人気ブログランキング | 話題のタグを見る

避難用住宅に関する要請書(案)

                   2015年●月●●日 
 内閣総理大臣 安部 晋三 様
 復興大臣    竹下 亘  様
 国土交通大臣 太田 昭宏 様
 福島県知事   内堀 雅雄 様
 京都府知事  山田 啓二 様
 京都市長    門川 大作 様
 ●●市長     ●●●●   様

                   うつくしま☆ふくしまin京都
                   事務局長 奥森 祥陽

                   原発事故から4年 私たちを追い出さないで!
                   今すぐ避難住宅の長期延長を! 
                   避難・移住者がつくる第3回京都公聴会参加者一同  


              避難用住宅に関する要請書(案)

 私たち「うつくしま☆ふくしまin京都」は、東日本大震災と福島第一原発事故によ被災者、避難者の支援を目的に結成され、2011年5月から継続的な活動を行っています。

 さて、福島第一原発事故から4年がたちますが、いまだ収束の目途すら立っていません。原発から放出された放射性物質は、福島県はもとより東日本一帯に深刻な汚染をもたらし、多くの国民が被ばくの危険にさらされています。
 
 こうしたなか、国と福島県は、年間20ミリシーベルト以下の地域への住民帰還を進め、避難者への住宅提供期間を2016年3月末まで(京都府・市は入居後5年)としています。さらに、国土交通省は避難者むけ公営住宅の優先入居制度をスタートさせましたが、こまで無償提供してきた住宅を有料化するものであり、家賃負担ができない避難者は福島県に帰るか、路頭に迷わざるを得なくなってしまいます。

 放射性セシウム137の半減期は30年と長く、命と健康をまもるためには、なお長期の避難が必要です。鳥取県は避難者の声に答え、避難用住宅を2019年3月(最長8年)まで延長(2月2日毎日新聞)することを決めています。

 私たちは、国や福島県、京都府・市が、避難者の生活の基本である避難用住宅を、ただちに長期間延長することを求め、「避難・移住者がつくる第3回京都公聴会」を開催しました。公聴会では、それぞれの避難・移住者から切実な要求がだされました。

 私たちは、公聴会での避難移住者の要求を踏まえ、さらに多くの避難・移住者の声を聞き、避難生活の基本となる避難用住宅に関する現時点における要求を、下記のとおりとまとめました。

 原発事故被災者、避難・移住者の人権が完全に守られ、「普通に生活する」権利が実現することを切に願い、下記の要請事項についてただちに実施することを強く求めます。●●●日までに文書にてご回答下さい。
                                      
                             記

1 原発事故により放出された放射能による健康被害を回避するため、新たに避難する人に対し、避難元を問わず避難難用住宅の無償提供を再開すること。

2 避難者に対する無償住宅提供期間を、ただちに長期間延長すること。1年ごとに延長する現行制度を改め、現時点で長期間の延長を約束すること。

3 仮設住宅からみなし仮設住宅、みなし仮設住宅からみなし仮設住宅への移転など、避難家族の生 状況に応じて、他の応急仮設住宅への転居を認めること。

4 仮設住宅の現物提供にとどまらず、避難者の生活実態に応じて住宅確保に必要な資金(礼金・敷金の給付、長期間の家賃補助など)の支援給付を行うこと。

5 公営住宅への避難者優入居制度を創設(拡充)するとともに、家賃については長期間、全額免除を実施すること。

6 障がい者や要介護者がいる避難世帯については、バリアフリー住宅を長期間無償で提供すこと。

復興予算で、原発避難者が長期無償で入居できる公営住宅を、避難先自治体に建設すること。

8 原発事故被災者、避難・移住者に対する総合的な住宅支援施策を国の責任で行うこと。(地方宛の要請書には、「国の責任で行うよう提言すること」を入れる)

  以上



(連絡先)
 京都市伏見区両替町9丁目254
 北川コンサイスビル203号
 電話090-8232-1664(奥森)
 Fax 0774-21-1798
by fukushimakyoto | 2015-04-10 15:07 | 避難者の声