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3月から支払い 福島県内23市町村の区域外避難者への賠償 

避難者のみなさまへ
奥森です。

区域外避難者 福島県23市町村の賠償についての地元紙の報道です

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福島民報

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9937902&newsMode=article

来月支払い着手 東電、23市町村の県民賠償
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が中間指針で示した県内23市町村を対象とする自主避難者を含む県民の賠償について、東京電力は3月中に賠償金の振り込みに着手する意向を示した。21日、東京・内幸町の東電本店で広瀬直己常務が、報道陣の質問に答えた。今月中に、請求方法や支払い日程を公表する。
 東電はこれまで、3月中に申請受け付けを始めることは明らかにしてきたが、具体的な支払日程などについては示していなかった。
 自主避難者を含む県民の賠償をめぐっては、紛争審査会の指針を受け、東電が対象市町村の住民に8万円、18歳以下の子どもと妊婦に40万円を支払うことを決めた。対象外の市町村からは反発が起きていた。
 賠償対象となる23市町村の住民は約150万人で、東電は23市町村の専用受付窓口を設置し、千人を担当に充てる方針。2千人が請求書類の確認作業に当たる。各市町村に協力を要請し、住民基本台帳を基にしたデータなどを活用する予定。
 この日は、対象外とされた26市町村の首長や県関係者が、東電本店で、23市町村と同様に県内一律の賠償金を支払うよう要望したが、折り合わず、日をあらためて協議することになった。


福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/0222/news1.html

東電、賠償検討へ 県南、会津26市町村
 東京電力は21日、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)が追加指針で対象外とした県南、会津地方26市町村の住民に対する自主避難や精神的損害への賠償を検討する方針を明らかにした。賠償の範囲については、原賠審が対象とした浜通りと県北、県中地方23市町村とのバランスを考慮する考えを示した。東電は検討結果を3月末までに公表する方針。
 都内で同日開かれた26市町村と議会で構成する県白河地方・会津地方原子力損害賠償対策本部と県との会談で、今年1月に同本部から提出された全県民、県内全域を賠償対象とするよう求める要望への回答で明らかにした。
(2012年2月22日 福島民友ニュース)
by fukushimakyoto | 2012-02-23 22:22 | 報道関連