【京都府】避難者入居 2年に延長

東日本大震災：住宅提供「延長を検討」　府議会で知事答弁　／京都
毎日新聞　2011年9月29日　地方版
　
　◇避難者入居、最長２年に

　山田啓二知事は２８日、東日本大震災の避難者に提供している公営施設の入居期間を「１年以内」と定めていることについて「延長を検討したい」との考えを明らかにした。府議会一般質問で答えた。延長は最長で１年となる見通し。

　府は震災直後から府営住宅などを無償で提供している。震災発生から半年を過ぎた現在も東京電力福島第１原発の復旧のめどが立たないことから、延長を考慮することになった。「最長２年」とする入居期間は、現地の応急仮設住宅に準じる。

　府危機管理・防災課によると現在、府営住宅４１世帯１０４人▽府職員住宅など３５世帯１０５人▽国家公務員宿舎（府が借り上げ）６９世帯１９９人▽民間住宅１世帯４人－－の計１４６世帯４１２人が生活している。【入江直樹】