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読売新聞から  放射線量2年で半減、居住地域除染で基本方針

みなさまへ
奥森@事務局です。
読売新聞(電子版)に次の記事がでていました。

◆放射線量2年で半減、居住地域除染で基本方針
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110823-OYT1T01137.htm 

 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性物質で汚染した地域の放射線量や子供の被曝線量の低減目標などを定めた除染の基本方針を固めた。

除染によって、2年後までに
〈1〉居住地域の放射線量(空間線量率)の半減
〈2〉子供の1日あたりの被曝線量を現在の60%程度低減
――するなどの目標を掲げた。近く開催の原子力災害対策本部で決定する。

 基本方針は、除染作業の国、地元自治体の役割分担を明確にした。
 積算線量が年間20ミリ・シーベルトを超える警戒区域や計画的避難区域については、国が主体的に除染するとし、20ミリ・シーベルト以下の地域は地元の自治体が中心となって除染計画を立てるよう求めている。

 既に、各自治体は比較的線量の高い地域を対象に、独自の手法で除染に着手しているが、国は効果的な手法などをまとめたガイドライン(手引)を作成し、除染技術の提供、専門家の派遣などで支援する。

 除染によって、20ミリ・シーベルト以下の地域は1ミリ・シーベルトを目指す。

(2011年8月24日09時59分 読売新聞)
by fukushimakyoto | 2011-08-24 11:28 | 放射能問題