１２・１１京都府・京都市要請行動の報告です

事務局の奥森です。
先日の要請行動について、佐藤さんがまとめてくれましたので、うつくしまブログに掲載します。
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佐藤です。

先日お知らせした通り、震災から１年９ヶ月となる今日、京都府と京都市への要請行動に参加してきました。
大事なことだと思いますので、報告します。

避難者の方が約２０名、支援者を入れて約３０名ぐらいが参加。
マスコミも関西テレビ、京都新聞、時事通信が取材に来ていました。

山科、向島、洛西の避難者の方、福島とそれ以外の地域からの避難者の方が、お互いの悩みや直面している困難を出し合い、自分たちの要求を自ら提出された姿に感動を覚えました。
11月28日の京都公聴会で復興庁に対し、もう一度京都に来て、子ども・被災者支援法の実施計画に被災者の要求を反映させるように求めましたが、それをオール京都の避難者＆支援者で実現する展望を感じました。

非常に画期的な要請だったと思います。

以下、私のメモを頼りに今日の行動の概要をまとめたものです。(長文すみません。）
訂正・補足のある方、よろしくお願いします。

１．京都府防災・原子力安全課への要請
活断層の上に立地している可能性のある大飯原発の運転の即時停止を政府・関西電力に求めること。
大阪市の震災がれき受け入れ・焼却・埋め立てに、住民の健康と安全を守る立場から反対すること。
この２点を、「放射能から子どもを守る会・京都」として府に要請しました。

応対した副課長は、
「敦賀原発の活断層への対応を見ても、原子力規制委員会はチェック機能を果たしている。」
「大飯原発の断層の調査結果を注視している。」
「電力需要は節電で乗り切ったが、産業界からは負担が大きすぎるという声がある。」
「震災がれきの件は、担当の環境部門に伝える。」
「私は見解を述べる権限はないので、知事に伝える。」
といった調子で、自ら住民の命と安全を守る姿勢は見られませんでした。

参加者は、
「大飯原発を、まず止めてから調査すべきだ。」
「事故がおきれば、ものすごい健康被害が出る。目先のことだけ考えるべきでない。」
と府の姿勢を追及しました。

２．京都市地球温暖化対策室への要請
京都府と同じ内容で、放射能から子どもを守る会が要請。
市の担当者は、「大飯原発の活断層問題は、今月中の関電の調査終了を待って対応します」と、京都府と同じように他人事のような返答。
ここでも、「危ないものは、停めてから調査するのが普通ではないのか？」「事故がおきたら責任をとれるのか？」と追求。

避難者の方からも
「健康被害が実際に出ている。そのことをふまえて原発を考えるのが本当ではないか。」
「子どもを守りたいと思いませんか？」
など、厳しく追及する声があがりました。

３．京都市防災機器管理室との交渉
「うつくしま☆ふくしまｉｎ京都」が９月１１日に提出した要請書（被災者支援法の先取り実施）への検討状況について、回答を求めました。

応対した担当課長は、
「支援の範囲は、（災害救助法に基づく）現在の枠組みで。」
「（相談、支援に関して、トータルなサポートを実行する総合支援窓口は）検討していません。」
「母子支援は現行制度で」
という調子で、被災者支援法ができた意味を全く理解していませんでした。

これには、避難者・支援者の方から
「これからが本当に大変になる。今は夫からの仕送りもあるが、夫が病気になったらどうなるのか。真心をつくしてほしい。」
「なぜ京都に住民票を移せないかわかりますか？福島なら医療費は１８歳まで無料だが、移せば打ち切られるなど不利益があるから。住民票を移してなくても母子家庭と同様の支援をおこなってください。」
「（雇用の場の提供は）市の臨時職員の募集など短期的なものではなく、夫が移住しても収入が得られるような長期的な安定した雇用を。」
「（住宅の3年期限問題は、）無理に追い出したりしませんよと言ってほしい。」
「福島以外の人は健康診断受けられていない。やってほしい。費用は東電に請求したらいい。」
など、切実な声が出されました。

最後に奥森代表より、「来年復興庁を再度呼ぶ。その時は京都市からも同席を。」と強く求めました。


４．京都市住宅室住宅管理課への要請
午後　山科の市営住宅の避難者の方々がよびかけて行われた、住宅室住宅管理課への要請に立ち会いました。
これは、今の災害救助法の枠組みでは住宅の提供が3年と区切られているため、「先が見えない不安」「避難者はもう限界」という切実な声を届けるため行われたものです。

最初に、集まった陳情書を読み上げて提出され、その後ひとりひとりの避難者から訴えがなされました。

「３年後に期限が切れると、住んでいた市営住宅を出て、抽選がある。再び同じ部屋に住めるとは限らない。負担が大きい。」
「住民票を移せない母子避難者は、同一世帯という市営住宅の募集条件を満たせない。」
「小学生の娘に、いつまでいられるの？と聞かれる。答えられない。帰って大丈夫？と聞かれる。大丈夫とは、とても言えない。」
「宮城の自宅は津波で全壊した。京都にずっと住みたい。」
「避難者で住宅ローンを抱えている。住宅提供を打ち切られたら、福島に戻らざるをえない。でも、福島に一時帰省した時に鼻血やじんましんが出た。本当は住んではいけない所に住まなければならなくなる。」

参加した福島以外の避難者の方からも、「千葉県の線量が高い地域から避難してきた。でも何の支援もない。」と訴えがありました。
これに対し、福島の避難者から「市営団地に空きがある。福島以外の避難者に住んでもらったらいいのではないか。」と提案がありました。
しかし市の担当者は、「現行制度では無理」と言うだけ。

これには奥森代表が、「子ども被災者支援法ができたことをどう考えるのか！すぐにできなくても知恵を出せ！」と一喝。

市の担当者もあわてて、「もちろん国の動きも把握します。」と付け加えました。

最後に市の担当者から「今年度中に、被災者センターが市営住宅に入居している避難者を全戸訪問します。現状を把握し、支援に関する法律や手続きを説明します。被災者支援法に関する国の動きも把握します。」と表明がありました。

私は参加して、今日の交渉で何かが画期的に前進したわけではないけども、避難者のまとまりが強くなり、困難な壁を打ち崩す大きな一歩になったと強く感じました。

以上です。