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【ご案内】6・9ひなん生活をまもる会主催・緊急院内集会にご参加ください!

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みなさま
うつくしま☆ふくしまin京都の奥森です。

避難用住宅の打ち切りの報道を受けて、避難者団体・ひなん生活をまもる会が、
打ち切り反対、長期・無償延長を求める院内集会を開きます。
ぜひ、多くの市民の皆様の出席をお願いします。

京都からも避難者が参加予定です。
ぜひ、全国からの結集をお願いします。

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「避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会」の開催
について

ひなん生活をまもる会

 私たちは、福島原発事故のため、首都圏に避難している避難世帯のグループ
です。
 このほど、原発事故のため政府による避難等の指示・勧告を受けた区域以外
の地域から避難している「区域外避難者」(いわゆる「自主避難者」)に対す
る応急仮設住宅(みなし仮設住宅を含む)の提供を平成29年3月末で打ち切
るという報道がなされています。
 打ち切りの報道は、原発事故避難者の要望とは真逆であり、避難者は困惑し
ています。
 そこで、わたしたちは、下記のとおり、院内集会を開くことにしました。政
治の場でわたしたちの声を上げることで、区域外避難者に対する応急仮設住宅
の打ち切りを阻止し、長期・無償の住宅提供を実現させていきたいと思います。
 原発事故の避難者は、被ばくを少しでも軽減したい、2次災害の危険から逃
れたいと願っています。福島県からの県外避難者は公称4万6000人。その
多くが区域外避難者といわれています。しかし、区域外避難者には、夫婦が別
居して二重生活の世帯も多く、十分な賠償金も受け取れていません。みなし仮
設住宅の提供が打ち切られれば、生活が成り立たちません。そこで、原発事故
避難者の多くが、みなし仮設住宅の長期延長を求めています。日弁連も、原発
事故避難者について長期・無償の住宅提供が必要であるとの意見書を出してい
ます。長期・無償の住宅提供を求める私たちの署名は44978筆も集まりました。
応急仮設住宅の提供は都道府県知事が行っていますが、期間延長には内閣総理
大臣の同意が必要であるなど、国政の問題です。現に、住宅の打ち切りをめぐ
って、国と県が協議されているといわれ、事実上、国の政策によって避難者の
運命が左右されている状況です。
 ぜひ、全国の避難者・支援者の皆さんに多数参加くださいますようお願いし
ます。 

              記

日 時    平成27年6月9日(火) 12:00 ~14:00
場 所    参議院議員会館 1階 101会議室
内 容    避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内
集会
       具体的要望/参加国会議員挨拶/など

※ 参加希望者は、11時30分から、スタッフが参議院議員会館1階ロビー
で入館証を配布いたしますので、手荷物検査を受けてロビーに来てください。
予約は不要です。入館の際、手荷物検査がありますので、時間には余裕を持っ
てお越しください。

案内文書はこちらから
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by fukushimakyoto | 2015-06-09 12:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

5月29日・キビタキの会主催の院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)の報告




みなさま
奥森です。複数のMLに投稿しています。重複ご容赦ください。

 昨日(5月29日)、福島県から東京に避難している当事者団体「キビタキの会」が主催する院内集会(内閣府・復興庁・東京都・福島県との懇談会)に避難者3名(阿部さん、高木さん、齋藤さん)と事務局2名(上野・奥森)で参加しました。

 みなさまにいただいたカンパが役になっております。本当にありがとうございます。

 すでに、OurPlanetTVや「民の声新聞」などで報道されていますので、ご紹介します。

 結論からいいますと進展はありませんでした。従来どおりの延長を認めるのであれば、これだけ難航する子とは考えられません。つまり、これまでと違うこと(2017年3月での住宅提供打ちきり)を考えているから、5月末になっても発表できないのだと考えられます。

 しかし、避難当事者の行動により切実な声は確実に届き始めています。避難用住宅の長期延長を求めて、避難者とともに行動をしていきます。
 
 当面の行動は、6月9日の院内集会(ひなん生活を守る会が主催)への参加と、5月26日の大阪事務所要請行動の結果(6月5日までに回答せよ)について確認しながら、更なる要請行動を重ねていきます。
 
 引き続きの支援・連帯をお願いします。
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「住宅援助打ち切らないで」〜自主避難者ら涙の訴え
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1923

東京電力福島第一原発事故で、避難指示を受けていない「自主避難者」の住宅支援について、再来年度以降の打ち切りが報道されて以降、連日のように、自主避難者らが福島県や国への申し入れを行っている。29日は、福島から東京や京都に避難している被災者が、国や福島県の担当者と面談し、支援延長を訴えた。福島県は毎年、遅くとも5月までに支援継続を公表してきましたが、今年は6月にずれこむことになり、避難者らの不安は増大している。
 
この日の申し入れをよびかけたのは、福島県から東京へ避難している被災者らでつくる「キビタキの会」。福島県や国に支援延長を要望してきた京都や神奈川の避難者も加わり、約20人が、福島県、内閣府、復興庁、東京都の担当者らと面談した。
 
南相馬市から横浜へ避難した唯野久子さんは、「悲しみに苦しみ、ぎりぎりの毎日をおくっている。こんなに訴えても打ち切るというなら、路頭に迷えっていうのですか」と泣きながら語った。「キビタキの会」の代表で、双葉郡葛尾村から武蔵野市へ避難してきた小島ヤス子さんは、「復興というのは、人を集めることではなく、放射能が無くなり故郷が戻って、人間が住めることが本当の復興。政府と戦い、本当の復興をしてください」と訴えた。福島県 避難者支援課の豊田主任主査は、「国と協議している段階としか言えない」と繰り返し述べた。

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鈴木博喜『民の声新聞』より

【自主避難者から住まいを奪うな】
永田町に響いた母の叫び、止まらぬ涙~「わが子を被曝させたくない」
http://ameblo.jp/rain37/entry-12032345054.html

原発事故後、福島県外へ自主避難した向けの住宅無償提供の打ち切りが浮上している問題で、東京や京都などに避難した母親らが29日、都内で集会を開き、国や福島県の職員に涙ながらに無償提供延長を訴えた。「何も決まっていない」、「協議中」と繰り返す公務員たちに、母親らは怒りと危機感を募らせた
が、色よい返事は無し。「大臣や知事に私たちの声を届けて」、「どうしてここまで泣かされなければいけないのか」。永田町に母親たちの涙とため息が広がった。

【「自主避難者の声を聴いて」】
 誰もが泣いていた。
 避難を決意したあの日。わが子への想い。避難先での寂しさ…。言葉にしようとすると、自然と涙があふれてくる。最後は、絞り出すような声で頭を下げていた。「住宅支援を打ち切らないでください。助けてください。お願いします」
 参議院会館の会議室。内閣府、復興庁、東京都、福島県の職員が並んで座った。反対側のテーブルには、福島から東京や神奈川、京都などへ自主避難し、「キビタキの会」で交流を続けている母親たち。住宅の無償提供が打ち切られることへの危機感を、一人ずつ語った。

 「ようやく東京での生活に慣れてきたところなのに…。今、打ち切られてしまうと本当に困ってしまう。途方に暮れています。再び知らない土地で一からやり直すなんて無理ですよ」。30代の母親には4歳になる娘がいる。最近、頻繁に鼻血を出すようになった。「原発事故後、自宅前で7μSv/hもあった。友人は子どもがガンになる可能性が高いと医師から言われて、すべてを捨てて北海道に避難した。そんな状況でいわき市には帰れません」。
 「いろんな場面で『自立しろ』と言われます。確かにお世話にはなっていますが、この状況をつくったのは誰ですか?」。やはりいわき市から避難中の30代の母親は、途中から涙声になった。「まだ協議中と言うなら、私たち避難者を協議の場に呼んでください。双子の子どもを連れてどこへでも行きます」。

 福島市から関西に避難している母親は「好きで避難しているのではありません。戻りたい気持ちはあります。でも、子どもの健康を考えると今の段階では戻れません」。とめどなく流れる涙。母として子どもを被曝の危険から守らなくてはならない。「避難者の声も聴かずに決めないで欲しい。ここにいる私たちの後ろには、何万人もの避難者がいるんです」。

 京都に避難した40代の母親は「毎日、住まいはどうなるんだろうと心配しながら暮らしています。早く安心させてください」とマイクを握った。今朝、高校生になる娘からこんな言葉をかけられたという。「もう転校したくないよ。ずっと京都にいたい。ママがんばってきて」福島県外への自主避難を続ける母親たちは、涙を流しながら住宅の無償提供継続を訴えた。「福島は好き。でも子どもの健康を考えると帰れない。その気持
ちが分かりますか?」

【誰が、いつ最終決定するのか?】
切実な訴えを繰り返す母親らに対して、国や福島県職員らの反応は事務的だった。
「住宅の無償提供延長は、福島県知事からの協議書が国に提出され、安倍総理の同意に基づき、最終的に福島県知事が決める。まだ協議書が提出されていない以上、何も決まっていないとしか言えない」。内閣府の若手職員は淡々と答えた。
 これまでに、様々な団体が福島県庁などを訪れて無償提供の延長を求めてきた。その度に国や行政は「協議中」の一点張り。この日も、東京に駐在しているという福島県避難者支援課の職員が「皆様の要望は上にあげさせていただいている」と抽象的な答えに終始したため、母親らからは怒号も飛び交った。

「朝日新聞の報道は正しいのか間違っているのか」、「住宅無償提供を打ち切るか否かはいつ、誰が決めるのか」と迫った母親らに対し、公務員側は誰も答えることができない。カラオケ嫌いの人同士のように、マイクを押し付け合う場面さえあった。

南相馬市から神奈川県内に避難中の50代女性は言う。「国って何なんでしょうね。私たちがどうして、ここまで泣かされなければならないのでしょうか。皆で路頭に迷えとでも言うのでしょうか」。福島市から京都に避難した40代の母親は「汚染をちゃんと測定してください。測定しなければ、私たちがなぜ避難したか理解できないでしょう」と訴えた。だが最後まで、公務員側から明快な答えはなかった。「お母さん、ボクここを追い出されちゃうの?って子どもが泣くんです」。涙ながらに訴える母親の言葉を、彼らはひたずら手帳に書き写していた。

途中から参加した山本太郎参院議員が「復興大臣や福島県知事に直接、お母さんたちの声を届ける場をつくれませんか?」と呼びかけたが、色よい返事は無し。「残されている時間があまりにも少なすぎる。打ち切られたら路頭に迷うんですよ。お願いします。直接、訴えるチャンスをつくってもらえませんか。力を貸してください」と山本議員が求めたが、誰一人、賛意は示さなかった。

母親の一人が言った。「福島県の動きを待っていないで、国の方から『延長を認めるから早く書類を出せ』と言えばいいじゃないか」。返事は無かった。

「報道が正しいかどうか分からない」「皆様の要望は上にあげさせていただいている」との答えに終始した

【「福島県外に復興住宅を」】
 京都で避難者と支援者のネットワークづくりに奔走している「うつくしま☆ふくしまin京都」(奥森祥陽代表)は集会に参加した後、自民党本部を訪れ、同党の「東日本大地震復興加速化本部」宛てに要請書を提出した。
 「福島県民に放射線被ばくを強要する『居住制限区域』と『避難指示解除準備区域』の解除を求める『第5次提言案』の撤回を求める」と題した要請書では、自主避難者向けの住宅無償提供を延長するよう直接には触れていない。「放射能汚染地域への住民帰還を強要するという非人道的な提言を行ってはなりませ
ん」と被曝による健康被害の危険性について重点を置いている。奥森さんらには「避難指示の解除は賠償の打ち切りを視野に入れている。つまり、避難指示の解除に伴う帰還の促進には、今回の住宅無償提供問題も含まれているのです。

根幹を攻めなければ何も解決しない」との考えがあったからだ。
対応したのは党政務調査会の事務方。この日、公明党と連名で安倍晋三首相に提出した提言には2017年3月末までに避難指示を解除するよう盛り込まれたが、「除染できれいになったから帰りなさい、ではなく、帰っても良いですよという主旨。帰りたい人が帰れるようにするものです」と繰り返し説明。帰還促進
ではないと強調した。
母親らが「除染をしても震災前の状態には戻らない」、「健康被害が出た時、自民党は責任をとれるのか」、「福島県外の避難先に復興住宅を建設して欲しい」と迫ったが、「皆さんが何について心配されているのかは良く分かりました」と答えるにとどまった。提言での避難指示解除の時期が、報道された住宅無償提供打ち切りと一致していることについても、明言を避けた。

 原発事故直後から、府職員として京都に避難した母親らの苦労を見守り続けて来た奥森さん。「避難者は、これまでも支援を受けて来たと言う人もいるけど、住宅の無償提供くらいのもの。賠償金だって避難指示区域の人々と違ってごくわずか。ADRでようやく避難の実費を勝ち取っている状態ですよ。ここで打
ち切られてしまったら、彼女たちは本当に路頭に迷ってしまうんです。これからも無償提供延長を働きかけていきたい」と話した。
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by fukushimakyoto | 2015-05-30 11:31 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

本日、支援法市民会議が院内集会開催、京都からも避難者が参加し発言予定!

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原発事故の避難者のいのち綱を切らないで
~住宅供与打ち切り方針の撤回を求める緊急集会~
http://www.foejapan.org/energy/evt/150520.html
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◆日時 :2015年5月20日(水)13:00~15:00
◆会場 :衆議院第一議員会館 第二会議室(最寄駅:東京メトロ、国会議事堂前、永田町)
◆内容(予定):
 ・避難先住宅の無償供与の打ち切り~何が問題か、何が必要か
 ・避難者の置かれている状況
 ・住宅供与の打ち切りが意味するところ
◆発言:
 ・●●●●(福島から京都に避難)
 ・鴨下祐也(福島から東京に避難/「避難生活を守る会」)
 ・その他、避難者数人
 ・河崎健一郎(弁護士/福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク)
 ・満田夏花(FoE Japan)

◆資料代:500円、避難者の方は無料 (当日、受付でお支払いください)
◆申込み:以下からお申込みください。
https://pro.form-mailer.jp/fms/c9597e0577708
※または、FoE Japanに電話またはファックスにてお申込みください。

◆主催 :原発事故子ども・被災者支援法市民会議
◆問合せ FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
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by fukushimakyoto | 2015-05-20 13:00 | 避難用住宅問題 | Trackback | Comments(0)

10/27院内集会で採択された「集会宣言」です

10月27日に開催された「福島原発事故30キロ圏外避難者の支援と完全賠償を求める院内集会」の集会宣言です。院内集会で提案された「具体的要望」と併せて、関係機関に届けられます。
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                集会宣言

 福島第1原発の事故から7か月余りが経ちました。

 原発からは、大量の放射性物質が、住宅地に、野や山に、空や海に、そして地下水に撒き散らかされました。

 大切な故郷は放射能によって汚(けが)されてしまいました。

 わたしたちは、放射能の恐怖から逃げるしかありませんでした。政府から避難の指示が出ているかどうかは関係がありません。汚染された場所から逃げるという当たり前の行動をとっただけです。

 しかし、区域外避難者は、「自主避難」と呼ばれて、避難についての支援をあまり受けられないという差別を受けています。政府の指示がないのに避難しているからだそうです。

 放射能汚染を耐え忍んで暮らしなさいなんて、政府に決められるいわれはありません。現に、福島県を中心に放射能汚染地域がひろがっています。たとえ低線量であっても、被曝は怖いです。被曝については分からないことが多く、低線量でも健康への影響は否定できないという考え方もあります。予防原則に従えば、可能なかぎり被曝を避けるのは当然のことです。放射能に対する感受性が強いとされる子どもや妊産婦は、特に被曝を避けなければなりません。

 避難生活を続けていくのは、大変な費用がかさみます。福島に残る生計維持者(多くは夫です)と離ればなれになり、二重生活を強いられている家族も多いです。生活物資は福島と避難先とで別々に用意しなければなりませんし、福島と避難先を往復する交通費もかさみます。小さな子どもを抱えている家族は、子どもの医療費も大変です。避難所では食事が出ていましたが、仮設住宅扱いの公営住宅や借上げ住宅では食事が出ません。家族全員の食費の出費が重くのしかかっています。今こそ、支援が必要なのです。

 しかし、区域外避難者には、支援の手が十分に差し伸べられていません。

 原子力損害賠償紛争審査会の中間指針も、区域外避難者に冷たい態度でした。中間指針では、区域外避難者は東京電力の損害賠償の対象範囲として明記されませんでした。わたしたちの希望は、避難区域の内外を問わず、すべての被害者に完全な賠償を行うこと、そして、汚染された地域を原発事故の前と同じ状態に戻し、元通りのふつうの暮らしを取り戻すこと、すなわち原状の回復の実現です。原賠審では区域外避難者にも損害賠償の範囲を広げるという話もありますが、予断を許さない状況です。わたしたちは、東京電力に対し、完全賠償と原状回復を強く求め、みんなの力を合わせてわたしたちの願いを実現させたいと思います。

 政府が勝手に決めた区域の外だという理由で支援も賠償も受けられないなんて、あまりに理不尽です。集会参加者の総意として、区域外避難者にも手厚い支援と完全な賠償を実現するよう、政府・関係機関および東京電力に対し、強く求めます。

2011年10月27日
院内集会参加者一同
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 14:00 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)

【ご案内】10・27「福島原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」

平成23年10月21日

各   位

「福島原発事故区域外避難者への支援と完全賠償を求める院内集会」の開催について

福島原発事故区域外避難者有志
東京災害支援ネット(とすねっと)
代 表  森 川  清
(事務局)〒170-0003
東京都豊島区駒込1-43-14
SK90ビル302森川清法律事務所内
電話:0120-077-311


 時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 現在、原子力損害賠償紛争審査会において、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針」の策定がなされています。特に、避難等の指示が出されていない地域から避難した方々(区域外避難者)の取扱いに注目が集まっています。しかし、その内容は、区域外避難者の被害に対する完全賠償を図るものなのか、はなはだ疑問です。議論の帰趨によっては、訴訟の道も考えなければならない状況です。

 また、区域外避難者の多くは、被曝の影響をおそれる若い母親とその子どもたちですが、主要な被災者支援策の対象外とされ、半年以上にわたり苦しい避難生活が続いています。
 
 区域外避難も、原発事故に起因する避難であることに変わりはありません。避難の実情を直視し、区域外避難者に対する手厚い支援と完全賠償を実現させなければなりません。

 そこで、標記院内集会を開催いたしますので、是非、区域外避難者の生の訴えをお聞きいただきたく、ご参加下さいますようご案内申し上げます。

   記

日 時    平成23年10月27日(木) 12:00 ~13:30(受付11:30~)
   なお、通行証がなければ入館できません。通行証は、当日11:15より
   参議院議員会館1階待合コーナーにて配付いたします。
  12:00を過ぎてお越しの場合は、受付にてB107会議室に連絡してもらって下さい。係の者が通 行証をお持ちいたします。

場 所    参議院議員会館 地下1階 B107会議室
内 容    区域外避難者の訴え
        具体的要望
        参加国会議員挨拶 など
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by fukushimakyoto | 2011-10-27 12:03 | 避難する権利と賠償問題 | Trackback | Comments(0)