避難移住者がつくる第3回京都公聴会へ

みなさん
奥森です。

週刊MDS編集部から依頼があったので、次のとおり寄稿しました。
ぜひ、お読み下さい。

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避難者とともに広げる住宅署名
3・22避難移住者がつくる公聴会へ

　
　福島第一原発事故から４年がたちます。いまだ収束の目途すら立っていません。原発から放出された放射性物質は、福島県はもとより東日本一帯に深刻な汚染をもたらし、多くの国民が被ばくの危険にさらされています。原発から多く放出されたセシウム１３７の半減期は30年と長く、命と健康をまもるためには、汚染地域でない場所に移住するか、長期間の避難が必要です。

　国と福島県は、住民の命と健康を守るのではなく、年間20ミリシーベルト以下の地域への住民帰還に躍起になっています。さらなる被ばくを強要するものであり、断じて認めることはできません。

　福島県は、広域避難者への避難用住宅（公営住宅や民間借り上げ住宅をふくむ応急仮設住宅）の提供期間を２０１６年３月末まで（京都府・市は入居後５年）としています。国土交通省は、避難者むけ公営住宅の優先入居制度を発表しました。この制度は、あくまで優先入居を促進するための制度であり、確実に住宅が確保できる保証もなく無償で入居できるわけもありません。避難用住宅の提供打ち切りとセットで打ち出され、帰還政策を後押しするものです。

　避難者の中には母子避難の方も多く、現状でも二重生活による経済的な負担は深刻です。避難用住宅（無償提供）が打ち切られれば、「福島に帰るしかない」という避難者はたくさんいます。ただちに、避難用住宅の長期延長を実現することが求められます。


◎全国で住宅長期延長署名

　現在、ひなん生活をまもる会、震災支援ネットワーク埼玉（ＳＮＳ）とともに「避難用住宅の無償提供機関の長期延長を求める署名」を進めています。私たちはこれまで、「避難移住者がつくる京都公聴会」を開催し、放射能健康診断や住宅要求をはじめとした避難者要求をまとめ、国や福島県、京都府・市に対して要請を取り組んできました。各地の取り組みが、避難用住宅の延長を実現してきましたが、いまだ長期間延長は実現できていません。今回、３団体が呼びかけた署名運動は全国各地で賛同・協力が広がり、避難当事者・支援者の運動の全国的な連携を作り出すものとなっています。この力で、避難用住宅の長期延長を実現したいと考えています。

京都では、うつくしまのスタッフや避難者自身が様々な集会で署名を集めるとともに、協力を広げてきました。奈良県の避難者交流会「ツキイチカフェ」の避難者からは「がんばって署名を集めます」とメールが送られてきました。関電京都支店前「キンカン」行動で一人ひとりに働きかけてくれた方、ご近所を一軒一軒訪問して集めてくれた方、署名を持ち歩いて何度も事務所に届けてくれる方、大飯差止脱原発京都訴訟原告団世話人のみなさんも一生懸命集めてくれています。京都「被ばく２世・３世の会」は会報でよびかけ会員のみなさんが集めてくれています。山形県にある「福島の子どもの未来を守る会」からは、１２００筆をこえる署名が送られてきました。地域の医療生協労組にも呼びかけたそうです。


◎要求を国・福島・自治体へ

　鳥取県は避難者の声に応え、避難用住宅を19年３月（最長８年）まで延長することを決めました（2/3朝日）。鳥取県の決定は英断といえます。しかし、避難者の立場にたてば、あたりまえすぎる判断だと思います。

　私たちは国、福島県、避難先自治体が、避難生活の基本である避難用住宅をただちに長期間延長することを求めて「避難移住者がつくる第３回京都公聴会」（３月22日<日>13時半、きらっ都プラザ）を開催します。東京から「ひなん生活を守る会」代表の鴨下祐也さんにも来ていただき、復興庁などの政府関係機関、京都府市の関係部署、国会議員、地方議員に参加を呼びかけています。公聴会では、避難住宅の長期延長をはじめとする避難者要求をまとめ、避難者とともに国と福島県、避難先自治体へ要請します。

　みなさん、住宅署名と第３回京都公聴会へのご支援、ご協力をお願いします。

（うつくしま☆ふくしまin京都―避難者と支援者のネットワーク・奥森祥陽）