福島県南相馬市で「原発事故避難者の無償住宅提供の延長を求める請願」が採択されています。

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by fukushimakyoto | 2016-10-11 01:16 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が「新たな支援策」の概要を発表

 みなさん 奥森です。

 福島県は8月26日、新たな支援策(概要)を発表しました。「民間賃貸住宅家賃への支援」については、「県内外の仮設・借り上げ住宅に避難している世帯」と明示されましたので、県外避難者も対象となります。

 問題は 対象(低所得世帯とは?)と補助額(福島県は全額補助は考えていない。どれくらい補助するかを以意向調査などで把握するつもりらしい)、補助期間(福島県は2年ほどを想定)については、年末公表にむけて検討することになっています。

 福島の地元紙によれば、、「民間賃貸住宅家賃への支援」の補助額について福島県は1年目(2017年度)が家賃の2分の1、2年目(2018年度)が3分の1とする意向との報道がされています。

 避難当事者のみなさま
 ぜひ、福島県に「長期無償の住宅提供」がされるように意見を上げてください。
 私たちも声を上げていきます。


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災害救助法の対応から新たな支援策への移行について

掲載日:2015年8月28日更新

避難者の方々がお住まいの仮設・借上げ住宅について、供与期間を平成29年3月末までとし、新たな支援策へ移行することとしていましたが、その支援策について概要をお知らせいたします。
移転費用への支援については、年内に受付を開始する予定です。申し込み方法や窓口等については、10月頃を目途に、改めてお知らせいたします。


新規・重点施策(概要)

移転費用の支援 年内実施予定

(1)対象世帯
   県内外の応急仮設住宅等から、県内(県内避難世帯は避難元市町村)の自宅等へ移転する世帯
   ・ 市町村において実施している既存事業で移転費用の補助を受けることができる世帯、 平成27年10月1日現在における避難指示区域からの避難世帯は除きます。
   ・ 制度受付開始前に、既に移転が完了した世帯(原則として2年以上応急仮設住宅等へ入居していた世帯のみ)も対象といたします。

   ※応急仮設住宅等…建設型仮設住宅、借上げ住宅・公営住宅等のみなし仮設、その他自治体の支援により無償提供されている住宅
   ※自宅等…避難前住居、新たに建築・購入・賃貸する住宅、災害公営住宅(地震・津波被災者向け)

(2)実施期間 平成27、28年度の2年間

(3)補助額(定額) 
   県外からの移転:10万円(単身世帯は5万円)
   県内からの移転: 5万円(単身世帯は3万円)

民間賃貸住宅家賃への支援(案) 平成29年度から実施予定

(1)対象世帯
   県内外の仮設・借上げ住宅に避難している世帯のうち、低所得世帯など一定の要件に該当し、供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯
   ・ 避難指示区域からの避難世帯、被災者生活再建支援金など他制度による支援等がある世帯は除きます。
   ・ 公営住宅の入居基準をベースとした収入要件を設けるとともに、母子避難など二重生活世帯には要件の緩和も検討いたします。
   ・ 一定条件の下で、現在の住宅からの住み替えも可能とする方向で検討いたします。

(2)対象期間 2年程度とする方向で検討いたします 。

(3)補 助 率 対象期間に応じ段階的に引き下げていく方向で検討いたします。

 ※さらに詳細な内容については、年内の公表に向けて検討を進めてまいります。

住宅確保対策(案)

(1)家賃が低廉な公的住宅を提供できるよう、公営住宅等の確保に向けて取り組んでまいります。

(2)福島県と関係自治体等により構成する検討会議を立ち上げ、仮設・借上げ住宅からの円滑な移行に必要な方策等の検討を進めます。

お問い合わせ先

避難者支援課 被災者のくらし再建相談ダイヤル 0120-303-059
受付時間
 午前9時~午後5時
 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 


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by fukushimakyoto | 2015-09-03 16:36 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

13日内閣府、15日福島県署名提出・要請行動の報告

みなさん 奥森です。

 MDS(民主主義的社会主義運動)のYさんが、5月13日の内閣府署名提出、15日の福島県への署名提出行動の報告文を書いてくれました。ありがとうございました。
 ブログに掲載させていただきます。

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避難者切り捨てを許さない
内閣府と福島県に署名提出


 福島県下の避難指示区域が次々に解除され帰還が強要される中、避難者への住宅無償提供打ち切りは死活問題となっている。長期無償提供、安定的居住確保のための制度化は、区域内外に関わることなく全国避難者の共通の思いだ。

 首都圏のみなし応急仮設住宅に避難している人たちで作る「ひなん生活をまもる会」と「うつくしま☆ふくしまin京都」、「震災支援ネットワーク埼玉」の3団体が昨年11月に始めた、避難者向け住宅の長期無償提供などを求める署名は、わずか半年間で4万4978筆集まった。

 3団体が呼びかけて5月13日に内閣府、15日には福島県への署名提出・要請行動が行われた。

 対応した内閣府復興支援課は「昨年は1万6千筆。今回は倍の署名が寄せられたことを重く受け止める」としながらも、長期無償の要求に対してはあいも変わらず災害救助法を持ち出して、「現在の法では1年ごとに判断していくしかない」と繰り返す。放射能による長期避難への対応が現実的な課題であることは避け、「プレハブ仮設住宅とのバランスを考える必要がある」と、プレハブ仮設に入居する帰還困難区域の避難者と都営住宅など借り上げ住宅に住む区域外避難者の対立を煽らんばかりの姿勢を見せた。

 「災害救助法は大規模な原発事故を想定して作られていない(原発事故による避難の適用には無理がある)」との声が上がり、福島原発事故被害首都圏弁護団の森川清弁護士は「法と現実のギャップがある中で、運用して穴埋めしていくのが行政の役割というもの。立法を待つまでもなく、可能なはずだ」と訴えた。

 震災支援ネットワーク埼玉からは「年間20ミリシーベルト以下なら安全、帰還しなさいというのは問題。1ミリシーベルトまで見直してほしい」と解除基準そのものへ批判が上がった。

 内閣府は、「(1年延長について)去年より早く、5月末までには結論を報告する」と回答している。

 福島県要請行動には、京都から5人の避難者がかけつけたほか、署名賛同団体のかながわ訴訟原告団、東京・キビタキの会からも参加があった。

 対応したのは避難者支援課の課長級職員2人。ひなん生活をまもる会の鴨下祐也代表が「組織も何もない私たちがひとりひとりに説明して集めた署名であることを受け止めてください」と、署名の束(コピー)を手渡した。

 避難者全員が訴える。南相馬から京都に避難している福島敦子さんは「原発事故はまだ終わっていない。国の主導ではなく福島県がやらないとみんな路頭に迷ってしまう。私たちの生活、人権の獲得はあなたたちにかかっている」。
 郡山から京都に避難している萩原みゆきさんは「福島疎開裁判でも子どもたちの健康と生命が危ないという判決が出ている。避難の権利が確立されなければ、福島建に残っている人の命も侵されることになってしまう」。
 福島市から避難した女性は「毎時24マイクロシーベルトの高濃度が記録され、私は連日の下痢、子どもの鼻血は止まらなかった。ホットスポット地域で、汚染物が山積みされているところには戻れない。住宅提供は、貧困だからではなく、ふつうに生きる権利の獲得なのだ」

 感想を求められた職員は、「お気持ちはよくわかります。重く受け止めます」とは答えるが、延長に向けた県当局の立場、抜本的な住宅政策については何一つ言葉にしない。

 うつくしま☆ふくしまin京都の奥森祥陽さんは「今問われているのは福島県当局の姿勢だ。県が国に延長を要請さえすれば決まること。被害者がお願いしますというのは、おかしいではないか」と詰め寄った。

 参加者からは「高い交通費をかけてやって来たことを県はどう見ているのか。元来なら県が避難者の所を回って声を聞くべき」「結局は、帰還させることしか考えていないのではないか」との声が上がった。福島さんは「私たちを県に帰したいのですか」と問いかけたが、返答はなかった。

 参加者は「内閣府と協議し5月中には結論を出す」という返答に不満を表明した。

 要請後の記者会見で「避難者はもう帰還してもいいのでは、との県民もいることをどう思うか」との質問に萩原さんは「低線量被曝でも健康被害があるという知見はありながら、影響がないという間違えが浸透していると思う。福島に残る方々の健康被害が心配だ」とコメントした。

 その直後17日付け『朝日』で「自主避難 住宅提供終了へ(1年延長後)」の記事が載せられた。

 かながわ訴訟原告団長の村田弘さんは「14日に一斉に報道された『16年度避難指示解除』の自民提言と軌を一にするもので、安倍政権と県内の自治体が共謀する原発被害者切り捨策が、いよいよ仕上げの段階に入ったという『宣言』だ。今後、各地、各団体、各グループで腹をくくった闘いが展開されることになると思う」と述べた。
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by fukushimakyoto | 2015-05-20 09:05 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

【避難用住宅の延長】どうかみなさん、力をかしてください。

みなさま

原発賠償京都訴訟共同代表の福島です。

この度、みなさまのご厚意により集まった住宅署名を持ち、関東の避難者とともに、直接福島県へ申し入れすることになりました。

避難生活の土台でもあるこの住宅問題は、原発事故が終わったものとされ帰還政策が進めば、私たちの裁判も、生活もたちゆかなくなることはあきらかであり、絶対に避けなくてはなりません。

ここで踏みとどまることは、原発事故の解決における私たち被災者の確固たる意思表示です。

私も行ってきます。
訴えてきます。粘ります。
確実な答えを持ち帰ります!

どうか皆さん、力を貸してください。
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by fukushimakyoto | 2015-05-11 23:49 | 避難者の声 | Trackback | Comments(0)

【避難用住宅の長期延長を】私たちは、安心してくらしたいのです!

京都避難中の
高木久美子と申します。

15日は福島県庁へ住宅長期無償提供の要請行動に行く事に、すぐに手をあげました。

震災から丸4年、5年目に入りました。
県外避難者の不安はやはり、住宅についてであります。

毎年、京都避難者の私たちは、うつくしま福島in京都のお力をお借りし、行政機関へ要請書を提出したり、要請行動をし住宅延長を訴ったえてきました。

昨年は危機的な状況の中、住宅無償提供が入居から5年と発表があり嬉しい瞬間でした。
しかし、このままでは来年3月以降で終了する世帯がでてきます。
更なる要請行動を起こさなくてはなりません。
毎年この状況が繰り返され、疲れが増すばかりです。

原発事故は私達の元の暮らしを奪いました。
国や福島県には避難した私達の声を届ける必要があります。

私たち避難者が福島県庁に行き、長期無償提供の「長期」強く訴えたいと思います。

落ち着いて暮らしたい。
安心して暮らしたいのです。

また、県外避難者の私たちの要望が、次に避難したい人達への希望にもつながります。
共に人権が守られる必要があります。
「普通の生活」の権利を実現するために住宅の長期無償提供の要請行動は必要です。

どうか皆様のお力をお借りしたく思います。

また、署名してくださった皆様、ありがとうございました。
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by fukushimakyoto | 2015-05-11 22:49 | 避難者の声 | Trackback | Comments(0)