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広がる市民測定所 東京新聞の記事から

みなさまへ
東京新聞の記事から
記事中の京都府でも・・ は私たちのことですね。

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広がる市民測定所 食品被ばくチェック 福島県外でも公的調査の空白補う
[東京新聞]

 食品から摂取する放射性物質の暫定規制値の見直しを国が進める中、国の対応の遅れや、子供の規制値がないことへの不信感などから、市民自らが食品を検査する「市民測定所」開設の動きが広がっている。専門家からは「自治体検査の空白地帯のカバーにもつながる」と評価する声が上がる。 (押川恵理子)

 福島市の市民団体「市民放射能測定所」(CRMS)は7月、市民からの出資や全国からの寄付金で設立された。

 10月からは同市中心部にあたる商業施設で活動。「安全性を確かめたい」と収穫したコメを持ち込む農家や、「庭の果物を孫に食べさせていいか」と心配する市民らが連日訪れている。

 測定の依頼は平日で6、7件、土日は約15件ある。寄付金などで、微量の放射性物質も測れるゲルマニウム半導体検出器など3台を導入。食品を細かく刻んで測定機に入れると約30分で測定できる。10月には体内の累積被ばく線量を測るホールボディーカウンターも導入した。

 CRMS理事長の丸森あやさん(44)は、食品の規制値はまだ緩いと指摘。「生産者が厳しい状況に追い込まれるなら、補償が必要」とも話す。

 農水産物は都道府県が出荷前にサンプル調査しているが、品目や回数は自治体でばらばら。厚生労働省が9月に行った抜き打ち調査では、暫定基準値を超える放射性セシウムが含まれる製茶の出荷も判明した。

 市民測定所は計画中も含め福島県内に7カ所。関東はじめ愛知県や長野県、京都府にも広がっている。

 美作大大学院(岡山県)の山口英昌教授(食環境科学)は「市民などの測定結果を、政府のデータに加えれば、汚染する食材の種類や農地の探索が可能になる」と提案。中国学園大(同)の清原昭子准教授(食品流通論)は「正確で比較可能なデータの蓄積なら有効。ただ数値が独り歩きする恐れもある」と指摘する。

 丸森さんらと各地の測定所の連携を進める「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」のメンバーも11月下旬に東京・国分寺市に開設する。石丸偉丈さん(39)は「できるだけ各地で子どもがよく食べる食品を中心に測定を重ね、健康被害を防ぎたい」と力を込めた。

(c)東京新聞 平成23年11月10日 夕刊
by fukushimakyoto | 2011-11-10 23:46 | 放射能問題