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【ご案内】原発事故避難者のみなし仮設住宅の打ち切りを考える  いのちと避難生活をまもる第6回京都公聴会

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原発避難者のみなし仮設住宅の
打ち切りを考える

いのちと避難生活をまもる第6回京都公聴会
 ●日 時 11月13日(日)13:00開場 16:45終了
 ●場 所 京都市呉竹文化センター 2階 第1・2・3会議室
      (近鉄・京阪丹波橋駅西口出口すぐ)
 ●参加費 一般700円・避難者300円
 ●プログラム(予定)案
   13:30 開会/福島県、京都府・市交渉の報告
   14:00 避難者の訴え 15:00
   講演:みなし仮設打ち切りの法的
問題点(仮題)
   講師:井戸謙一さん(滋賀県弁護士会)
   16:00 質疑・討議

16:45 終了

 原発事故による避難指示区域域外からの避難者に対するみなし仮設住宅(以下、避難住宅)が来年3月末で打ち切られようとしています。福島県が発表した民間賃貸住宅家賃補助を柱とした「新たな支援策」は、「収入要件」があるため、一部の避難者しか対象となりません。また、対象となったとしても、補助額は1年目1/2(上限3万円)、2年目1/3(上限2万円)と低く、2年間で終了します。一人親世帯や所得の低い世帯は、支援策の終了後、家賃全額を負担することができないため、避難住宅が打ち切られても民間住宅に移ることができません。

 多くの避難者は、現在住んでいる公営住宅等に住み続けることを希望しています。しかし、「原発事故子ども被災者支援法」に基づく住宅支援は、事故当時に福島県の浜通り・中通りに住んでいた世帯だけが、優先入居の対象となっているにすぎません。優先枠が少なければ、公営住宅へ入居することはきわめて困難です。

 この間、私たちは福島県や避難先自治体と話し合いを重ねてきました。また、府内の地方議会に対して、「避難住宅の無償提供の延長」を求める請願を行ってきました。

 しかし、現状では国と福島県による避難住宅の打ち切りを撤回させることができておりません。このままではどこにも住むところを確保できずに、路頭に迷う避難者が出かねません。まさに、多くの区域外避難者が命を脅かされているのです。

 以上のことから、避難住宅の打ち切りの問題点を考える民間公聴会を開催します。行政関係者や地方議員へも参加を呼びかけています。みなさま、お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

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うつくしま☆ふくしまin京都-避難者と支援者のネットワーク
 〒612-0066 京都市伏見区桃山羽柴長吉中町55-1
        コーポ桃山105 市民測定所内
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
 Tel:090-8232-1664 (奥森、夜間のみ)
 Fax:0774-21-1798

公聴会のチラシはこちらからダウンロードできます!

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by fukushimakyoto | 2016-11-13 13:30 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

【報告】避難住宅延長問題・2016年8月19日京都府交渉のまとめ

 うつくしま☆ふくしまin京都事務局の上野と申します。8月19日に京都府と避難用住宅打ち切り問題について話し合いを持ちました。以下、その報告です。

 今回の話し合いは1時間という制限を条件に設定されました。京都府側は原子力防災課の渡部副課長以下4名、うつくしま側は避難者5名(+子ども3名)、支援者8名(+子ども3名)が出席しました。
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 最初に、奥森代表が「原発事故避難者の住まいの安定に関する要請書」を読み上げたあと、すでに内閣府と福島県に提出済みの「避難用住宅の提供打ち切り撤回と避難用住宅の長期無償提供を求める署名」64041筆の内の京都集約分3366筆分の写しを手渡しました。
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 今回の要請書の特徴は、避難用住宅の無償提供の延長を求めつつも、このままの状態で来年3月になれば路頭に迷う人が出てくることから、全国における先進的な事例を紹介しながら、こういうケースにはこういう対応ができるのではないかというメニューを提示しています。

 話し合いは、要請書の各項目について京都府側が回答し、うつくしま側が質問や意見を言い、それに京都府側が答えるという形で進みました。個々の事項に対する回答は、下記および添付のまとめを見ていただきたいと思いますが、要請した事項に誠実に対応することで、路頭に迷う人は出なくなるということを強調しました。

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 できる見込みのないことを要請しているのではなく、他の自治体が決めたことや京都府がこれまでやってきたことを基にしているので、京都府側も無下には拒否できない感じで、今回の申し入れについて他の自治体での取り組みを参考にして検討すること、一定の結論を秋口には出したいという回答を得ました。

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 そのあと府政記者室で、記者会見を行ない、避難者が置かれている現状と京都府に独自の取り組みを要請したことを説明しました。8月20日の朝刊には、京都新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞がそれなりのスペースを割いて取り上げてくれました。朝日新聞だけは1行のベタ記事でした。

【京都府との話し合いまとめ】
日 時 2016年8月19日
場 所 京都府庁1号館5階
出席者 〈京都府〉原子力防災課…渡部副課長、藤井、住宅課…瓦谷、平尾
   〈うつくしま〉奥森代表、(避難者)福島、萩原、高木、河本、太田+子ども3人、(支援者)池村、上野、佐藤、中条、寺本、中田、森垣+子ども3人

  *以下、◆は京都府を指す。◇はうつくしま☆ふくしまin京都を指す。

1.原発事故被災者・避難者に対する生活、住宅、就労、健診、医療等の総合的な支援策の実施を国に要望していただくこと。
 ◆…これまでも、全国知事会を通じて毎年提言や要望をしている。

2.みなし仮設住宅の長期無償延長を国と福島県に要請していただくこと。
 ◆…昨年、福島県の要請を受けて、入居から6年間とさせていただいた。福島県としては早期に帰ってきてほしいと思っている。京都に居住したいと希望する方については、検討していかなければならないと考えている。いま個別訪問を行なっているので、その中で個々の意向を把握していきたい。

3.岩手県、宮城県、福島県が一部地域について仮設住宅、みなし仮設住宅の無償提供期間を1年間延長したことを受けて、京都府の独自施策として、現在、みなし仮設住宅に入居しているすべての世帯の入居を1年間延長していただくこと。
 ◆…3県からの要請が来ている地域の方については延長になる予定。それ以外の方については難しい。
 ◇…先日、福島県交渉に行った時に、福島県の担当者は「京都は入居から6年という独自の措置をしているが、来年3月以降の予算の捻出については京都府と話し合う機会があると言っていた。
 ◆…そうですか。福島県が予算措置をしてくれれば助かりますけどね。

4.現在、みなし仮設住宅に入居している避難者で、避難元(福島県外を含む)に住宅がない場合や罹災証明書の交付を受けている場合で、現在居住している府営住宅に住み続けたいとの希望がある避難者については「特定入居」の取り扱いとしていただくこと。また、現在はみなし仮設住宅には入居していない世帯についても、避難元に住居がない場合や罹災証明書の交付を受けている場合は、「特定入居」として府営住宅への入居を認めていただくこと。家賃については、減免措置を講じていただくこと。(福島県から避難先自治体に対して要望している。奈良県では特定入居をすでに実施している。大阪市でも実施予定。)
 ◆…公営住宅法で「特定入居」できる場合が限定されている。今回当てはまるのが「災害」要件で、津波等で家が全壊した場合などはOKだが、原子力災害については避難指示区域のみ適用(それ以外はできない)という国からの指示がある。罹災証明にも程度がいろいろあって、罹災証明を受けているから「特定入居」に該当するというわけにはいかない。
 ◇…福島県は「特定入居」として扱ってくれるよう避難先自治体に要望していると言っていた。
 ◆…それに対しては、国と調整をしてほしい。文書で根拠を示してほしいと返している。
 ◇…国からの指示というのは何か文書があるのか?
 ◆…支援法の運用に関するQ&Aの中に書いてある。

5.原発事故子ども避難者支援法に基づく府営住宅の「優先入居」については、希望する避難者が全て入居できる戸数を希望する地域に確保していただくこと。「支援対象地域」(福島県浜通り、中通り)以外からの避難者(福島県外を含む)につおても、「優先入居」の対象としていただくこと。家賃については、減免措置を講じていただくこと。
 ◆…優先入居については可能な限り、戸数を確保したいと考えているが、必ずしも期待に沿えるかどうか。数に限りがあるので、一度に提供するのは難しい。京都府では、浜通り、中通りに加えて会津地方まで含めている。減免については減免要綱に従って個別に判断することになる。

6.府営住宅に入居している避難者が「優先入居」に応募しているにもかかわらず当選しないため、みなし仮設住宅の提供終了までに住居移転が完了しない場合は、「優先入居」に当選するまでの間、現住居への入居を認めていただくこと。
 ◆…期限後まで認めるのは難しい。
 ◇…じゃあ、行くところのない人を追い出すのか?
 ◆…そうならないよう、優先入居に応募してほしい。
 ◇…小栗栖府営住宅で優先入居の募集をしているが、もともと小栗栖に住んでいる人は少なく、他所から引っ越せば子どもが学校を変わらないといけなくなるので応募する人は少ないと思う。できるだけ住んでいるところに近いところで募集がないと難しい。

7.府営住宅に入居している避難者が「優先入居」に当選した場合で、現在住んでいる府営住宅への継続入居を希望する場合は、現在住んでいる住宅へ振り替えることができる制度を導入していただくこと。(埼玉で実施)
 ◆…埼玉にも問い合わせたが、振り替えの根拠がはっきりしていない。

8.国家公務員借り上げ住宅(桃山東合同庁舎)に入居している避難者について、府営住宅の「優先入居」に当選するまでの間、借り上げを続けていただくこと。また、借り上げの延長が困難な場合でも、「優先入居」に当選しないなどのやむを得ない事情がある場合は、入居全世帯について、最終入居者の期限(現時点では2018年12月末)までの入居を認めていただくこと。借り上げ住宅の打ち切りまでに移転できない世帯がある場合には、代替住宅を提供していただき、避難者が路頭に迷うことがないようにしていただくこと。
 ◆…2018年12月まで貸してほしいと伝えている。

9.京都府職員住宅や教職員住宅に入居している避難者について、近隣に公営住宅がない場合や「優先入居」枠が設定されていない等、やむを得ない事情で移転することが困難な場合は、引き続き入居を認めていただくこと。無償提供が困難な場合は、府営住宅の基準で家賃を設定するとともに、所得による減免措置を実施していただくこと。
 ◆…職員住宅や教職員住宅は今日来てもらっている住宅課とは所管が違うので、こういう申し出があることは伝える。

10.みなし仮設住宅からの移転に際して、京都府の独自支援策として引っ越し費用を支給していただくこと。(秋田県、新潟県で実施)
 ◆…他府県の例も参考にして、検討してみたい。

11.福島県の支援策(民間賃貸住宅家賃補助)について、京都府独自に上積み支援をしていただくとともに、福島県の収入要件で非該当になった世帯に対して、京都府独自に家賃補助を実施していただくこと。(新潟県で上積み補助を実施)
 ◆…他の京都府民との均衡の観点から難しい。また、福島県がすでに収入要件を緩和し対象者を広げた。

12.上記4、5、7、8、9で居住の継続が認められた場合、必要最低限の住宅の修繕を行なっていただくこと。
 ◆…4~9の項目を認めるのは難しいので、この申し入れに応えるのも難しい。

13.京都府の住宅支援情報だけでなく、京都市の住宅支援情報も府内避難者に提供していただくこと。
 ◆…京都市は市内在住要件を付けていたので、市内在住者にしか情報を届けていなかったが、今後は調整していきたい。

14.京都市でも同様の取り扱いをしていただけるよう協議していただくこと。
 ◆…調整していきたい。

それ以外のやり取り
 ◇…京都府はこれまで茨城県が打ち切りを決めても福島県と同じ扱いをしてきた。それなら、今回も一部は1年間延長するわけだから、それ以外も一緒に延長することはできないのか。
 ◆…それも含めて検討していく。
 ◇…早い人は来年3月、4月に期限が来る。いつ頃までに結論を出すのか。年内か?
 ◆…年内では遅いだろう。秋口までには一定の結論を出したい。
 ◇…よろしくお願いします。
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by fukushimakyoto | 2016-08-25 16:32 | 対政府・自治体要請 | Trackback | Comments(0)

【避難世帯へ重要なお知らせ】ひなん生活と住まいの相談会の開催&週一電話・来所相談を始めます!

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福島県から京都府内に避難しているみなさまへ
- どう考える 避難住宅の来年3月末終了と福島県の支援策 -
ひなん生活と住まいの相談会 

 福島県は昨年12月25日、「帰還・生活再建にむけた総合的な支援策」を発表し、本年1月から「住まいに関する意向調査」を実施しました。その結果では、県外避難者の78.5%が2017(平成29)年4月以降の住宅が決まっていないと回答しています。福島県は、避難先自治体と一緒に「住宅が決まっていない世帯」の訪問も始めています。
 こうした状況の中で、避難者一人ひとりが納得できる解決をめざして、今年2回目となる「住まいの相談会」を開催することになりました。不安に思っていることなど、なんでもご相談いただけます。参加費は無料です。お誘いわせの上、ぜひご参加ください。

●参加費無料・個別相談OK
●申込先 rentai@s3.dion.ne.jp
●6月25日(土) 10:00~12:00 京都文教大学マイタウンMJ
       (向島ニュータウン近商ストア向かい)
●7月10日(土) 13:30~15:00  京都市呉竹文化センター 2階第3会議室
       (近鉄・京阪丹波橋駅下車すぐ)
 お知らせ
●週一回の「電話・来所相談」を始めます。 
 5月23日(木)から毎週一回、電話・来所相談を開始します。午前10時から午後3時までの時間帯で実施しますが、相談日により変更がありますので、詳しくはチラシ裏面の「6・7月スケジュール」をご覧ください。
 相談のある方は、相談専用番号におかけください。当会相談員が折り返しお電話をいたします。秘密は厳守しますので、安心してご相談ください。

●埼玉県の独自支援策について
 埼玉県は県営住宅に区域外避難者(いわゆる自主避難者)用の特別枠を設け、今年度100戸を用意しています。自主避難者の一般公募については2割増しの優先倍率を設け、応募回数により4割増し、6割増しと優先倍率があがっていくそうです。 
 また、応募して当選した場合は、現在住んでいる住宅に振り返ることができる制度(引っ越さなくていい)が実現しました。京都府・市でもぜひ実現したいですね。+

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うつくしま☆ふくしまin京都
〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203号
 http://utukushima.exblog.jp/  
 e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
 tel:090-8232-1664(奥森)・fax:0774-21-1798
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by fukushimakyoto | 2016-06-25 10:00 | 主催イベント案内&報告 | Trackback | Comments(0)

「住まいに関する意向調査」についての情報提供

●福島県から届いている「住まいに関する意向調査」について、この間、福島県や調査会社とやりとりした事などを情報提供します。調査に対する対応の参考にしていただければ幸いです。

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1 今回の調査は、世帯員全員の名前と健康状態、収入状況を記載するため、避難者個人の健康状態、収入状況が紐付けられる危険性があります。

2 福島県は、健康状態や収入状況などを含む個人情報を、避難先自治体や社会福祉協議会に提供することを考えています。情報共有欄への同意(チェック)は慎重にお願いします。

3 福島県は匿名の回答を想定しておらず、記名での回答を促しています。匿名で回答したい方は、バーコード・シリアルナンバーを切り取って回答すれば、調査会社で匿名者分として集約され、福島県に報告されることになっています。
 ただし、匿名での提出者は「未回答者」として認識されてしまうため、後日督促が来ることになりますが、それは無視していただいて結構です。

4 設問に対する回答については、それぞれの判断で書いてください。「見なし仮設住宅の長期無償提供を希望」を書くところがない調査書であることを踏まえて、ご記入ください。

5 選択肢では回答できない内容や福島県への意見については、調査書の余白部分にしっかりと書いて提出してください。調査会社で集計して、福島県に報告されることを確認しています。

6 回答しなければ、「見なし仮説打ち切り・新たな支援策」を避難者が認めていると福島県が勝手に解釈してしまうかもしれません。短い期間での調査ですが、上記の情報提供を踏まえて適切に回答、対応していただければと思います。

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●株式会社日本リサーチセンター「わらしな」さんとのやりとり

Q 福島県から委託された業務の中身は? 調査書の内容にはコミットしていないのか?
A 当社への委託内容は、調査書の配布、回収、集計、報告。調査の内容は福島県が考えたもの。県からは、対象者への配布と調査書の回収をしっかりやるように指示を受けている。

Q バーコードをつけたのはだれの指示か。
A 県から配布と回収をしっかりするように指示されたので、当社でバーコードをつけた。

Q バーコードをつけたことで無記名での回答の意味がなくなった。このことはわかっているのか?
A 記名調査ということで、確実に回収するためにバーコードをつけた。期限までに回答されない世帯に督促する必要がある。無記名の回答がされると可能性についてはまったく考えてなかった。

Q バーコード部分を切り取って無記名で回答したものはどう取り扱うのか? 今回の調査書には自由記載欄がないが、余白に意見を記載した場合はどう取り扱うのか?
A 調査結果はすべて県に報告する。バーコードが切り取ってある無記名のものであっても県にすべて報告する。余白に記入された意見も、すべて県に報告する。

→その後、「日本リサーチセンター」から以下のような回答が寄せられました。

・匿名で回答したい方については、「氏名欄」には記載せず、バーコード、シリアルナンバーを切り取ってお送りください。匿名の回答という形で集約して、福島県に報告します。
 ただし、当社としては、匿名の回答の場合、どなたからの回答かわからないので、その方には「督促のお知らせ」が後日行くことになりますので、その点だけはご了解ください。


●福島県避難者支援課 「しょうじ」さんとのやりとり

Q 調査書になぜバーコードがつけられているのか? 住宅に関することだけでなく、健康状態や収入状況も名前と紐付けられてしまう。なぜ、こんな調査にしたのか。
A 今回の調査は災害救助法による応急仮設住宅の提供修了後の個々の世帯の意向を確認し、今後の支援に役立てるために実施している調査だ。調査の趣旨をご理解いただき記名での回答にご協力いただきたい。問い合わせがあれば、その旨お話し、記名調査にご協力いただく。

Q 今回の意向調査の結果は「新たな支援策」に反映するのか?
A 支援策は、災害救助法による仮設住宅の提供修了後の住まいのことを十分に考えていただけるようにと、昨年12月に発表したもの。福島県としてはこの内容で実施できるように進めていく。意向調査の結果は、「支援策」以外の支援、たとえば公営住宅の優先入居の申込や福祉制度の案内など、きめ細かく支援していくために役立てる。

Q 支援策を決めた後に「意向調査」をするのは本末転倒だ。「支援策」に反映されないのならやる意味がない。
A これまでから避難者の意見を聞いてきた。「支援策」も避難者の意見を聞いて作ったものだ。今後「支援策」の内容が変わるかどうかはわからない。

Q 意向調査といいながら、調査書には自由記載欄もない。なぜこんな形になったのか?
A 応急仮設の提供修了後の意向を個々に確認するための調査であり、今回は自由記載欄は設けていない。余白に書いていただければ、参考にさせていただく。

 →最後に当方から、以下のことについて強く要請しておきました。

 避難者の多くは、「無償提供の延長」を希望している。県は災害救助法を一方的に打ち切ることを決めておいて、年末に発表したまったく不十分な「支援策」では避難者は救われない。あくまで、「災害救助法の延長は困難」というのであれば、「無償提供と同等の支援策」を長期間実施することを強く求める。
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by fukushimakyoto | 2016-02-04 10:57 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

週刊MDSから 「12月15日福島県避難者支援課への要請行動」の報告記事

原発事故避難者が要請行動 
福島県は避難者の声を聞け 住宅無償提供を打ち切るな  
週刊MDS 1410号 2016年01月01・08日発行

 福島県は「自主」避難者への住宅“支援”策を2015年末に発表する。きわめてお粗末な内容で、「これでは帰還の強要に等しい」と怒りがわき起こるのは必至だ。


●避難区域内外から

 県は15年6月、災害救助法に基づく住宅無償提供を17年3月で終了し、それに代わる支援策を打ち出すと発表した。しかし、8月に示された支援策の概要は、避難先にとどまる者には低所得層への2年間の家賃補助のみ。その後の手直しも、家賃補助対象となる収入要件を公営住宅の一般入居基準に合わせる(原発避難者の事情は考慮されない)、民間住宅入居の継続や民間住宅への住み替えの際に生じる敷金・礼金の初期費用の補助、など一部にとどまった。避難者が求める現在の住居の継続使用、長期の無償提供からは、かけ離れている。

 この動きを見過ごさず、福島県の責任を追及し支援策を抜本的に見直すよう求めて、東京の避難者団体「キビタキの会」が呼びかけた県との交渉が12月15日、行われた。東京、神奈川、滋賀、京都から避難者10人がかけつけた。元の居住地は避難区域外の福島市・いわき市・郡山市・田村市・相馬市、区域内の南相馬市・葛尾村など、区域内外を問わない。


●とどまる者を差別

 交渉に先立ち、「避難先にとどまる原発事故避難者の住まいの安定を求める署名」2952筆を内堀県知事宛てに提出した。わずか2か月で集約されたものだ。

 県側は避難者支援課の副課長ら4人が対応。議論になったのは、引っ越し費用支給対象の差別、現在の住居に住み続ける要望の扱い、家賃支援2年間限定の根拠だ。

 「引っ越し費用は原則として帰還の場合は考えるが、住み替えの場合は…考えていない」との県側の発言に、「帰還者ととどまる人とを差別扱いしている」「区分するのが県のスタンスなのか」と抗議の声が上がった。理由を説明できない県に「質問に答えが返ってない」と批判が飛ぶ。

 今の住居に住み続けたいとの要求には、「いくつかハードルがあり、受け入れ先に検討・協力を頼んでいる」と答え、「とどまる方については受け入れ自治体と情報を共有し、連携して対応したい」との立場を表明した。一方、16年1月以降に実施される避難者「意向調査」に「今の住宅に住み続けたい」選択肢があるかただすと、「それはちょっと」。避難者の声を聞くための調査ではないのかとの追及に、「調査項目の中身は今後精査する」と約束した。

 家賃補助2年限定については「打ち切りまでの1年3か月とその後の2年の間に考えてもらえるのではないかと思う」と、全く根拠がないことが明らかに。「何となくという感覚で人の人生を決めてもらっては困る」「シングルマザーは一生懸命働いても月に15~16万。家賃を払うと生活できない」と痛切な声が上がる。「意向調査」に経済状況を把握する項目を設け、長期にわたる支援が必要となる実態をつかむよう要求した。


●普通の暮らしはない

 今回、避難先にとどまろうとする者への支援策に絞って交渉が行われたが、県は「避難者の生活もあるが、県内にも“ふつうに”生活をしている人がいる」と漏らした。その根底には「もう帰還できるのだから、帰らないのは勝手」とする意識がある。これに対して「原発作業員が着けるガラスバッジを子どもに着けさせるような事態がふつうの暮らしなのか」「まるで自主避難者はふつうではないみたいな言い方ではないか」と怒りが集中。県は「確かに線量はある。生活している人がいる事実を話した」と弁明に窮した。

 最後に、意向調査の結果の公表と評価、新たな施策への反映を約束させた。キビタキの会は、意向調査をボイコットすることなく、避難先にとどまる避難者の生活実態・要求をぶつけ、支援策の抜本的見直しを迫っていこうと呼びかけている。
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by fukushimakyoto | 2015-12-31 00:00 | 報道関連 | Trackback | Comments(0)

12月福島県議会「『自主避難者』への住宅無償提供の継続を求める請願」は継続審査となりました!

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by fukushimakyoto | 2015-12-28 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県が『新たな支援策』の詳細を発表(2015.12.25)しました!

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「うつくしま☆ふくしまin京都」事務局の奥森です。

福島県は2015年12月25日(金)午後、「福島県議会12月議会の修了を待って」いたかのようなタイミングで、「新たな支援策」(主要施策概要など)を公表しました。民間賃貸家賃補助に関する「収入要件の考え方」も示されています。

まず、「支援策」の内容です。

区域外避難者への支援内容については、いくつか前進面がありますが、あくまで部分的なものにすぎません。「支援策」の骨格は、これまでどおりです。つまり、「民間賃貸住宅家賃への補助」(収入基準あり、2年程度の一部補助)と「住宅確保等の取り組み」です。

詳しく見てみましょう。

民間賃貸住宅家賃補助については、

1)対象は、収入用件を満たす世帯で、見なし仮設住宅打ち切り後に「民間賃貸住宅」で避難生活を継続することが必要な世帯となっています。

*収入基準は、「公営住宅の収入要件」に準じた内容とされました。添付の収入基準の考え方に詳しく書かれています。単純に「年収●●●万円以下」ではありませんので、ご注意ください。

*母子避難世帯については、世帯の全所得を1/2にした額を所得額として扱うことになりました。「原発事故子ども被災者支援法」による公営住宅優先入居の収入基準の考え方を踏襲しているようです。
  
2)家賃補助額について
 1年目は家賃の1/2で上限3万円 を補助
 2年目は家賃の1/3で上限2万円 を補助。
 
*交渉のなかでも、「なぜ2年間なのか?」については、合理的な説明はありません。福島県は、打ち切り後2年で「自立していただく」という姿勢です。
「1年目上限3万円、2年目上限2万円で終わりでは、生活していけない」との避難者の訴えも、切り捨てられています。

3)敷金・礼金など「住宅確保のための初期費用」として定額10万円を補助。

*これは、この間の交渉のなかでも追及してきた内容が盛り込まれています。しかし、定額10万円では僅かな補助に過ぎず、これでは新たな住居を確保することは困難です。きわめて不十分な内容です。
  
4)この「支援策」は2017(平成29)年4月から2年間の実施となるが、「補助の開始期間を前倒しして、補助の対象期間を延長することを検討」すると明記されました。

*これも、見なし仮設住宅打ち切り後に民間賃貸家賃補助を実施するのであれば、家賃補助を受けて新たな住宅に移ることはできない、「制度設計の不備である」と交渉の中で追及していたものです。見なし仮設住宅打ち切り前に「民間賃貸家賃補助」が実施されるのはほぼ確定です。
  

2 住宅確保の取り組み

*これについては、これまで同様、あくまで「公営住宅への優先入居」が柱であり、無償提供から有償提供に転換するものです。東日本では、雇用促進住宅について新たに募集することが示されました。


2 評価
 
 今回福島県が公表した「支援策」は、災害救助法に基づき実施されてきた「避難用住宅の無償提供」の水準から考えると、あまりにもお粗末な内容です。

 無償提供を一方的に打ち切り、僅かな補助を一部世帯にのみ実施するだけの「支援策」は、原発を推進してきた福島県の責任を果たすことにはなりません。
 
 無償提供から有償化に転換することは、避難者のいのちと避難生活を脅かすものです。多量の放射性物質が今なお存在している地域へ帰還を強要=被曝を強要し、生存権を脅かすものです。
 
 今回発表された支援策は、最終確定したものではありません、支援策は県の予算を伴うものなので、県議会での議決が必要です。実際の実施までには、まだまだ時間があります。
 
 来年1月に福島県が実施を予定している「住宅についての意向調査」の結果を「支援策」に反映させていくことなど、まだまだやれることはたくさんあります。
 
 私達は、避難しているみなさんとともに、「一人も路頭に迷わせない」を合い言葉に、あきらめずに粘り強く最後まで取り組んでいきます。

 ともに、がんばりましょう。

 不明な点がありましたら、ご質問ください。わかる範囲でお答えします。


生活再建関連はこちら

主要施策概要はこちら

収入用件はこちら


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by fukushimakyoto | 2015-12-25 23:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

新聞報道:「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動の記事

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みなさん
2月3日の「チャレンジふくしまサミットin関西」での抗議要請行動が毎日新聞に掲載されました。
ぜひ、読みください。

毎日新聞の記事はこちらからダウンロードできます!

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by fukushimakyoto | 2015-12-12 12:03 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

緊急のお願い:福島県避難者支援課にFAXを送ってください!

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 みなさま
 うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク事務局の奥森と申します。

 来週、12月15日(火)の午後1時30分から、福島県避難者支援課に対して「キビタキの会」呼びかけの署名を提出し、話し合いを行います。

 福島県は、「避難用住宅の無償提供」に変わる「新たな支援策」を12月中に発表するとしています。現在までのところ、「新たな支援策」の内容は、「避難用住宅の無償提供」とあまりにもかけ離れていて、事実上、「帰還を強要」
するものとなっています。

 12月15日におこなわれる避難者支援課との話し合いはきわめて重要な話し合いとなります。

 京都からも避難者と事務局で参加しますが、ぜひ、この話し合いを実りあるものにするために、福島県避難者支援課への要請faxにご協力ください。要請内容は、11月27日の大阪事務所要請の際に提出したものを少し修正したものです。

 避難者のみなさん、支援者のみなさん
 一言メッセージを記入して、避難者支援課までfaxを送っていただければと思います。この土・日・月の3日間で送信していただきますよう、よろしくお願いします。

FAX要請書はこちらからダウンロードできます!

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by fukushimakyoto | 2015-12-12 11:53 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

福島県議会各会派への要請書

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by fukushimakyoto | 2015-12-10 00:59 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)