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賠償問題での報道から

避難者のみなさまへ
奧森です

賠償問題での新聞報道です。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120307-OYT1T00986.htm?from=main7

初の集団賠償請求、被災者らが東電に8億円余

 福島原発被害弁護団は7日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を送る福島県双葉町の被災者など33人と3団体が計約8億3600万円の損害賠償を東電に請求し、集団での賠償交渉を求めたと発表した。

 東電によると、被災者が集団で賠償請求するのは初めて。

 東電は「賠償は個別の事情を踏まえて判断するので、集団での交渉は困難」としているが、弁護団は「個別に請求していたのでは救済は難しい。東電の対応によっては、集団訴訟もあり得る」としている。

 請求では、避難生活を送っている32人が精神的苦痛への慰謝料として月額50万円を求めたほか、生活の場を失ったことへの慰謝料2000万円を求めている人もおり、現在の東電の賠償基準を大きく超える内容。政府の原子力損害賠償紛争解決センターに交渉の仲介を求めることもできるが、弁護団は「妥協を強いられ、救済が不十分になる恐れがある」としている。
 
 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120307/trl12030720030008-n1.htm

東電に初の直接集団請求 原発周辺住民らが8億円余の賠償求める
2012.3.7 19:59

 東京電力の福島第1原発事故で、原発周辺の住民と事業者が7日、計約8億3500万円の損害賠償を求め、東電に集団交渉を申し入れた。福島や東京などの弁護士有志で作る「福島原発被害弁護団」によると、東電に対する事故被害者の直接集団請求は初めて。

 交渉を申し入れたのは、第1原発の警戒区域から福島県いわき市に避難している住民ら33人と3事業者。避難住民の慰謝料を1人あたり月50万円、将来的に帰還が困難な場合は2千万円と設定した上で、個別の逸失利益や事業損害の賠償を求めている。弁護団によると、今後、数百人規模の追加請求を行う方針という。

 弁護団は申し入れ後に東京都内で会見し、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介による裁判外手続き(ADR)などではなく、東電に直接交渉を求めた理由について「ADRでは常に妥協を強いられる。被災者が受けるべき正当な賠償を求めている」と述べた。

 弁護団によると、東電側は「個別被害の賠償に、集団的請求はなじまない」として、集団交渉を拒否する意向を示しているという。弁護団では提訴も視野に、交渉を求めていく。



http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120308k0000m040075000c.html

福島第1原発:「完全補償」求め東電に集団請求 被災者ら

 福島と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は7日、原発事故で避難している被災者33人と2事業者が東京電力に対し、約8億3500万円の集団賠償請求を行ったと発表した。弁護団によると、避難者が東電に集団で直接請求するのは初めて。

 弁護団はこの日、東電に請求書を提出。東電側は「(損害賠償の問題は)集団交渉になじまない」と回答しつつ、今後の交渉について態度を留保した。

 請求したのは、いわき市と楢葉▽双葉▽大熊▽広野の各町から福島県内や首都圏に避難している被災者ら。精神的慰謝料や避難実費、休業損害など東電側の方針にとらわれない「完全な補償」を求めている。【伊藤一郎】

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012030701001986.html

福島住民ら、東電に8億円請求 提訴も視野に

2012年3月7日 21時10分

 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた福島県の住民らが7日、慰謝料や避難生活でかかった費用として、計約8億3千万円を東電に請求した。

 支援する「福島原発被害弁護団」(共同代表広田次男弁護士ら)によると、請求したのは福島県双葉町や楢葉町などから避難する33人と、障害者支援施設を運営している社会福祉法人など。弁護団は東電に集団での交渉を要求しているが、交渉が不調に終わった場合は提訴も視野に入れているという。今後、追加の請求も検討している。

 内訳は、避難生活に伴う精神的苦痛に対する慰謝料が1人50万円。宿泊や交通、生活費など避難生活でかかった費用に加え、休業による損害分も含めた。
(共同)
by fukushimakyoto | 2012-03-10 22:44 | 報道関連