「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書提出へのご協力のお願い

　「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書提出へのご協力のお願い

西日本各地の原発事故被災者支援団体・避難者団体の皆さま

　新年あけましておめでとうございます。

　日ごろから取り組まれている原発事故被災者支援のご活動に、心より感謝申し上げます。

　さて、昨年６月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針策定作業が現在、
復興庁を中心にすすめられていますが、東日本より西日本へ避難や移住をしている人々および
支援者、自治体の担当者にこの法律の存在が広く知られてはおらず、被災者および支援者の声
が十分に聞き取られていないという問題があります。
　そこで私たち「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員
会」は、復興庁・環境省はじめ関連省庁の方に、西日本各地に来ていただき、直接各地の被災
者や支援者の声を聞き自治体担当者や地域の住民も交えた対話の場を作りたいと、以下のよう
な要請書を復興大臣並びに環境大臣に提出したいと考えています。

　つきましては、この要請書の共同提出団体および賛同団体を募集します。
　ぜひご検討いただきたく、よろしくお願いいたします。


　１．「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」にご
参加くださる団体を募集しています。（構成団体として要請書に記載させていただきます）。
→下記「各参加・賛同団体の宛先」まで、
　①団体名（府県名）
　②連絡先（担当者氏名・電話番号・メールアドレス）
　③対話集会の開催希望の有無（開催希望の府県名を要請書の「開催を希望する場所」に記載します）
を教えてください。要請書郵送を１月７日（月）に予定しております関係上、１月６日（日）２１時〆
切とさせていただきます。

　２．要請書の賛同団体も募集しています（賛同金などは特にありません）。
上記対話集会の主旨にご賛同いただけるのであれば、ぜひ賛同団体としてお名前を連ねていただけまし
たら幸いです。
→下記「各参加・賛同団体の宛先」まで、
　①団体名（県名）
　②連絡先（担当者氏名・電話番号・メールアドレス）
をご連絡ください。
なお、要請書には、団体名および府県名のみ記載します。
第一次〆切：１月６日（日）２１時
第二次〆切：１月９日（水）２１時

各参加・賛同団体の宛先／
「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる宮崎実行委員会
高浜確也　obrigado.mario@gmail.com
　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月７日　

復興大臣・福島原発事故再生総括担当大臣 根本匠 様
環境大臣　石原伸晃　様

　　　　　「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会
　　　　　　　 連絡先：宇野朗子 070-5537-0478 iamhome8@gmail.com
小山　潔 070-5653-7886


　　「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針をめぐる対話に関する要請書


前略

　貴職におかれましては、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする
住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
（以下、原発事故子ども・被災者支援法）」の基本方針の策定と来年度からの実施に向
け、日々検討作業にご努力いただいていることと存じます。

原発事故を受けて、居住地から遠く離れた西日本にもたくさんの人が避難や移住をし
ています。私たちはこれまで西日本各地で、自主避難者を含む被災者支援活動および
避難者自助活動をしてきました。このたび「原発事故子ども・被災者支援法」の存在を
知り、その理念に深く共感し、大いに期待しているところです。

しかし、基本方針確定が直前に迫った今、西日本においては、この法律の周知が行き届
いていないのではないかと日々の支援活動を通して感じています。そこで、同法第14条
に基づき、被災当事者である避難・移住者の意見聴取と自治体担当者や地域の住民も交
えた対話のための集会を、西日本各地で連携して開催することとし、「『原発事故子ど
も・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」を結成いたしました。
ご多忙中とは存じますが、集会の主旨をご理解いただき、貴庁におけるご担当者や、関
係省庁ご担当者のご参加についてご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　１　開催を希望する時期　2013年2月上旬または中旬ごろ

　　　２　開催を希望する場所　鹿児島県・宮崎県・熊本県・佐賀県・福岡県・岡山県・
　　　　　　　　　　　　　　　香川県・大阪府・京都府　＜希望のある県名を追加します＞

　
　開催の形態は、当実行委員会と、各地の協力団体との共催を考えております。なお、
今回の要望書に記載された開催希望府県の多くは、同法についての学習会をすでに開催、
あるいは近日中の開催を予定しております。

　対話集会の準備の時間を考慮し、参加の可否を2013年1月11日正午までにいただきたい
旨、担当各部署へのご伝達をお願いいたします。そのご回答を受けて、開催場所と日時の
調整に入らせていただきます。


本件のご回答宛先

　　　「原発事故子ども・被災者支援法」をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会
　　　　　　宇野朗子　 070-5537-0478 iamhome8@gmail.com
　　　　　　小山　潔　 070-5653-7886

　＜「『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる西日本実行委員会」構成団体＞　　
　　　　避難・移住・帰還の権利ネットワーク（大阪府）
　　　　関西futureコミュニティー（大阪府）
　　　　うつくしま☆ふくしまin京都（京都府）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　原発事故子ども・被災者支援法 福岡フォーラム（福岡県）
『原発事故子ども・被災者支援法』をひろめ対話をすすめる宮崎実行委員会（宮崎県）
　　　　原発事故子ども・被災者支援法　市民テーブルくまもと（熊本県）
　　 　『原発事故子ども・被災者支援法』を学ぶ会・佐賀（佐賀県）

　＜賛同団体＞
　　　　ふわりネットワーク・福岡（福岡県）
　　　　ふくしま月あかりの会（福岡県）
　　　　『うみがめのたまご』～3.11ネットワーク～（宮崎県）
　　　　九州の食材宅配便（佐賀県）