛り込まれています。しかし、定額10万円では僅かな補助に過ぎず、これでは新たな住居を確保することは困難です。きわめて不十分な内容です。
  
4)この「支援策」は2017(平成29)年4月から2年間の実施となるが、「補助の開始期間を前倒しして、補助の対象期間を延長することを検討」すると明記されました。

*これも、見なし仮設住宅打ち切り後に民間賃貸家賃補助を実施するのであれば、家賃補助を受けて新たな住宅に移ることはできない、「制度設計の不備である」と交渉の中で追及していたものです。見なし仮設住宅打ち切り前に「民間賃貸家賃補助」が実施されるのはほぼ確定です。
  

2 住宅確保の取り組み

*これについては、これまで同様、あくまで「公営住宅への優先入居」が柱であり、無償提供から有償提供に転換するものです。東日本では、雇用促進住宅について新たに募集することが示されました。


2 評価
 
 今回福島県が公表した「支援策」は、災害救助法に基づき実施されてきた「避難用住宅の無償提供」の水準から考えると、あまりにもお粗末な内容です。

 無償提供を一方的に打ち切り、僅かな補助を一部世帯にのみ実施するだけの「支援策」は、原発を推進してきた福島県の責任を果たすことにはなりません。
 
 無償提供から有償化に転換することは、避難者のいのちと避難生活を脅かすものです。多量の放射性物質が今なお存在している地域へ帰還を強要=被曝を強要し、生存権を脅かすものです。
 
 今回発表された支援策は、最終確定したものではありません、支援策は県の予算を伴うものなので、県議会での議決が必要です。実際の実施までには、まだまだ時間があります。
 
 来年1月に福島県が実施を予定している「住宅についての意向調査」の結果を「支援策」に反映させていくことなど、まだまだやれることはたくさんあります。
 
 私達は、避難しているみなさんとともに、「一人も路頭に迷わせない」を合い言葉に、あきらめずに粘り強く最後まで取り組んでいきます。

 ともに、がんばりましょう。

 不明な点がありましたら、ご質問ください。わかる範囲でお答えします。


生活再建関連はこちら

主要施策概要はこちら

収入用件はこちら


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by fukushimakyoto | 2015-12-25 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が「新たな支援策」の概要を発表

 みなさん 奥森です。

 福島県は8月26日、新たな支援策(概要)を発表しました。「民間賃貸住宅家賃への支援」については、「県内外の仮設・借り上げ住宅に避難している世帯」と明示されましたので、県外避難者も対象となります。

 問題は 対象(低所得世帯とは?)と補助額(福島県は全額補助は考えていない。どれくらい補助するかを以意向調査などで把握するつもりらしい)、補助期間(福島県は2年ほどを想定)については、年末公表にむけて検討することになっています。

 福島の地元紙によれば、、「民間賃貸住宅家賃への支援」の補助額について福島県は1年目(2017年度)が家賃の2分の1、2年目(2018年度)が3分の1とする意向との報道がされています。

 避難当事者のみなさま
 ぜひ、福島県に「長期無償の住宅提供」がされるように意見を上げてください。
 私たちも声を上げていきます。


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災害救助法の対応から新たな支援策への移行について

掲載日:2015年8月28日更新

避難者の方々がお住まいの仮設・借上げ住宅について、供与期間を平成29年3月末までとし、新たな支援策へ移行することとしていましたが、その支援策について概要をお知らせいたします。
移転費用への支援については、年内に受付を開始する予定です。申し込み方法や窓口等については、10月頃を目途に、改めてお知らせいたします。


新規・重点施策(概要)

移転費用の支援 年内実施予定

(1)対象世帯
   県内外の応急仮設住宅等から、県内(県内避難世帯は避難元市町村)の自宅等へ移転する世帯
   ・ 市町村において実施している既存事業で移転費用の補助を受けることができる世帯、 平成27年10月1日現在における避難指示区域からの避難世帯は除きます。
   ・ 制度受付開始前に、既に移転が完了した世帯(原則として2年以上応急仮設住宅等へ入居していた世帯のみ)も対象といたします。

   ※応急仮設住宅等…建設型仮設住宅、借上げ住宅・公営住宅等のみなし仮設、その他自治体の支援により無償提供されている住宅
   ※自宅等…避難前住居、新たに建築・購入・賃貸する住宅、災害公営住宅(地震・津波被災者向け)

(2)実施期間 平成27、28年度の2年間

(3)補助額(定額) 
   県外からの移転:10万円(単身世帯は5万円)
   県内からの移転: 5万円(単身世帯は3万円)

民間賃貸住宅家賃への支援(案) 平成29年度から実施予定

(1)対象世帯
   県内外の仮設・借上げ住宅に避難している世帯のうち、低所得世帯など一定の要件に該当し、供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯
   ・ 避難指示区域からの避難世帯、被災者生活再建支援金など他制度による支援等がある世帯は除きます。
   ・ 公営住宅の入居基準をベースとした収入要件を設けるとともに、母子避難など二重生活世帯には要件の緩和も検討いたします。
   ・ 一定条件の下で、現在の住宅からの住み替えも可能とする方向で検討いたします。

(2)対象期間 2年程度とする方向で検討いたします 。

(3)補 助 率 対象期間に応じ段階的に引き下げていく方向で検討いたします。

 ※さらに詳細な内容については、年内の公表に向けて検討を進めてまいります。

住宅確保対策(案)

(1)家賃が低廉な公的住宅を提供できるよう、公営住宅等の確保に向けて取り組んでまいります。

(2)福島県と関係自治体等により構成する検討会議を立ち上げ、仮設・借上げ住宅からの円滑な移行に必要な方策等の検討を進めます。

お問い合わせ先

避難者支援課 被災者のくらし再建相談ダイヤル 0120-303-059
受付時間
 午前9時~午後5時
 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 


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by fukushimakyoto | 2015-09-03 16:36 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【福島県発表】応急仮設住宅は1年延長後に打ち切り、新たな支援策に移行

避難者のみなさん、支援者のみなさん 奥森です。
大変、重要な情報です。


 本日、福島県は、新生ふくしま復興推進本部会議を開催し、「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長」について、以下のとおり決定し発表しました。県内の市町村に通知し、避難先自治体に依頼しました。

 区域外避難者に対する住宅支援は

1)2017年3月末まで1年延長する。

2)災害救助法に基づく住宅支援は終了(無償提供の打ち切り)し、新たな支援策に移行する。

というものです。

 *新たな支援策についても、画像で貼り付けていますので、見てください。

 無償で提供される住宅支援は2017年3月末で打ち切られます。帰還する方には、「移転費用の支給」や低所得者への民間家賃補助」などが決まっていますが、避難生活を継続する方には、「公営住宅の優先入居」ぐらいしかありません。あくまで優先なので、入れる保障はありませんし、有償となります。

 新たな支援策とは、帰還優先であり、入れる保障もない「公営住宅の優先入居」であり、「無償から有償」にするものです。避難者の思いとはほど遠く、やはり「帰還優先」で「避難者切り捨て」にほかなりません。

 直ちに抗議の声をあげ、滞在者にも、帰還する人にも、避難を続ける人にも、適切な支援が実施されるように、引き続き求めていきましょう。
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東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について

平成27年6月15日

 本日、本県の避難者に係る応急仮設住宅の供与期間を全県一律で、更に1年延長し、平成29年3月末までとすることといたしました。
 延長方針と平成29年4月以降については下記のとおりとなります。  

【延長方針】
仮設・借上げ住宅の供与期間については、本県における被害の特殊性や復興公営住宅の整備状況、市町村の復興状況等を踏まえ、全県一律(54市町村)で、平成29年3月末まで更に1年延長いたします。
※避難者のいない次の5町村は平成27年3月で供与を終了しています。
  檜枝岐村、只見町、柳津町、三島町、昭和村(5町村)

【平成29年4月以降の考え方】
(1)避難指示区域(平成27年6月15日時点)
 平成29年4月以降の仮設・借上げ住宅の供与期間については、避難指示の解除の見通しや復興公営住宅の整備状況等を見据えながら、今後判断いたします。  

楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村(7町村)


(2)避難指示区域以外
 避難指示区域以外からの避難者に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害救助法に基づく応急救助から、新たな支援策へ移行してまいります。

 新たな支援策の考え方はこちら[PDFファイル/526KB]

 ただし、地震・津波の避難者等に対する平成29年4月以降の取扱いについては、災害公営住宅の整備状況や土地区画整理事業の進捗状況等を踏まえ、個別に延長する方向で検討いたします(特定延長)。

福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、
猪苗代町、会津坂下町、湯川村、会津美里町、金山町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町(44市町村)



(3) 避難指示区域とそれ以外の両方の区域がある市町村
  a.避難指示区域
  → 上記(1)と同様といたします。
  b.それ以外の区域
  → 上記(2)と同様といたします。

南相馬市、川俣町、川内村(3市町村)        



※なお、本日付で県内市町村に通知し、受入都道府県には依頼しております。

このページに関するお問い合わせ先
避難者支援課 避難者支援課生活支援担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 
Tel:024-521-8306  Fax:024-523-4260 
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by fukushimakyoto | 2015-06-15 19:14 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)