9/25「避難する権利と賠償を求める集い」のまとめ

9/25「避難する権利と賠償を求める集い」のまとめ
１　参加者　避難者22名、スタッフ・一般50名

２　総括
・阿部さんの報告や避難者の発言を通じて、放射能汚染の厳しい実態と国、県などの取り組みがまったくあてにならないものであることが明らかになり、避難をさらに拡大していかなければならないことが確認できた。
・森川弁護士の講演と質疑を通じて、「避難する権利」の根拠（国際人権委員会の「国内強制移動に関する指導原則」、憲法13条の幸福追求権、22条１項居住移転の自由に根拠がありそれを実現するための25条生存権保障の規定）を明確にできた。
・また、賠償請求の方法として、原子力損害賠償紛争解決センターの活用が重要であり、訴訟による解決も考えておかなければならない事が理解できた。賠償の現状の問題点（東電の賠償基準、中間指針の問題）が明らかにされ、実現すべきは原状回復、謝罪、完全賠償であることを確認することができた。

３　避難者の感想
＊子ども福島　阿部さんのお話
・福島県は住民の命や財産を軽視しているに他ならない。子どものいない町は死の町そのもの。
・これからも継続的にその後の福島についてのご報告をしてもらえたらと思っています。懸念したような事に福島になっており、やっぱりかとがっくりです。が、負けられないとも思います。
・同郷の情報がとても身にしみました。どんな専門家の方からの話よりもわかりやすく聞きやすかったです。子ども福島の活動には心より感謝しています。
・とても具体的でわかりやすく知らないこともあったので勉強になりました。また、阿部さんのお話をもっともっと多くの人に知って欲しいと思いました。
・花火大会の話しは同じ福島県の人間としてびっくりしました。それは放射線の高い状況でもおこなわれるのかとがっかりです。私は郡山の人間ですが同じように花火大会やうねめ祭りなどが行われたのだと思います。それは行政などにも腹が立ちます、祭りを楽しみに来場した中学生や小学生、小さな子どもたちのことを考えると悲しくなります。わかってはいましたが、除染はかなり難しいということがわかって先が見えない現状に悲しくなります。
・私も福島の人間です。6月と8月に南相馬に帰郷しました。阿部さん・・・・のお話は全く人ごとではありません。地元の異様な普通さに私は違和感をつのらせ、多々理由はありますが福島に戻って暮らそうとは思えなくなりました。友人、知人、残る人間、福島から出た人間、連絡をよくしますが内心は皆不安なんです。努めて普通にしてくらしているんですね。私自身も今後の生活は具体的にはさっぱりです。
・大いに共感するお話でした。避難者の、被災者の思いも一つではないのですが、真実を知り、また同じ考えの方がいることを嬉しく思いました。

＊森川さんのお話
・国や県がいかにあてにならないか再確認しました。東電への早急な請求はやめときます。ゴミ箱には入れませんけど（笑） ＜南相馬市からの避難者＞
・専門的な話の中でもわかりやすいお話で助かりました。今後も力になっていただけると心強いです。
・わかりやすく勉強になりました。支援センターの設立を強く願います。
・同じ状況の中で避難して来ている方の話しがきけて良かったです。避難してきて私も苦しい状況が続いたので、自分たちだけでないんだと思えました。避難する権利と賠償請求についてのお話は納得共感できました。
・まだまだ先はみえないんだと理解しました。不確定な事が多すぎですね。
・「広域避難」に対するお話が聞きたくて今回参加しました。世論を作るために紛争解決センターを作る。避難が大変であることを審査会に提出する。そのために記録が必要であることを学びました。東電に謝罪させる。賠償させる事が目標であることを確認しました。大変ためになりました。

＊国や自治体、東電への要望・要求など
・国と東電には賠償請求することは当然のことですので、たくさんの人が繋がり実現させたいですね。京都市には、給食の安全性を第1に考えていただきたいことから、食材の測定値の公表を行って欲しいです。
・指定区域外（郡山）ということで何の保障もないため大変困っています。80代の両親の医療費免除も区域外で該当しないといわれます。郡山市の自宅は一部損壊で半壊以下なので国や自治体からは一切支援金、見舞金はありません。但し現実には線量が高くもどって住める環境ではなく、高齢で望郷の念の強い親たちだけを帰還させる勇気はありません。…省略…　3/18日京都に辿り着くまでにまた、その後の生活に多大な出費がありました。原発事故さえなければ避難はしなくてよかったので、国、自治体、東電には区域外避難者への生活支援、経済支援を切望いたします。

４　うつくしま☆ふくしまin京都の今後の取り組み方針（9/25集いで確認した方針）
（１）地域交流（懇談）会の開催から地域会（グループ）づくり
（２）提供住宅の延長など避難生活の安定と生活保障の取り組み
（３）賠償請求の取り組み
・賠償請求についての相談会の開催
・避難区域の賠償請求から進めていく。原子力損害賠償紛争解決センターを積極的に活用する。京都（関西）にセンターを設置させる。
・原子力損害賠償紛争審査会の指針に、区域外避難者への賠償を正しく盛り込ませる。
（４）放射能被害を拡大させない取り組み
・行政に食品の放射能測定と公表を求めていく。　
・放射能に汚染されたがれきの受入しないように求めていく。
・京都、関西の各団体、市民の共同事業として「市民放射能測定所」を設立するための話し合いを始めていく。
（５）原発をなくす取り組みに参加する
（６）１２・４年越しまつり(仮称)の開催について
・京都での避難生活の苦労をねぎらい元気で新年を迎えるための集いとして開催する。
　同時に、長引く避難の問題を社会的にアピールし、避難者要求の前進をめざすとともに、長期化する避難生活への支援をあらためて集中する取り組みとして具体化する。